身体障害者手帳は高齢の親でも取れる？介護保険との併用と申請の流れ

立ち上がるのにも歩くのにも介助が要るようになった親を見て、「これだけ不自由なら障害者手帳の対象では」と思いながら、年をとったせいだから無理だろう、もう介護保険を使っているから関係ない、と止まっている人は少なくありません。

結論から言うと、身体障害者手帳に年齢の上限はなく、要介護認定を受けている親でも手帳を併せて持てます。ただし、加齢による衰えそのものではなく、認定基準に合う永続する機能障害があることが条件で、介護保険と重なるサービスは介護保険が優先されます。判定は指定医の診断書をもとに自治体が行います。

身体障害者手帳は高齢の親でも取れる？年齢の上限はない

年齢で門前払いされる制度ではありません。見られるのは年齢ではなく、障害の程度と、それが続くかどうかです。

厚生労働省の身体障害認定基準の疑義解釈には、老衰で歩けなくなった場合でも歩行障害として認定してよいか、という問いがあります。答えは、加齢のみを理由に手帳を交付しないことは適当ではなく、近い将来に生命の維持が難しくなるような場合を除き、認定基準に合う永続する機能障害があれば認定できる可能性がある、というものです（大分県身体障害者更生相談所の整理資料・令和2年4月1日現在）。脳出血などで入院中の人についても、原疾患の治療が終わっていれば、障害の程度と永続性で判定するのが適当とされています。

つまり、加齢で脚の力が落ちた状態でも、基準に当たれば対象になりえます。反対に、リハビリで回復が見込まれる時期や、治療が続いている時期は、まだ判定の段階にないと言われることがあります。

ここで混同しやすいのが、名前の似た障害者控除対象者認定書です。

税金を軽くすることだけが目的なら、手帳がなくても認定書で足りる場合があります。仕組みは障害者控除対象者認定書の記事にまとめています。

介護保険と併用できる？重なるものは介護保険が先

併用はできます。ただし、同じ内容のサービスや用具が両方の制度にある場合は、介護保険から使うのが原則です。

根拠は障害者総合支援法7条の、他の法令による給付との調整の規定です。厚生労働省の通知「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付と介護保険制度との適用関係等について」（平成19年3月28日 障企発第0328002号・障障発第0328002号）は、この規定にもとづき介護保険の給付が優先されると示しています。

用具で言えば、車いす・歩行器・歩行補助つえは介護保険の福祉用具貸与にも補装具にもある品目で、介護保険が優先されます。ただし介護保険の貸与は標準的な既製品から選ぶため、医師や身体障害者更生相談所などが体に合わせた個別対応が必要と判断した場合は、補装具費として支給して差し支えない、とも同じ通知に書かれています。既製品の車いすでは姿勢が保てない、といった場面では手帳が生きてきます。介護保険の貸与と購入の分かれ方は福祉用具のレンタルと購入の記事で確認できます。

ホームヘルプのようなサービスも同じ考え方で、介護保険で足りない部分を障害福祉で上乗せできる場合があります。65歳前から障害福祉を使っていた人の移行の話は65歳の壁の記事にあります。

申請の流れ：15条指定医の診断書から交付まで

手続きの入口は役所ではなく医師です。身体障害者福祉法15条の指定を受けた医師の診断書・意見書がないと申請できません。

さいたま市の案内（令和2年9月版）では、写真は縦4cm・横3cmの上半身・正面・脱帽で、申請時に用意できなくても手帳ができあがるときに改めて案内するとしています。家族が代理で窓口に行く場合は、委任状か、親の健康保険証など代理関係がわかるものを持っていきます。持ち物や日数は自治体ごとに違うので、親が住む市区町村の案内で確かめてください。

手帳で受けられるもの：税・医療費・用具

手帳でまず効くのは税金です。それ以外は自治体や事業者ごとに条件が違い、65歳以上で新たに取った場合に外れるものもあります。

税の控除だけを比べるなら、手帳の1・2級も認定書の特別障害者も控除額は同じです。手帳を取る意味が大きいのは、体に合わせた補装具が要る場合や、自治体独自の支援が65歳以上でも使える場合です。常時特別な介護が必要な状態なら、特別障害者手当の記事も、手帳とは別の手当として確かめてみてください。

診断書の有効期限も、交付までの日数も、受けられる支援も、市区町村によって違います（2026年11月11日確認）。この記事は制度の考え方として読んでいただき、親が対象になるかは主治医と、親が住む市区町村の障害福祉の窓口で確かめてください。