施設に入っている親が入院したら｜特養の3か月の目安と入院中の部屋・費用
先に、要点だけ
- 特養は運営基準第19条で、入院後おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後に再び円滑に入所できるようにしなければならないとされている
- 3か月は目安で、超えたら必ず退所という決まりではない。逆に、退院の見込みを施設に伝えないまま時間が過ぎると、施設は判断の材料を持てない
- 特養の入院中は、月6日を限度に1日246単位の外泊時費用に切り替わる（月をまたぐ入院は最大12日分・2026年時点）。グループホームにも同じ月6日・246単位の入院時費用がある
- 老健・グループホーム・介護付き有料老人ホームは、退院できるようになったら速やかに再び入所（入居）させるよう努める決まり。有料老人ホーム全般とサ高住は、入院中の家賃や契約解除の扱いが入居契約書次第
- 家族の最初の一手は、施設の相談員への連絡と、病院の医療ソーシャルワーカーに施設の連絡先を渡すこと
この記事の目次
施設から電話が入り、親が肺炎で救急搬送されたと聞かされた。ようやく落ち着いた施設暮らしなのに、部屋はこのまま残るのか、入院中も費用を払い続けるのか、長引いたら退所になるのか——病院へ向かう途中で、不安が一度に押し寄せてきます。
結論から言うと、特別養護老人ホームは、入院後おおむね3か月以内に退院できる見込みなら、退院後に再び入所できるようにする決まりがあります。ただし3か月は目安で、施設の種類によって決まりの強さも費用のかかり方も違います。有料老人ホームやサ高住は、入居契約書の定めがすべてです。この記事では、すでに施設に入っている親が入院した場面だけを扱います。在宅でサービスを使っていた親の入院は介護サービス利用中に親が入院したらにまとめています。
特養に入っている親が入院したら、部屋はどうなる？
特養の運営基準（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準）の第19条が、この場面の決まりです。入院後おおむね3か月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、本人と家族の希望などを考えて必要な便宜を図り、やむを得ない事情がある場合を除いて、退院後に再び円滑に入所できるようにしなければならない、とされています。
さらに令和6年度の改正で、入院した人の病状が軽くなり退院できるようになったら、再び速やかに入所させるよう努めることも、協力医療機関の条（第28条）に加わりました。
⚠️ 3か月はあくまで目安。見込みを伝えないまま時間が過ぎるのが一番こわい
条文の言葉は、3か月以内に退院することが「明らかに見込まれる」ときです。施設がそれを判断できるのは、病院や家族から見込みが届いているときだけです。「3か月を超えたら必ず退所」と決まっているわけでもありません。主治医から退院の目安を聞けたら、その日のうちに施設の生活相談員へ伝えてください。
入院中の費用はどうなる？特養の外泊時費用は月6日まで
入院中も、施設との契約はすぐには終わりません。特養では、入院した月のうち6日までは、通常の施設サービス費の代わりに1日246単位の外泊時費用に切り替わります（令和6年度改定後の単位数・2026年時点）。自己負担は介護保険の負担割合（1〜3割）に応じて決まり、1単位あたりの金額は地域によって異なります。
日数の数え方は厚生労働省の通知（老企第40号）に例があります。入院した日と退院した日は数えず、たとえば3月1日〜8日の入院なら246単位がかかるのは2日〜7日の6日間です。月をまたぐ入院なら、最大で連続12日分まで算定できます。それを過ぎた日は、この費用の算定ができません。
💡 空いたベッドがショートステイに使われることがある
入院中のベッドは他のサービスに使わず空けておくのが原則ですが、本人の同意があればショートステイ（短期入所生活介護）に使えるとされています。その場合、その日の外泊時費用はかかりません。同意を求められたら、退院したら元の部屋に戻れるのかを先に聞いておくと安心です。
部屋代にあたる居住費を入院中どう請求するか、負担限度額認定を受けている場合にどうなるかは、施設の重要事項説明書の利用料の項目と、施設の説明で確認してください。認定の仕組みは負担限度額認定の申請で整理しています。
施設の種類別：入院中の部屋・費用・確認先
決まりの強さは施設の種類で分かれます。特養だけが3か月の目安を持ち、老健やグループホームは「戻れるよう努める」決まり、有料老人ホーム全般とサ高住は契約で決まります。
| 施設の種類 | 入院中の部屋の扱い | 入院中の費用（2026年時点） | 確認先 |
|---|---|---|---|
| 特別養護老人ホーム | おおむね3か月以内に退院が明らかに見込まれれば、やむを得ない事情を除き再入所できるようにする義務 | 月6日まで1日246単位の外泊時費用。居住費は施設の定めによる | 生活相談員 |
| 介護老人保健施設 | 退院できるようになったら、再び速やかに入所させるよう努める | 算定構造上の外泊時費用は自宅への外泊が対象として示されている。入院中の扱いは施設に確認 | 支援相談員 |
| グループホーム | 退院できるようになったら、再び速やかに入居させるよう努める | 月6日まで1日246単位の入院時費用 | 管理者・計画作成担当者 |
| 介護付き有料老人ホーム | 退院できるようになったら、再び速やかに入居させるよう努める（有料老人ホームの指導指針） | 家賃・管理費・食費の扱いは入居契約書による | ホームの相談窓口 |
| 住宅型有料老人ホーム・サ高住 | 入居契約書・重要事項説明書の定めによる | 家賃・管理費・食費の扱いは入居契約書による | ホームの窓口・契約書 |
有料老人ホーム・サ高住は入居契約書のどこを見るか
介護保険施設ではないので、特養のような3か月の目安はありません。見るのは入居契約書と重要事項説明書です。厚生労働省の有料老人ホームの設置運営標準指導指針は、契約解除の要件とその場合の対応を入居契約書に明示すること、ホーム側の解除の条件を信頼関係を著しく害する場合に限るなど入居者の権利を不当に狭めないものにすることを求めています。
✅ 入居契約書で付箋を貼る場所
- 入院・長期不在のときの家賃・管理費・食費の扱い（食費が止まるか、何日前に連絡が要るか）
- 契約解除の条項（何か月の不在で解除になりうるか、予告の期間）
- 一定の要介護状態になったことを理由に解除する場合の手続き（医師の意見・同意・観察期間）
- 前払金（入居一時金）の返還の計算方法
入院中に退去を打診されたときの進め方は老人ホームから退去を求められたらで詳しく書いています。
入院が決まったら家族がすること
家族の役割は、病院と施設をつなぐことです。手続きの多くは専門職が進めてくれますが、両者の連絡先を最初に結ぶのは家族です。
⚠️ 医療的ケアが増えると、元の施設に戻れないことがある
部屋が残っていても、退院後に必要なケアに施設の体制が合わなければ、戻ることが難しい場合があります。これは家族の手続きの落ち度ではなく、施設ごとの体制の違いです。分かった時点で相談員と医療ソーシャルワーカーの両方に伝えれば、次の選択肢を並行して考える時間が取れます。探し方は胃ろう・たん吸引が必要な親の施設探しにまとめています。
入院中の居住費の扱いや、契約解除までの期間は、施設と自治体によって運用が異なります（2026年時点）。まずは今日、施設の生活相談員に電話をかけて、入院したことと、退院の見込みが分かったら知らせることを伝えてみてください。部屋と費用の話は、その電話で聞けば十分です。
よくある質問
特養に入っている親の入院が3か月を超えそうです。必ず退所になりますか？
運営基準が定めているのは、おおむね3か月以内に退院が明らかに見込まれる場合に、退院後再び円滑に入所できるようにすることです。3か月を超えた場合の扱いは、施設と状況によって異なります。見込みが変わった時点で生活相談員に伝え、入院が長引いた場合にどうなるのかを具体的に聞いてください。
入院している間、施設に払うお金は止まりますか？
特養やグループホームでは、入院した月の6日までは通常の施設サービス費の代わりに1日246単位の費用がかかります（2026年時点・介護保険の自己負担割合に応じた負担）。部屋代にあたる居住費の扱いや、6日を過ぎてからの請求は施設の重要事項説明書の利用料の項目で確認できます。負担限度額認定を受けている場合の扱いもあわせて施設に聞いてください。
入院中、親の部屋をほかの人が使うことはありますか？
特養では、入院中のベッドは他のサービスに使わず空けておくのが原則ですが、本人の同意があればショートステイに活用できるとされています。その場合、その日の入院中の費用はかかりません。同意を求められたら、退院時に元の部屋へ戻れるのかを確認してから答えて大丈夫です。
サービス付き高齢者向け住宅に住む親が入院しました。家賃はどうなりますか？
サ高住や住宅型の有料老人ホームは住まいの契約なので、入院中の家賃・管理費・食費の扱いは入居契約書の定めで決まります。入院が長くなったときに契約がどうなるかも含め、入居契約書と重要事項説明書の入院・不在時と契約解除の項目を確認してください。
公的機関の情報をもとにしていますe-Gov法令検索 ほか1件
- e-Gov法令検索「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第39号）
- 厚生労働省「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（老企第40号）
- 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会（第239回）参考資料2-1「介護報酬の算定構造」
- e-Gov法令検索「指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」（平成18年厚生労働省令第34号）
- 厚生労働省「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」（最終改正 令和6年12月6日）
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。