要介護認定・手続き

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）とは？要支援・事業対象者が使えるサービスと自治体ごとの違い

総合事業は市区町村が行う介護予防の事業で、要支援1・2と事業対象者が訪問型・通所型サービスを使えます。従前相当とサービスA〜Dの違い、月額制か1回ごとかの料金、大阪市・広島市・長野市で違う扱いを表で整理しました。

要介護認定の申請の取り下げ｜取下書の出し方と、費用が全額自己負担になる場面

要介護認定の申請は、結果が出る前なら取下書で取り下げられます。ただし申請中に使った介護サービスは全額自己負担になる可能性があります。船橋市・堺市・神戸市・鹿児島市・大阪市の案内から、取り下げる理由、様式、誰が出せるか、入院や死亡、更新申請の場合の扱いを整理しました。

要介護認定等基準時間とは｜一次判定と二次判定で結果が変わる理由

要介護認定等基準時間は、実際の介護時間ではなく1分間タイムスタディから推計する物差しです。省令が定める要支援1〜要介護5の区切りと、介護認定審査会の二次判定で一次判定が変わる理由、大阪市の簡素化の扱いを整理します。

認定調査票・主治医意見書の開示請求｜家族が写しをもらう方法を4市で比較

要介護認定の認定調査票・主治医意見書は、認定した市区町村に請求すれば写しをもらえます。家族が請求できるか、費用、日数、主治医の同意の要否は自治体で違います。横浜市・盛岡市・船橋市・東大阪市の公式案内を比べ、2つの請求ルートの違いを整理しました。

介護保険の区分変更のタイミング｜親の状態が変わったとき、今出すか更新を待つかの目安

退院・転倒・認知症の進行などで親の状態が変わったら、区分変更申請は有効期間の途中でもいつでも出せます。効力は申請日から。更新を待つか今出すかの判断目安と、軽く出るリスクまで整理しました。

住民票と住んでいる場所が違う親の介護保険｜認定申請の窓口と使えるサービス

住民票を元の市区町村に残したまま子の家や別宅で暮らす親の要介護認定は、住民票のある市区町村に申請します。遠方なら認定調査は今いる地域に頼める仕組みがあり、訪問介護やデイは近くで使えます。地域密着型と郵便物の落とし穴も整理しました。

介護認定の結果が遅い・30日を過ぎた｜今どこで止まっているかの確かめ方

要介護認定は申請から30日以内が原則ですが、市区町村は延期を通知すれば合法的に延ばせます。2024年度の全国平均は39.9日。待つ間に家族が動かせる部分と動かせない部分、進捗の聞き方を整理しました。

介護保険証（被保険者証）は何に使う？65歳で届く1枚の見方と使えるようになるまで

65歳の誕生月ごろに届く介護保険被保険者証は、届いた時点ではサービスが使えるカードではありません。要介護認定の結果が記入されて初めて意味を持ちます。いつ誰に届くのか、何に使うのか、負担割合証との違い、なくしたときの再交付までまとめました。

要介護から要支援になったときケアマネは変わる？サービスの続け方と確認すること

要介護1から要支援2などに軽くなると、介護予防ケアプランを作る担当は原則として地域包括支援センターに移ります。ただし2024年4月の改正で同じケアマネジャーが続けられる場合も。サービス・限度額・福祉用具の変化と、まず電話で確認する2点を整理しました。

介護保険の第2号被保険者とは｜40〜64歳が使える条件と16の特定疾病

介護保険の第2号被保険者とは、40〜64歳で医療保険に加入している人のことです。国が定める16の特定疾病が原因で介護が必要になった場合は要介護認定を申請できます。65歳以上との違い、申請に必要な医療保険証、若年性認知症の相談先を整理します。

基本チェックリストと事業対象者とは？認定を待たずに介護サービスを使う道

25項目の基本チェックリストのどこに何個当てはまれば「事業対象者」になるのか、7つの判定基準を表で整理しました。該当すれば要介護認定の結果を待たずに総合事業を使えます。認定申請とどちらを選ぶかの判断軸まで解説します。

要支援と要介護でケアマネは変わる？どちらの向きも｜切り替わる時期と引き継ぎ手順

要支援から要介護になると担当は地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ、要介護から要支援に戻るとその逆に移ります。どちらの向きでも、いつ・誰に切り替わるのか、家族が引き継ぎでやること、同じ担当を続けられるケースまで整理しました。

要介護認定の申請方法と流れをわかりやすく解説｜どこで・何が必要・何日かかる？

要介護認定の申請窓口は親が住む市区町村の介護保険窓口（地域包括支援センターでも代行可）。必要なものは介護保険被保険者証で、申請から結果通知までは原則30日以内です。流れと認定調査の注意点を解説します。

認定調査の日だけ親が元気に振る舞う｜実態より軽い判定を防ぐ伝え方と対策

認定調査の日だけ親が張り切って「できます」と答えてしまうのはよくあることです。なぜ起きるのか、家族が普段の様子を調査員に伝える事前・当日の具体策と、実態より軽く出たあとの立て直し方まで解説します。

要介護認定の更新手続きと有効期間｜案内が届くタイミングと申請期限をやさしく解説

要介護認定には有効期間があり、新規は原則6か月、更新後は原則12か月（最長48か月）。更新の案内は満了の約2か月前に届き、申請は満了60日前から可能です。更新調査の受け方と、うっかり忘れたときの対処まで解説します。

要支援と要介護の違いとは？状態の目安・使えるサービス・相談先を早見表で解説

要支援1・2は支援があれば生活を維持・改善できる段階、要介護1〜5は日常的に介護が必要な段階です。相談先は要支援が地域包括支援センター、要介護がケアマネジャー。区分ごとの目安と非該当時の総合事業を早見表で解説します。

要介護認定の結果が低い・納得できないとき｜区分変更申請と審査請求どちらを選ぶ

認定結果が実態より軽いと感じたときの選択肢は、区分変更申請と審査請求の2つ。随時申請でき約30日で結果が出る区分変更が実務の主流です。ただし必ず上がるとは限りません。出し直す前の確認点まで解説します。

主治医意見書の頼み方｜依頼は市区町村・自己負担なし。認定を左右するコツ

要介護認定に必須の主治医意見書は、市区町村が主治医に直接依頼するため家族が頼みに行く必要も費用の自己負担もありません。かかりつけ医がいない場合の対処、受診時に日頃の様子を正確に伝えるコツを解説します。

認定調査では何を聞かれる？当日の流れと立ち会いの準備・日頃の様子メモの書き方

要介護認定の認定調査で聞かれるのは、身体機能・認知機能など6分野の心身の状態です。所要時間は1時間前後。家族が立ち会うべき理由と、事前に用意する「日頃の様子メモ」の書き方を具体例つきで解説します。

認知症高齢者の日常生活自立度とは｜Ⅰ〜Mのランクの意味と何に使われるか

主治医意見書や認定調査票にある「Ⅱa」「Ⅲb」は、認知症高齢者の日常生活自立度のランクです。Ⅰ〜Mの意味、要介護認定・障害者控除・介護報酬の加算での使われ方、自治体で違う線引きと、家族が親のランクを知る方法をまとめます。

居宅サービス計画作成依頼届出書とは？誰がいつ出す・出し忘れたら

居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書は、ケアマネや地域包括支援センターに頼んだことを市区町村に届け、1〜3割負担でサービスを使うための書類です。出すのは多くの場合事業所の代行。必要な場面、届出日と遡りの自治体差、家族が確かめる点を整理しました。