準確定申告で親の医療費控除｜介護費用は亡くなった日までに払った分だけ

葬儀や役所の手続きが一段落したころ、親の机から病院や施設の領収書の束が出てきた——。これは誰かが申告するものなのか、放っておいてよいのか、迷う人は少なくありません。

結論から言うと、親が亡くなった年の所得は、相続人が準確定申告で申告します。期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内、提出先は親の亡くなった当時の納税地の税務署です。介護をしていた家族が気をつけたいのは、医療費控除に入るのは亡くなった日までに親が払った分だけという線引きです。

準確定申告とは？誰が・いつまで・どこへ出すか

準確定申告は、年の途中で亡くなった人の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人などが代わりに出す確定申告です（国税庁No.2022）。根拠は所得税法第124条・第125条です。

1月から3月の間に亡くなり、前年分の確定申告をまだ出していなかった場合は、前年分もあわせて4か月以内に出すことになります。

医療費控除はどこまで入る？亡くなった日が境目

準確定申告の医療費控除に入るのは、亡くなった日までに親自身が支払った医療費です。亡くなった後に相続人が支払った医療費は含められません（国税庁No.2022）。

亡くなった時点で未払いだった入院費や施設費は、相続税の計算では被相続人の債務（未払金）として遺産から差し引ける場合があります（国税庁No.4126）。相続税の申告が要るかどうかは遺産の額しだいなので、準確定申告とは別の話として分けて考えてください。

医療費控除の額は、支払った医療費から保険などで補てんされる額を引き、さらに10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を引いて計算します（国税庁No.1120）。年の途中で亡くなった年は所得が少ないことが多く、5%の基準で控除が出る場合があります。

介護サービス費・施設費・おむつ代の扱い

介護保険のサービスは、種類によって医療費控除に入る範囲が違います。大田区の案内を中心に整理しました（2026年11月時点）。

実際の対象額は、事業所や施設が出す領収書に「医療費控除の対象となる金額」として書かれていることが多いので、その欄の数字を拾えば足ります。おむつ代の証明書の取り方は介護費用と医療費控除・おむつ代にまとめています。

年金だけの親でも申告すると戻る？申告不要制度との関係

年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です（国税庁No.1600）。ただし、これは「出さなくてよい」という意味で、年金から天引きされた所得税を取り戻したいなら申告が必要です。

年の途中で亡くなると、その年の年金収入は少なくなりますが、天引きはそれまでの月ごとに行われています。医療費控除や、親が払っていた介護保険料・国民健康保険料などの社会保険料控除（亡くなった日までに払った分）を加えると、天引きされた税額が戻る場合があります。

なお、遺族が請求して受け取る未支給年金は、亡くなった親の所得ではなく、受け取った遺族の一時所得になると国税庁の資料で説明されています。準確定申告の年金収入には入れません。請求の手順は未支給年金の請求で確かめてください。

相続人が2人以上なら付表と委任状を出す

相続人が2人以上いる場合は、付表に各相続人の氏名・住所・続柄などを書き、連署で出すのが基本です。各人が別々に出すこともできますが、その場合は申告した内容をほかの相続人に知らせる必要があります（国税庁No.2022）。

国税庁の資料では、準確定申告で納める所得税は相続税の計算で債務として差し引け、還付金は相続財産として扱われるとされています。

住民税・介護保険料の精算は市区町村へ

準確定申告は税務署の手続きですが、親の住んでいた市区町村からも、お金に関わる通知が後から届きます。

住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村が前年の所得にかけます。柏市は、亡くなった年度の分が残っていれば納税義務は相続人に引き継がれ（地方税法第9条）、翌年度は1月1日に本人がいないため課税されないと案内しています。柏市では相続人代表者指定届出書を出し、出さないと市が戸籍を調べて法定相続人に納税通知書を送るとしています。介護保険料は、練馬区の案内では資格を失った日を含む月の前月分までで計算し直され、納め過ぎは相続人などの請求で還付されます（親本人の口座には原則振り込まれません）。こうした手続きの全体は親が亡くなった後の介護保険の手続きにまとめています。

税務署の扱いや市区町村の届出の様式は、相続人の事情や自治体によって変わります。迷ったら、領収書を書き出した紙を持って親の納税地の税務署に相談すれば、話が早く進みます。