要介護でも訪問看護が医療保険になるとき｜別表第七・特別訪問看護指示書と回数の違い

退院の日に「訪問看護は医療保険で入ります」と言われたけれど、親は要介護認定を受けている。介護保険の枠を圧迫しないのか、回数は増やせるのか、説明を聞いてもよく分からなかった——そんな家族は少なくありません。

結論から言うと、要介護の人の訪問看護は原則として介護保険ですが、特別訪問看護指示書が出た期間、別表第七の疾病等に当たると主治医が判断した場合、精神科訪問看護などは医療保険になります。医療保険の分は介護保険の限度額を使わず、回数の決まり方も変わります。訪問看護そのものの仕組みは訪問看護とはにまとめているので、ここでは切り替わる条件と、そのとき何が変わるかに絞って整理します。

要介護でも訪問看護が医療保険になる4つの場合

国の通知（令和8年3月27日 老老発0327第2号・保医発0327第4号、2026年6月1日適用）は、要介護・要支援の人の訪問看護療養費は原則算定できないとしたうえで、例外を次のように並べています。

介護保険が優先されるのが原則で、家族がどちらかを選べるわけではありません。島根県の手引は、精神科訪問看護について、月の途中で状態が変わったために保険を変えることはできるが、そうした事情なしに恣意的に変えることはできないと書いています。

別表第七の疾病等とは

別表第七は「特掲診療料の施設基準等」（平成20年厚生労働省告示第63号）の別表で、近畿厚生局の資料には次の疾病等が並んでいます。末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患、多系統萎縮症、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱髄性多発神経炎、後天性免疫不全症候群、頸髄損傷、人工呼吸器を使用している状態です。

パーキンソン病は、ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上で、生活機能障害度がⅡ度またはⅢ度の場合に限られます。病名だけで決まるわけではなく、該当するかは主治医が判断します。なお、40〜64歳が介護保険を使える16の特定疾病とは別の一覧で、島根県の手引は2つを並べて見比べられるようにしています。

特別訪問看護指示書の14日間

体調が急に悪くなったときや退院直後で、毎日のように看護師に来てほしい場面で使われるのが特別訪問看護指示書です。期間中は医療保険に切り替わり、終われば介護保険に戻ります。

近畿厚生局の資料では、月2回出せる人の有効期間を28日間と図示しています。精神科の場合は精神科特別訪問看護指示書という別の指示書になります。

医療保険になると何が変わるか

切り替わると、回数の決まり方、自己負担の計算、限度額との関係が変わります。

医療保険で払われる分は介護保険の給付ではないため、区分支給限度額の計算に入りません。そのぶん、ヘルパーやデイサービスに枠を回しやすくなります。神戸市の案内によると、医療保険で週4日以上使える人は、訪問看護ステーションを2か所（週7日の訪問計画がある場合は3か所）まで使えます。

医療と介護の両方の負担が重なる年は、高額医療・高額介護合算療養費で戻る場合があります。

自治体・厚生局の資料で分かる実際の扱い

国の決まりは同じでも、問い合わせ先や上乗せの制度は地域で違います。

どちらの保険になるかの判断を家族が背負う必要はありません。主治医の指示書をもとに、ケアマネジャーと訪問看護ステーションが整理してくれます。上乗せの制度や窓口の名前は自治体により異なり、内容は2026年時点のものです。親が住む市区町村の介護保険の担当課と、担当のケアマネジャーに最新の扱いを確認してください。