末期がんの要介護認定は申請を急ぐ｜迅速な認定と結果前にサービスを使う方法
先に、要点だけ
- 厚生労働省は平成22年4月30日の事務連絡で、末期がん等で急を要する人について、迅速な暫定ケアプランの作成と迅速な要介護認定を市町村に求めている。令和6年5月31日の事務連絡でも改めて周知された
- 要介護認定は申請日にさかのぼって効力を生じる（介護保険法第27条第8項）。結果を待たず、暫定ケアプランで申請日からサービスを使える
- 急いでもらうには、申請のときに末期がんであること・退院予定日・使いたいサービスを伝える。神戸市は認定調査連絡票、横浜市は申請書への早期認定が必要な旨の記載という形で受け付けている（2026年11月時点）
- 40〜64歳も特定疾病のがんで申請できる。申請書の特定疾病名は「がん」とだけ書いたもので受理して差し支えないとされている（平成31年2月19日事務連絡）
- 認定調査が終わる前に亡くなると認定ができず、暫定で使った分が全額自己負担になる自治体がある（神戸市）。だから申請は退院日が決まった時点で出す
この記事の目次
「これ以上の治療は難しい」——主治医にそう告げられた日から、退院までの日数を数えることになった人もいると思います。介護ベッドも訪問のサービスも要る。それなのに、要介護認定の結果は通常1か月ほどかかると聞かされる。
先に答えを書きます。末期がんの要介護認定は、急いでもらうための扱いを厚生労働省が市町村に求めており、認定の結果を待たずに申請日から介護サービスを使えます。そのために家族がすることは1つで、申請のときに「末期がんで、急いでいる」と伝えることです。
末期がんの要介護認定で、厚生労働省が市町村に求めていること
国は平成22年から繰り返し、末期がんの人の申請は急いで扱うよう市町村に求めています。
出発点は、厚生労働省老健局老人保健課の事務連絡「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」（平成22年4月30日）です。急を要する場合の留意点として、迅速な暫定ケアプランの作成、迅速な要介護認定の実施、入院中からの医療機関とケアマネジャーの連携、主治医意見書の診断名欄への明示、区分変更申請の周知の5つを挙げています。申請と同じ日に認定調査とケアプラン作成を済ませている市町村があることも、この文書で紹介されました。
| 事務連絡（日付） | 家族に関係する中身 |
|---|---|
| 末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について（平成22年4月30日） | 暫定ケアプランと認定を迅速に。状態が変われば区分変更申請を速やかに |
| 末期がん等の方への福祉用具貸与の取扱等について（平成22年10月25日） | 要支援・要介護1でも、状態が急速に悪化することが確実に見込まれる人は市町村の判断で介護ベッド等を借りられる |
| がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について（平成31年2月19日） | 申請書の特定疾病名は「がん」とだけ書いたもので受理して差し支えない |
| がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（令和6年5月31日） | 入院中のオンライン認定調査、主治医意見書の簡易な作成、審査会の順序の前倒しなども可能と整理 |
いずれも市町村へのお願いという形の文書で、実際にどこまで急いでもらえるかは市町村の判断と体制によります（2026年11月時点）。だからこそ、こちらから事情を伝えることに意味があります。
申請のときに何を伝えれば、急いでもらえるのか
伝えるのは、病名と、退院の予定と、使いたいサービスの3つです。伝え方の様式は自治体ごとに違います。
神戸市は、がん末期等で数日を争う場合、区の窓口で事情を説明し、状況を書いた認定調査連絡票を出すよう案内しています。家族が申請する場合は職員が聴き取って作成することがあり、緊急度が高いと判断されれば可能な限り優先して審査するとしています。横浜市は令和6年7月19日付の依頼文（健介保第672号）で、ケアマネジャーなどが代行するときは申請書に早期認定が必要である旨を記載するよう求めています。
✅ 申請を頼むときに伝えること
- がんで、主治医から治療が難しいと言われていること
- 退院の予定日（決まっていなければ、決まりそうな時期）と、いま入院している病院名
- 主治医の名前と診療科（主治医意見書の依頼先になる）
- 退院直後から必要になりそうなもの（介護ベッド、訪問介護、訪問入浴など）
- 日中に確実につながる家族の電話番号
申請の窓口は市区町村の介護保険担当課ですが、家族が自分で行く必要はありません。入院中なら病院の相談室にいる医療ソーシャルワーカーに、在宅なら地域包括支援センターに頼めば、申請の段取りから動いてもらえることが多いです。令和6年の事務連絡も、医療機関から速やかに地域包括支援センター等へ相談して手続きを進めるよう求めています。
認定結果を待たずにサービスを使う流れ
要介護認定は、申請のあった日にさかのぼって効力を生じます（介護保険法第27条第8項）。申請さえ済んでいれば、結果が届く前に使ったサービスも、認定後に保険給付の対象になります。
暫定ケアプランの頼み方と、自己負担の試算を先にもらう工夫は暫定ケアプランで認定前に介護サービスを使う方法にまとめています。なお、主治医が末期の悪性腫瘍に該当すると判断した場合、訪問看護は介護保険ではなく医療保険の扱いになります。ケアプランの組み方が変わるので、訪問看護が医療保険になるときも合わせて確認してください。
つまずきポイント：結果が軽く出たとき、調査の前に亡くなったとき
暫定で使い始めた分に、あとから保険がつかない場合が2つあります。どちらも家族の落ち度ではありません。
⚠️ まだ動けるうちの申請は、見込みより軽く出ることがある
申請の時点で身の回りのことがまだできていると、要支援や要介護1と判定されることがあります（平成22年10月25日の事務連絡もこの場合を想定しています）。確定した区分の限度額を超えた分や、非該当だった期間の費用は自己負担になります。暫定ケアプランは必要なものに絞って組んでもらい、結果が軽かった場合の金額を先に聞いておいてください。
要支援や要介護1と出ても、介護ベッドをあきらめる必要はありません。状態が急速に悪化し、短期間のうちに起き上がりや寝返りが難しくなることが確実に見込まれる人は、医師の所見とケアマネジメントに基づき、市町村の判断で貸与が認められます（平成22年10月25日事務連絡）。手続きは軽度者の例外給付で介護ベッドを借りる方法に書きました。
もう1つは、認定調査の前に亡くなった場合です。神戸市は、調査が完了する前に亡くなると審査に必要な資料がそろわず、申請は却下となり、暫定ケアプランで使ったサービスは全額自己負担になると案内しています。調査が完了していれば、主治医意見書の提出を受けて認定の手続きを続けるとしています。
💡 自己負担を助成する自治体もある
神戸市は、認定調査前に亡くなり認定に至らなかったがん患者について、暫定ケアプランで使った訪問介護や福祉用具貸与などの費用の7〜9割分を家族に交付する事業を設けています。大阪府箕面市にも同様の助成があり、認定申請時に緊急調査連絡票を出していることが要件の1つです。どちらも通所や短期入所などは対象外で、こうした制度がない自治体もあります（2026年11月時点）。
申請を出す日と、急ぐ事情を伝えるかどうかが、あとの負担を左右します。神戸市も、退院の日が決まれば速やかに申請するよう呼びかけています。
40〜64歳の親・配偶者も、がんで申請できる
65歳未満でも、40歳以上で医療保険に加入していれば、がんを理由に要介護認定を申請できます。
40〜64歳の人が介護保険を使えるのは16の特定疾病が原因の場合で、その1つが「がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）」です（介護保険法施行令第2条第1号）。該当するかどうかは主治医意見書と介護認定審査会で判断されるもので、家族が線を引く必要はありません。
申請書に末期と書くのがつらい、という声を受けて、厚生労働省は平成31年2月19日の事務連絡で取扱いを改めました。特定疾病名は「がん」とだけ記載されたもので受理して差し支えないこと、確認する場合も末期がん等の表現は使わず、介護保険サービスを利用し得る状態であることを主治医に確認したかどうかにとどめることが示されています。持ち物は40〜64歳の介護保険と特定疾病を見てください。
調査までの日数、急ぐ事情の伝え方の様式、亡くなった場合の扱いや助成の有無は、市区町村によって異なります（2026年11月時点）。細かい違いを調べるより先に、病院の相談室か地域包括支援センターへ、末期がんであることを伝えて申請を頼むところから始めてください。
よくある質問
申請書に「末期がん」と書かなければいけませんか？
40〜64歳の人は申請書に特定疾病名を書く欄がありますが、厚生労働省は平成31年2月19日の事務連絡で、単に「がん」と記載されたもので申請を受理して差し支えないと市町村に示しています。65歳以上の人は、介護が必要になった原因の病気を問われません。様式や窓口での確認の仕方は自治体により異なるので、書きにくいときは窓口でそのまま伝えてください。
本人に病状を詳しく伝えていません。調査や書類で知られてしまいませんか？
厚生労働省の事務連絡は、主治医意見書に末期がんと明示するよう求める一方で、告知の問題に十分留意することも併記しています。申請時の確認についても、申請者の心情に配慮した対応を市町村に求めています。伝えていない事情があるときは、申請の時点で窓口や相談員に先に話しておくと、調査員にも引き継いでもらいやすくなります。
入院中でも要介護認定の申請や認定調査はできますか？
できます。厚生労働省は令和6年5月31日の事務連絡で、入院しているがん等の人の認定調査について、市町村の判断でオンラインによる調査を行って差し支えないとしています。神戸市は、余裕を持って調査日程を組むため、退院の日が決まれば速やかに申請するよう呼びかけています。実際の調査方法は自治体と病院の体制によって異なります。
認定が出たあとに状態が変わったら、どうすればいいですか？
区分変更申請を出します。厚生労働省の事務連絡は、末期がん等の人は要介護状態区分の変更が複数回必要になる場合があるとして、区分変更申請が出されれば速やかに変更が行われることを周知するよう市町村に求めています。担当のケアマネジャーに「今の区分では足りなくなってきた」と伝えれば、申請を代わりに進めてもらえます。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか2件
- 厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡「末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について」（平成22年4月30日）
- 厚生労働省 事務連絡「がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について」（令和6年5月31日）
- 厚生労働省老健局老人保健課 事務連絡「がん患者に係る要介護認定等の申請に当たっての特定疾病の記載等について」（平成31年2月19日）
- 神戸市「認定調査に急を要する場合」（最終更新日2026年3月9日）
- 大阪府箕面市「がん患者等の在宅介護の支援について」（更新日2026年4月8日）
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。