介護保険証（被保険者証）は何に使う？65歳で届く1枚の見方と使えるようになるまで

親の家の引き出しから、薄い色をした二つ折りの証書が出てきた。あるいは65歳になった親から「市役所から何か届いた」と電話があった。介護保険被保険者証——名前に「保険証」とついているせいで、病院の窓口に出すものだと思い込んでいる人は珍しくありません。

先に結論を書きます。届いたばかりの介護保険被保険者証は、提示すればサービスが使えるカードではありません。要介護認定を申請し、認定の結果が書き込まれて手元に戻ってきて、はじめて意味を持つ1枚になります。65歳で届く時点のそれは、「介護保険の加入者として登録されました」という通知に近いものです。だから今日やることは1つで足ります。どこにあるかを確かめて、そのまま動かさないことです。

介護保険被保険者証はいつ・誰に届くのか

65歳以上の第1号被保険者には、全員に交付されます。こちらから申請する必要はありません。

届く時期の書き方は市区町村でまちまちです。横浜市は65歳の誕生日の前に簡易書留で送付、港区は誕生月の前月まで、世田谷区は誕生月の前月（月の初めに生まれた人は前々月）、荒川区は誕生月に自動交付と説明しています。ざっくり「誕生月の前後に届く」と覚えておき、正確な時期は親が住む市区町村のページで確かめるのが早道です。65歳以上の人が転入してきたときにも郵送されます（荒川区）。

40〜64歳の人には、原則として届きません。要介護・要支援の認定を受けたとき、または本人が交付を希望して申し出たときに交付されます（横浜市）。この年代が介護保険を使えるのは16の特定疾病に該当する場合に限られるため、そもそも証が必要になる場面が限られているからです。くわしくは40〜64歳の第2号被保険者と特定疾病の記事を読んでください。

医療保険の保険証と、どこが決定的に違うのか

いちばんの違いは、持っているだけでは何も始まらないことです。

医療保険の被保険者証（マイナ保険証を含む）は、病院に出せばその場で3割負担などの扱いになります。介護保険被保険者証にはその働きがありません。認定を受けていない人の証には有効期限の記載がなく（荒川区・世田谷区）、裏を返せば「いつからいつまで、どれだけのサービスを使えるか」が何も決まっていない状態です。介護保険サービスは、市区町村の調査と介護認定審査会の判定を経て要介護度が決まってから始まります。証が先にあっても、判定を飛ばすことはできません。

何に使うのか——出番は大きく3つ

日常的に持ち歩くものではなく、決まった場面でだけ提出します。

1つめが要介護認定の申請です。市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに申請書を出すとき、この証を添えます。手順は要介護認定の申請方法と流れの記事にまとめています。2つめがケアマネジャーや事業所との契約・サービス利用のときで、被保険者番号や認定の有効期間を確認するために提示を求められます。3つめが認定の更新や区分変更の申請です。有効期間が切れる前の更新手続きについては要介護認定の更新手続きの記事で確認できます。

認定の結果が出ると、結果の通知書と一緒に、認定の有効期間が記入された被保険者証が郵送で戻ってきます。認定の更新で新しい証が交付されるときに、古い証の返却を求める市区町村もあります（荒川区）。封筒が届いたら、中身を出して有効期間の欄を必ず見てください。

認定後に戻ってきた証は、どこを見ればいい？（見方）

先に要点を書くと、家族がまず見る欄は「要介護状態区分等」「有効期間」「認定審査会の意見」の3つです。認定のあとに戻ってきた証には、結果が書き込まれています。「要介護認定証」という別のカードが届くわけではなく、この1枚の欄が埋まることで認定の中身を示す形です（結果の通知書は別に届きます）。欄の名前と並びは市区町村で少しずつ違うため、下は京都市の説明をもとにした目安です。

もう1枚の「負担割合証」と混同しない

介護保険で手元に来る証は、1枚ではありません。認定を受けた人には、自己負担の割合を示す介護保険負担割合証が別に交付されます。

どちらも色や様式は市区町村ごとに違い、同じ介護保険の証でも並べてみないと見分けがつきにくいことがあります。2枚のうち割合が書かれているほうが負担割合証だと覚えておけば十分です。8月の切り替えは介護保険負担割合証の8月1日切り替えの記事、割合そのものの決まり方は自己負担割合の記事にあります。

なくした・汚した——再交付の受け方

再交付は申請すれば受けられます。ただし、黙っていて向こうから届くものではありません。

名古屋市の例では、被保険者証だけでなく、資格者証・負担割合証・負担限度額認定証も再交付の対象です。申請できるのは本人のほか、同一世帯の親族、委任状のある代理人、成年後見人。方法は窓口・郵送・電子申請の3つで、電子申請にはマイナンバーカードと署名用電子証明書、スマートフォンとアプリが必要とされています。港区も窓口・郵送・マイナポータルからの電子申請の3通りを案内していて、窓口なら即日交付としています。

つまり、オンラインでできるかどうかも、窓口で即日もらえるかどうかも、市区町村によって違います。まずは親が住む市区町村の介護保険担当課に電話し、「被保険者証をなくしたので再交付したい。誰が、何を持って、どこに行けばいいですか」と聞くのが遠回りに見えて最短です。電話の切り出し方に迷うときは相談の電話のかけ方の記事のセリフ例が使えます。

探し始める前に、しまってありそうな場所を3か所だけ決めておくと早く終わります。

介護保険被保険者証は、届いた日には何の役にも立たない紙です。それが困ったときの入口になるのは、要介護認定という手続きを通ってからのこと。だからこそ、必要になる前の今日、場所だけ確かめておく価値があります。交付の時期も様式も再交付の方法も市区町村ごとに違い、ここに書いたのは2026年9月時点で各市区町村が公開している内容です。実際の手続きは、親が住む市区町村の介護保険担当課の案内に従ってください。