特養の外泊|年末年始に親を自宅へ連れて帰る外泊届・外泊時費用・外泊中に使える在宅サービス
先に、要点だけ
- 特養から自宅への外泊に、介護保険上の回数制限はない。行けるかどうかと手続きは施設が決めるので、まず生活相談員に相談して外泊届を出す
- 外泊中は通常の施設サービス費の代わりに1日246単位の外泊時費用がかかる。月6日が限度で、外泊の初日と最終日は数えない(月をまたぐ1回の外泊は最大12日分・2026年時点)
- 外泊中も部屋を確保していれば居住費はかかりうる。負担限度額認定(補足給付)で下がるのは外泊時費用の対象期間だけで、それを超えた日の居住費は施設との契約による
- 外泊中に家族が自分で訪問介護などを介護保険で頼むことはできない。施設が計画を立てて在宅サービスを提供する外泊時在宅サービス(1日560単位・月6日まで)なら使える
- 薬・急変時の連絡先・食事を止める期限・外泊届の締切は施設ごとに違う。出発の2〜3週間前までに確認しておくと慌てずに済む
この記事の目次
施設に入って初めての年末。正月くらいは家で過ごさせてあげたいけれど、連れて帰っていいのか、何を届け出るのか、その間も施設にお金を払うのか——分からないまま12月が近づいてくる家族は少なくありません。
結論から言うと、特養から自宅への外泊は、施設に相談して外泊届を出せば行けます。外泊中は通常の施設サービス費の代わりに1日246単位の外泊時費用(月6日まで・2026年時点)がかかり、外泊中に家族が自分で訪問介護を頼むことはできません。この記事では、特養の親を年末年始やお盆に自宅へ連れて帰るときの手続きと費用を、厚生労働省の通知と自治体の資料をもとにまとめます。
特養の外泊はどう申し込む?外泊届までの流れ
外泊に介護保険上の回数制限はありません。行けるかどうか、どんな様式で何日前までに出すかは施設ごとに決まっているので、窓口の生活相談員に日程を伝えるところから始まります。
厚生労働省の通知(老企第40号)では、外泊には親戚の家での宿泊や、子どもやその家族との旅行先での宿泊も含むとされています。実家ではなく子の家に泊まる場合も、同じように届け出てください。
外泊中の費用はどうなる?外泊時費用は1日246単位・月6日まで
外泊中も施設との契約は続きます。外泊した日は、通常の施設サービス費の代わりに1日246単位の外泊時費用がかかります(令和6年度改定の単位数・2026年時点)。自己負担は介護保険の負担割合(1〜3割)によって決まり、1割負担で1単位10円の地域なら1日246円ほどです。1単位あたりの金額は地域によって少し上下します。
数え方のポイントは、外泊の初日と最終日は外泊時費用ではなく通常の施設サービス費になることです。年末年始に4泊した場合で見ると、次のようになります。
| 日付(12月30日〜1月3日の外泊) | かかる費用 |
|---|---|
| 12月30日(出発の日) | 通常の施設サービス費 |
| 12月31日 | 外泊時費用(12月の1日目) |
| 1月1日・1月2日 | 外泊時費用(1月の1日目・2日目) |
| 1月3日(施設に戻る日) | 通常の施設サービス費 |
1か月の限度は6日で、1回の外泊が月をまたぐ場合は最大で連続12日分まで算定できます。毎月6日ずつ何か月も続けて算定できるわけではない、と国のQ&Aは示しています。
外泊中の空いたベッドは、本人の同意があればショートステイ(短期入所生活介護)に使えるとされていて、その日は外泊時費用がかかりません。富山県・富山市の運営指導では、この扱いが重要事項説明書に書かれていなかった例が指摘されています。手元の重要事項説明書で、入院・外泊時の費用の欄を一度見ておくと安心です。
居住費と食費は?負担限度額認定を受けている場合
居住費(部屋代)は、外泊中も部屋が確保されていれば引き続き請求してよいとされ、扱いは施設と利用者の契約で決まります。食費は食事を出さない日の扱いが施設ごとに違うので、何日前に連絡すれば止まるかを確認してください。部屋のタイプで居住費の額そのものも変わります(ユニット型個室と多床室の違い)。
⚠️ 負担限度額認定で居住費が下がるのは、外泊時費用の期間だけ
負担限度額認定(補足給付)を受けていると居住費の自己負担が下がっていますが、国のQ&Aでは、外泊中の補足給付は外泊時費用の対象期間(6日間)に限るとされています。7日目以降も部屋を確保する場合の居住費は契約で決まるため、長めに外泊すると請求が思ったより増えることがあります。長期の外泊を考えているときは、日数を決める前に施設へ金額を聞いてください。
認定の仕組みと段階ごとの金額は負担限度額認定の申請で整理しています。
外泊中に訪問介護やデイサービスは使える?
家族が自分でケアマネジャーに頼んで、外泊中に介護保険の訪問介護などを使うことはできません。外泊中も生活の本拠は施設とされているためで、国のQ&Aは、介護保険施設の入所者が外泊中に使った居宅サービスは、外泊時費用を算定するかどうかにかかわらず介護保険で算定できないとしています(全額自己負担なら利用は可能)。横浜市のQ&Aも、施設から月に数回自宅に戻る人の手すり付けなどの住宅改修は、介護保険の対象にならないと答えています。
その代わりに、平成30年度改定でできたのが外泊時在宅サービスです。違いは次のとおりです。
🏠 外泊時費用
- 1日246単位・月6日まで
- 家族だけで過ごす外泊
- 在宅サービスはつかない
- 入院のときも同じ扱い
🤝 外泊時在宅サービス
- 1日560単位・月6日まで
- 施設のケアマネジャーが計画を作る
- 施設職員か、施設が委託した事業所が訪問する
- 本人・家族に説明し同意を得て行う
熊本市の施設向けの手引き(2026年4月)が引く留意事項では、医師や看護・介護職員などが在宅サービスの必要性を検討し、家族には事前に食事・入浴・介助方法などの指導をするのが望ましいとされています。同じ日に両方は算定できませんが、月に6日ずつ合わせて12日分を算定することは可能とされています。家での入浴や排せつの介助に不安があるなら、外泊の相談のときに「施設から在宅サービスをお願いできますか」と聞いてみてください。対応しているかどうかは施設によります。
老健にも同じ仕組みがあり、外泊時費用は1日362単位、在宅サービスを使う場合は1日800単位です(2026年時点)。老健と特養の役割の違いは老健と特養の違いにまとめています。
外泊前に施設に確認しておくこと
施設側の運用は、様式も締切も施設ごとに違います。出発の2〜3週間前までに、次の項目を生活相談員に確認しておくと当日に慌てません。
✅ 外泊前の確認リスト
- 外泊届の様式と、何日前までに出すか
- 外泊中の薬(何日分・飲む時間・一包化されているか)と、飲み忘れたときの対応
- 急変時の連絡先(夜間・年末年始に施設へつながる番号)と、救急車を呼ぶ判断の目安
- 食事の形(きざみ・とろみ等)と水分の取り方、食事を止める連絡の期限
- 居住費・食費が外泊中にどうなるか、負担限度額認定の扱い
- 送迎の方法(家族の車か、介護タクシーか)と、車いす・ポータブルトイレなど家で要る物
- 戻る時刻と、予定より早く戻りたくなったときの連絡方法
家で過ごす数日は、施設の職員がいない時間です。体温や食事量、排せつの回数を簡単にメモしておき、戻るときに職員へ渡すと、その後のケアにつながります。外泊中に体調を崩して入院になった場合の部屋と費用の扱いは施設に入っている親が入院したらで詳しく書いています。
外泊の受け付け方や居住費・食費の扱いは、施設と自治体によって運用が異なります(2026年時点)。家に連れて帰れなかった年があっても、それは家族の落ち度ではありません。まずは今日、施設の生活相談員に電話して、候補の日程と外泊届の締切を聞いてみてください。
よくある質問
特養の外泊は年に何回まで、何日までできますか?
介護保険の決まりに外泊の回数の上限はありません。決まっているのは外泊時費用を算定できる日数で、1か月に6日(1回の外泊で月をまたぐ場合は最大12日分)が限度です。それを超える長い外泊ができるか、その間の居住費がどうなるかは施設との契約と施設の判断によるので、生活相談員に相談してください。
日帰りで自宅に連れて帰るだけでも外泊時費用はかかりますか?
外泊時費用は自宅などに泊まる外泊の日に、通常の施設サービス費の代わりに算定するものです。外泊の初日と最終日は通常の施設サービス費のままなので、泊まらない日帰りの外出で外泊時費用に切り替わることはありません。外出の届け出の要否は施設に確認してください。
外泊中に親が体調を崩して入院したら、費用はどうなりますか?
外泊時費用は入院の場合にも同じ1日246単位・月6日までの扱いがあり、入院の初日と最終日は数えません。ただし外泊中にそのまま施設の併設の医療機関に入院した場合は、入院日以降の外泊時費用は算定できないとされています。まず施設に連絡し、部屋の扱いと費用を確認してください。
親戚の家に泊まる場合や家族旅行も外泊になりますか?
厚生労働省の通知(老企第40号)では、外泊には親戚の家での宿泊や、子どもやその家族と旅行に行く場合の宿泊も含むとされています。費用の扱いは自宅への外泊と同じで、施設への届け出も同じように必要です。
老健に入っている親も外泊できますか?
老健にも外泊時費用があり、1日362単位・月6日までです。施設が在宅サービスを提供する場合は1日800単位になります(2026年時点)。老健は在宅復帰を目指す施設なので、外泊を自宅に戻る練習として位置づけることもあり、相談先は支援相談員です。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか4件
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会(第239回)参考資料2-1「介護報酬の算定構造」
- 熊本市「地域密着型介護老人福祉施設の手引き」(令和8年4月)
- 横浜市「介護保険事業者向けQ&A集」(第15版・令和8年7月現在)
- 五戸町「介護サービス関係Q&A集」
- 富山県・富山市「令和4年度集団指導 介護老人福祉施設 これまでの運営指導による指摘・指導事項例」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。