介護サービス利用中に親が入院したら｜止まるもの・続くもの・最初の連絡先

デイサービスの送迎車が来る曜日、ヘルパーが入る時間、レンタルした介護ベッド——ようやく回り始めた生活が、親の入院で一度に止まりました。事業所にいつ言えばいいのか、借りているベッドはどうなるのか、そもそも誰に連絡すれば全部が伝わるのか。

結論から言うと、親が入院したとき、家族が最初にかける電話は病院ではなく担当のケアマネジャーです。入院すると在宅の介護保険サービスは止まりますが、ケアマネジャーとの関係は切れません。むしろ入院中は、病院と在宅をつなぐ役割を担う立場になります。この記事では、すでに動いていたサービスが入院でどうなるかだけに絞って整理します。入院当日の持ち物や医療費の手続きは親が入院したら家族が最初にやることにまとめています。

入院で止まるもの、止まらないもの、判断が要るもの

ここがこの記事の核心です。入院で「介護が全部止まる」わけでも「何も変わらない」わけでもなく、きれいに3つに分かれます。

病院に入院している間は医療保険が適用されているため、入院中に介護保険のサービスは利用できません（上田市の案内より）。訪問介護やデイサービスが止まるのは事業所の都合ではなく、この仕組みによるものです。

最初の電話はケアマネジャーへ：何を伝えればいいか

長い説明は要りません。ケアマネジャーが動き出すのに必要な情報は、次の範囲で足ります。

診断の見通しまで分かっている必要はありません。分からないことは分からないと伝えるほうが、後で食い違いません。

デイサービスや訪問介護は、連絡が入って初めて止まる

制度上は利用できなくなっても、事業所の予定表からは自動で消えません。曜日と時間が決まっている以上、誰かが「入院した」と伝えるまで、送迎車は来る前提のまま動きます。

退院後にまた同じサービスを使う見込みがあるなら、事業所との契約まで解約する必要はありません。利用の再開が読めなくなってきた段階で、ケアマネジャーと相談すれば十分です。

福祉用具のレンタルは、自動では止まらない

3つのうち、家族が判断を求められるのがここです。介護ベッドや手すり、車いすのレンタルは、入院している期間は介護保険の給付対象から外れます。在宅で暮らしている人を支えるサービスという位置づけだからです。

天秤にかかるのは、短期の入院なら再設置の手間、長期の入院なら費用です。引き上げれば費用は止まりますが、退院時に搬入と設置の日程をもう一度組むことになります。置いたままなら退院当日から使えますが、保険から外れた分の費用をどう扱うかという話になります。

市区町村で扱いが揃っていない点も知っておくと戸惑いません。たとえば荒尾市は、入院した月の請求について、在宅での利用が月の半数以上なら一月分、半数未満なら半月分での請求を可とし、いずれの場合も日割り請求を認めるという考え方を示しています（令和5年7月1日以降）。同じ「2週間の入院」でも、住んでいる自治体によって請求の組み立てが変わります。レンタルと購入の仕組みそのものは福祉用具はレンタルと購入どっちで整理しています。

早く連絡したほうがいい理由は、制度の側にもある

家族が遠慮しがちなのは、「入院したくらいで電話していいのか」という迷いからです。制度のつくりを知っておくと、気持ちが軽くなります。

ケアマネジャーが入院先の病院の職員に利用者の情報を提供した場合、入院時情報連携加算という評価が用意されています。令和6年度の改定後は、入院した日のうちに情報提供した場合が（Ⅰ）250単位／月、入院した日の翌日か翌々日であれば（Ⅱ）200単位／月とされており、入院時の迅速な情報連携を促す考え方で見直されたものです（厚生労働省「令和6年度介護報酬改定の概要」）。つまり制度は、入院直後にケアマネジャーが病院へ情報を届けることを前提に設計されています。

そして、その連携の入り口にいるのは家族です。普段どれくらい歩けていたか、どんな介助が要ったか——病院が知りたい情報を持つのはケアマネジャーですが、入院の事実を知らせられるのは家族だけです。

退院のときにも、ケアマネジャーが病院等の職員と面談して情報の提供を受け、退院後のケアプランを作る場面を評価する退院・退所加算があります。カンファレンスに参加したかどうかと、病院等と連携した回数によって区分が分かれています（厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会資料）。退院に向けた進め方は親の退院後の介護準備と退院前カンファレンスにまとめています。

入院が長引いたとき：認定の有効期間と区分変更

入院が数週間で終わらない場合、もう一つ見ておく必要があるのが要介護認定です。認定は入院中も有効ですが、有効期間の満了日は入院とは無関係に来ます。期限が近いなら、入院中でも更新の申請が必要です。

もう一つは、入院前と状態が変わっている場合です。歩けなくなった、手助けの量が明らかに増えた——そうした変化があるなら、現在の要介護度のままでは退院後に必要なサービスが組めないことがあります。認定の区分を見直してもらう手続きは要介護認定の区分変更と不服申立てで確認できます。判断に迷ったら、ケアマネジャーに「退院後にこれまでと同じ区分で足りそうですか」と聞いてみてください。認定の結果を決めるのは市区町村の調査と審査会なので見込みは誰にも断定できませんが、手続きを始めるタイミングの助言はもらえます。

なお、この記事は在宅で暮らしていた親を前提にしています。特別養護老人ホームなどに入所中の親が入院したときは、居室や契約の扱いが施設ごとに決まっているため、まず入所先の相談員に確認してください。

入院中の福祉用具の請求の考え方や、認定調査を入院先で受けられるかどうかは、市区町村と病院によって運用が異なります（2026年時点）。まずは今日、担当のケアマネジャーに電話をかけて、病院名と入院日を伝えるところから始めてみてください。そこから先の連絡は、専門職の側が引き取ってくれます。