介護保険の償還払いと受領委任払いとは｜いったん全額払う場面と1〜3割で済む条件

親の退院が決まり、ポータブルトイレとシャワーチェアを用意しようとしたら、販売店で「いったん全額をお支払いください」と言われた——。介護保険は1割負担だと聞いていたのに、と戸惑う人は少なくありません。

結論から言うと、福祉用具の購入費と住宅改修費は、いったん全額を払い後から7〜9割が戻る償還払いが原則です。ただし、市区町村によっては最初から1〜3割だけ払えば済む「受領委任払い」を用意しています。使えるかどうかは自治体と事業者の登録しだいなので、買う前に親の住む市区町村へ確かめるのが一番の近道です。

介護保険の償還払いとは？いったん10割払う5つの場面

償還払いは、利用者が費用の全額を事業者に払い、領収書を添えて市区町村に申請し、負担割合に応じて9割・8割・7割を口座に振り込んでもらう方法です（厚生労働省）。ヘルパーやデイサービスのように普段は1〜3割だけ払っているサービスでも、次の場面では償還払いになります。

介護保険法を読むと、違いの理由が見えてきます。ヘルパーなどの居宅サービスは、ケアプランの届出があるなどの条件を満たせば、市区町村が利用者に代わって事業者に払えると定められています（第41条第6項、いわゆる法定代理受領）。一方、福祉用具購入費（第44条）と住宅改修費（第45条）の条文は「購入したとき」「改修を行ったとき」に利用者へ支給する形で、事業者へ直接払う規定がありません。受領委任払いは、この立て替えの負担を軽くするために市区町村が独自に設けている運用です。

受領委任払いとは？最初から1〜3割だけ払う仕組み

受領委任払いは、利用者が自己負担分の1〜3割だけを事業者に払い、残りの7〜9割を受け取る権利を事業者に委ね、市区町村が事業者へ直接払う方法です。

使える条件は自治体ごとに違います。福祉用具購入を例に、公式の案内で確かめた扱いを並べました（2026年11月時点）。

特定福祉用具購入費で、対象外になりやすい3つのこと

対象品目は、腰掛便座・入浴補助用具・簡易浴槽・排泄予測支援機器など9種類で、同一年度（4月〜翌3月）に10万円までです（厚生労働省、2026年時点）。1割負担なら最大9万円が戻り、10万円を超えた分は全額が自己負担です。品目ごとのレンタルとの分け方は福祉用具のレンタルと購入の違いにまとめています。

• 1本のT字杖は対象外: 購入できる歩行補助つえは、カナディアン・クラッチ、ロフストランド・クラッチ、多点杖などで、一般的なT字杖は入っていません（大田区）
• 認定前の購入: 名古屋市は、要介護・要支援認定を受ける前に買った用具は支給しないとしています。帯広市も認定の申請中は原則として支給申請を受け付けません
• 入院中の購入: 名古屋市は入院・入所中の購入は原則対象外とし、退院後に自宅で使えるようになってからの申請なら対象になるとしています

手すり工事・ケアプラン未届・認定前・滞納のときは

手すりの取付けなど工事を伴うものは福祉用具ではなく住宅改修で、原則1人生涯20万円までの別の枠です。工事の前に市区町村への事前申請が必要で、着工後の申請は原則として支給されません。受領委任払いが使えるかも自治体と施工事業者の登録しだいです。手順は介護保険の住宅改修の使い方で詳しく書いています。

ケアマネジャーにケアプラン作成を頼んだことを市区町村に知らせる届出を出さないままサービスを使うと、事業者に1〜3割だけ払う形にならず償還払いになることがあります。届出日の扱いは居宅サービス計画作成依頼届出の記事を見てください。

要介護認定は申請した日にさかのぼって効力が生じます（介護保険法第27条第8項）。そのため結果待ちの間のサービスも対象になりえますが、暫定のケアプランと届出がないと償還払いになり、申請日より前の利用は緊急でやむを得ない場合の特例（同法第42条）を除いて原則対象外です。

65歳以上の保険料を納期限から一定期間（目安は1年）滞納すると、被保険者証に支払方法の変更が記載され、すべてのサービスが償還払いになります（同法第66条）。この間は静岡市・町田市・帯広市とも受領委任払いを使えません。外し方は介護保険料の滞納と給付制限にまとめています。

受領委任払いを使うまでの流れ

償還払いを選ぶ場合も、大和市は領収書の宛名を被保険者本人名とするよう求めています。家族が代わりに払うときは、宛名を親の名前にしてもらうのを忘れないでください。

支給の上限や対象品目は全国共通ですが、受領委任払いの有無、登録の要否、申請書の様式、振込までの期間は市区町村によって異なります（2026年時点）。手元の数万円を立て替えられるかどうかは家族の暮らしにも関わることなので、遠慮せずに介護保険課へ聞いてみてください。