親の口座から介護費用が下ろせない｜凍結される前と後にできること

施設から届いた請求書を手に、親の通帳とキャッシュカードを持ってATMに立つ。あるいは窓口で「ご本人さまの確認が取れないと、お出しできません」と言われて引き返してくる——。親のお金で介護費用を払うつもりが、その入り口でつまずく家族は少なくありません。

結論から言うと、いちばん確実なのは、親が自分で説明できるうちに親本人と一緒に取引店へ行き、家族を代理人として届け出ておくことです。すでに難しくなっているなら、まず取引のある支店に事情を話して相談してください。全国銀行協会は2021年2月に公表した考え方のなかで、預金は基本的には本人の資産であり、預金を払い出す場合には預金者本人の意思確認が必要となるため、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない、と原則を示しています。裏を返せば、本人の意思を確認できる形をどう残すかが、この問題のすべてです。

親のお金で払うという原則や立て替えの記録の残し方は親の介護費用は誰が払うかの記事にまとめています。ここでは、その前提が口座で止まったときの話に絞ります。

「口座凍結」で実際に起きていること

まず、言葉のイメージを一度外してください。口座が閉鎖されて残高が消えるわけではありません。金融機関が本人の認知判断能力の低下を把握したときに、本人の財産を守るために払い出しや解約の扱いを慎重にする、という運用です。

全国銀行協会の考え方でも、その手続きが完了するまでの間などにやむを得ず認知判断能力が低下した本人と金融取引を行う場合は、本人のための費用の支払いであることを確認するなどしたうえで対応することが望ましい、と整理されています。本人が窓口に来られて意思を確認できる状態なら、道が完全に閉じるわけではありません。

まだ本人が説明できるなら——親と一緒に窓口へ行く

親が自分の口座について説明でき、家族に任せたいという意思を自分の言葉で伝えられる段階なら、選べる手が一番多い時期です。全国銀行協会の考え方では、本人から親族等への有効な代理権付与が行われ、銀行が親族等に代理権を付与する任意代理人の届出を受けている場合は、その任意代理人と取引を行うことも可能、とされています。届出が受理されていれば、本人が窓口に行けなくなった後も、届け出た家族の名前で手続きができる余地が生まれます。

ただし、この手続きの名称・対象になる親族の範囲・使える取引の種類は、金融機関ごとにばらばらです（2026年時点）。代理人カード、代理人指名手続きなど呼び方も違うため、調べるより親の年金が振り込まれている金融機関に直接聞いてしまうほうが早く済みます。

親を誘うときは、財産の全体を確認する話にしないほうが進みます。「入院したときに私が払いに行けるようにしておきたい」と、場面の話として切り出してください。物忘れが気になり始めている段階なら、認知症かもと思ったときの受診・相談の進め方もあわせて考える時期です。

すでに払い出しを断られたとき——取引店に事情を話す

もう窓口で止められていても、そこで終わりではありません。動き方は次の順番です。

ここで期待の水準を正しく持っておいてください。全国銀行協会の考え方では、親族等による無権代理取引は、本人の認知判断能力が低下し、かつ成年後見制度を利用していない（できない）場合に行う「極めて限定的な対応」と位置づけられています。そのうえで、本人の医療費等の支払い手続きを親族等が代わりにする行為など、本人の利益に適合することが明らかである場合に限り依頼に応じることが考えられる、とされています。応じるかどうかは各金融機関の判断で、必ず下ろせると約束された仕組みではありません。

ただし同じ考え方には、本人の状態を確認する方法として、診断書がない場合についても複数行員による本人面談の実施や医療介護費の内容等のエビデンスの確認が考えられる、という記載もあります。診断書がまだ手元にない段階でも、相談すること自体は想定されています。

判断能力の段階別・使える手段と窓口

親が今どの段階にいるかで、現実的な選択肢は変わります。境目はきれいに分かれませんが、目安として整理します。

見落とされやすいのが真ん中の段です。日常生活自立支援事業は、厚生労働省の案内では、判断能力が不十分な方であって、この事業の契約の内容について判断し得る能力を有していると認められる方が対象とされ、援助の内容に預金の払い戻しや預け入れの手続等（日常的金銭管理）が含まれます。窓口業務等は市町村の社会福祉協議会が担い、利用料は訪問1回あたりの平均額が1,200円とされています（初期相談と生活保護世帯は無料・2026年時点）。

まだ凍結されていない口座があるなら、いまのうちに手を打つ余地があります。本人に判断力が残っているうちは、家族に財産の管理を託す家族信託という方法があり、家族信託のおやとこのように専門家が無料相談から手続きまで支援するサービスもあります（相談料・着手金なし、全国対応と公式サイトに記載・2026年10月13日確認）。すでに判断力を失ったあとは使えない仕組みなので、使えるかどうかを含めて相談で確かめてください。

成年後見を申し立てる前に知っておくこと

法定後見は、ひとりで決めることの心配の程度に応じて補助・保佐・後見の3つに分かれます。後見開始の申立先は本人の住所地の家庭裁判所、申立てができるのは本人、配偶者、四親等内の親族などです。

費用は、申立手数料として収入印紙800円分、登記手数料として収入印紙2,600円分、そして郵便切手（郵便料は裁判所ごとに異なります）。本人の精神の状況について鑑定をしなければならない場合があり、その鑑定費用は申立人の負担となることがあります。書類は、戸籍謄本や住民票に加えて医師の診断書と本人情報シートが要るため、集めるだけでも時間がかかると見ておいてください。

制度の名称や必要書類、手続きの中身は、自治体・裁判所・金融機関によって異なります（2026年時点）。親の預金そのものが心もとないなら、口座の問題とは別に負担を軽くする制度が要るので、親の介護でお金がない時の記事もあわせて確認してみてください。