要介護認定の更新手続きと有効期間|案内が届くタイミングと申請期限をやさしく解説

公開: 2026年7月11日 読了目安 約5分

先に、要点だけ

  • 要介護認定には有効期間がある。新規は原則6か月、更新後は原則12か月、状態が安定していれば最長48か月まで設定される
  • 更新の案内(申請書)は有効期間満了の約2か月前に市区町村から届く
  • 更新申請は有効期間満了の60日前から満了日までに行う。結果が出るまで約30日かかるため案内が届いたら早めに
  • 更新を忘れて期間が切れると、その間は介護保険サービスが全額自己負担になる。原則あらためて新規申請が必要になる
この記事の目次
  1. 要介護認定の有効期間は何か月?
  2. 更新の案内はいつ届く?申請の期限は
  3. 更新の認定調査、初回との違いは
  4. 更新を忘れて期間が切れたらどうなる?

冷蔵庫に貼ったままの案内ハガキ、被保険者証の有効期間の欄——要介護認定は一度受けたら終わりではなく、期限があります。「更新の手続き、いつ何をすればいいんだっけ」と、毎年のように迷う家族は多いです。

先に結論をまとめると、要介護認定の有効期間は新規で原則6か月・更新後は原則12か月(最長48か月)。更新の案内は満了の約2か月前に届き、申請は満了60日前から満了日までに出すのが基本の流れです(厚生労働省・江東区)。この記事では、更新のタイミング、調査の受け方、そして「うっかり切らしてしまったとき」の対処までを順番に説明します。

要介護認定の有効期間は何か月?

認定には必ず有効期間が設定され、期間が終わる前に更新しなければサービスを使い続けられません。期間は申請の種類と本人の状態で変わります。

申請の種類有効期間の原則設定される範囲
新規申請6か月3〜12か月
区分変更申請6か月3〜12か月
更新申請12か月3〜48か月

💡 状態が安定すると期間は長くなる

更新のたびに状態が大きく変わらないと判断されると、有効期間が長めに設定され、最長で48か月(4年)まで延びることがあります。逆に変動が大きい場合は短く設定され、こまめに見直されます。実際の期間は認定結果通知で確認してください。

はじめて認定を受けたばかりの人は、まず要介護認定の申請方法と流れで全体像を押さえておくと、更新の位置づけも分かりやすくなります。

更新の案内はいつ届く?申請の期限は

更新は自分で期限を覚えていなくても、市区町村から案内が届く仕組みになっています。

1
更新案内が届く有効期間満了の約2か月前に、市区町村から更新申請書が郵送される。
2
更新申請を出す満了日の60日前から満了日までに、窓口へ申請。ケアマネジャーの代行も可。
3
更新の認定調査調査員が訪問し、前回からの状態変化を確認する。
4
結果通知審査判定を経て、新しい有効期間の認定結果が届く。

多くの市区町村で、更新申請は有効期間満了日の60日前から受け付けています(江東区の例)。結果が出るまで約30日かかるため、案内が届いたら早めに出しておくのが安全です。担当のケアマネジャーがいる場合は、更新時期を把握して申請を代行してくれることも多いので、任せきりにせず「今年の更新はいつか」を一度確認しておくと安心です。

更新の認定調査、初回との違いは

更新でも、市区町村の調査員が自宅などを訪問して心身の状態を確認します。調査項目そのものは初回と大きく変わりません。違うのは、前回の認定から状態がどう変化したかが見られる点です。

⚠️ 「変わりありません」で済ませない

この1年で悪化したこと、できなくなったこと、介護の手間が増えた場面を伝えないと、状態が改善したとみなされて区分が下がることがあります。「去年より夜間のトイレ介助が増えた」「入浴を一人でできなくなった」など、変化を具体的な頻度で伝えてください。

初回と同じく、本人は調査員の前で実際より元気に振る舞いがちです。家族が立ち会い、日頃の様子をメモにして渡す工夫は更新時にも有効です。何を聞かれるかは認定調査では何を聞かれる?で確認できます。

更新を忘れて期間が切れたらどうなる?

案内を見落とすなどして有効期間を過ぎてしまうと、認定は失効します。

✅ 期間が切れたときの影響と対処

  • 失効中の介護保険サービスは全額自己負担になる(1〜3割負担が適用されない)
  • 継続扱いではなく、原則あらためて新規申請が必要になる
  • 結果が出るまでの空白期間が生じ、その間はサービスが使いづらくなる
  • 気づいたらすぐ市区町村の窓口か地域包括支援センターに連絡する

切れてしまっても、そこで介護が終わるわけではありません。ただし新規申請からやり直すと結果まで約30日かかり、その間の負担が重くなります。だからこそ、案内が届いた段階で早めに動くことが何よりの対策になります。まだ担当のケアマネジャーがいない、相談先が分からないという場合は、地域包括支援センターへの電話から始めてください。

更新の運用や申請できる期間は自治体により細部が異なります(2026年時点)。実際の手続きは、届いた更新案内の記載か、親が住む市区町村の介護保険窓口で確認してください。

よくある質問

要介護認定の有効期間はどのくらいですか?

新規申請と区分変更申請は原則6か月(状態に応じて3〜12か月)、更新申請は原則12か月(状態に応じて3〜48か月)です。状態が安定していると判断されると、更新のたびに期間が長く設定されることがあります。実際の期間は認定結果通知に記載されています。

更新申請はいつからできますか?

多くの市区町村で、有効期間満了日の60日前から申請できます。満了の約2か月前に市区町村から更新申請書が郵送で届くので、それを目安に手続きします。結果が出るまで約30日かかるため、案内が届いたら早めに出しておくと安心です。

更新の認定調査は初回と同じですか?

調査項目は初回と基本的に同じで、市区町村の調査員が心身の状態を確認します。違いは、前回の認定から状態がどう変わったかが見られる点です。この1年で悪化したこと、できなくなったことを具体的に伝えると、実態に合った区分につながります。

更新を忘れて有効期間が切れてしまったらどうなりますか?

有効期間を過ぎると認定は失効し、その間の介護保険サービスは全額自己負担になります。原則としてあらためて新規申請が必要で、結果が出るまでの空白も生じます。切れたことに気づいたら、すぐに市区町村の窓口か地域包括支援センターに連絡してください。

参考・出典

本記事は公的機関等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、医学的な診断・助言に代わるものではありません。 制度の内容はお住まいの自治体や時期によって異なる場合があります。最新の情報は各公式窓口でご確認ください。