高齢者のATM利用制限で介護費用が下ろせない・振り込めないときの対処法

施設から届いた請求書を持って、親のキャッシュカードでATMに向かう。ところが画面には限度額を超えているという表示が出て、振り込みも引き出しもできない——。窓口で事情を話すと、特殊詐欺対策の制限だと説明されて戸惑う家族は少なくありません。

結論から言うと、これは口座の凍結ではなく、一定年齢以上の口座のATM限度額が一律に下げられている状態です。まずは窓口からの振込や施設費の口座振替（自動引き落とし）に切り替える方法を相談してください。ATMの限度額を戻す手続きは、原則として親本人が窓口で行います。

高齢者のATM利用制限とは？介護費用が下ろせない・振り込めない理由

ATMに電話で誘導して振り込ませる還付金詐欺や、だまし取ったキャッシュカードで現金を引き出す被害を減らすため、金融機関は高齢者の口座のATM限度額を下げています。山梨中央銀行は、警察からの要請もあって制限を実施していると案内しています。

大阪府はさらに一歩進んで、2025年に大阪府安全なまちづくり条例を改正しました。キャッシュカードによるATM振込を1日10万円以下に制限する対象は、70歳以上・3年間ATM振込なし・大阪府内に居住、の3つすべてに当てはまる口座です（2025年10月1日施行・半年間の経過措置あり・一部例外あり）。同じ改正で、金融機関には特殊詐欺の被害のおそれを認めたときに警察へ通報等をする義務が課されています。

金融機関でこれだけ違う：年齢・期間・制限の中身

同じ「高齢者のATM制限」でも、年齢の線引き、何年さかのぼって取引を見るか、振込と引出しのどちらを絞るかが金融機関ごとに違います。以下は公表資料で確認できた例です（2026年11月確認）。

りそな銀行では、この制限は毎年12月31日を基準日に判定し、翌年1月の第3土曜日に引き下げるとしています。去年まで使えていた親の口座でも、ある年の1月から急に使えなくなることがあります。

ATMの限度額を戻す手続き：本人が窓口で申し出る

限度額の引き上げは、口座名義人である親本人の手続きです。家族だけで窓口へ行っても受け付けてもらえない前提で動いてください。

持ち物は金融機関によって少しずつ違い、第一勧業信用組合は本人確認資料・取引印・通帳またはキャッシュカード、山梨中央銀行はキャッシュカード・本人確認資料・届出印としています。

限度額を上げるより確実：窓口払い・口座振替に切り替える

毎月決まって出ていく施設費や入院費なら、ATMを使わない払い方に変えるほうが長く楽になります。

窓口で声をかけられる・確認されるのはなぜ？

高齢の親と大きな金額を下ろしに行くと、行員から使い道を細かく聞かれたり、警察に連絡すると言われたりすることがあります。大阪府の条例のように金融機関に通報等の義務を課す動きもあり、家族が付き添っていても確認されるのは珍しいことではありません。

疑われているのではなく、詐欺の手口に家族を名乗る犯人も多いからです。施設の請求書や入院の案内を見せ、支払先の口座に直接振り込むと伝えれば、話は早く進みます。それでも説明に詰まるようなら、親の話の中に業者からの勧誘が混じっていないかも確かめてください。訪問販売や電話勧誘の契約が気になる場合は悪質商法とクーリング・オフの記事が参考になります。

親が自分で使い道を説明できなくなっているとき

限度額の引き上げも口座振替の申し込みも、親本人の意思確認が前提です。認知症などで本人が窓口で説明できなくなっている場合は、ATMの制限とは別の、本人の判断能力の問題になります。その段階の払い出しの相談先や書類は親の口座から介護費用が下ろせないときの記事で詳しく扱っています。

この先、親が自分で手続きできなくなったときの備えは、公的な仕組みから順に考えてください。本人が元気なうちに金融機関で代理人カードや代理人の届出を済ませておく方法、判断能力に不安が出てきたら社会福祉協議会の日常生活自立支援事業、重要な契約をひとりで決めるのが難しくなれば成年後見制度があります。民間の方法として、元気なうちに家族へ財産の管理を託す家族信託という仕組みもあり、専門家に相談できる窓口の例に家族信託のおやとこがあります。向き不向きがあるため、親の状態と財産の内容を伝えて確かめてください。

ATMの制限の対象・限度額・解除の方法は金融機関や地域によって異なり、毎年の基準日で見直されることもあります（2026年11月時点）。親の口座がある金融機関の案内を必ず確認してください。