親が入院したら家族が最初にやること｜手続き・費用・介護準備の初動

夜に病院から電話が来て、朝には親が入院していた——。転倒でも肺炎でも、始まり方はたいてい突然です。職場に何と言うか、入院費はいくらかかるのか、実家の戸締りはどうなっているのか。判断すべきことが同時に押し寄せて、手が止まってしまいます。

結論から言うと、親が入院したとき最初の1週間でやることは3つに絞れます。入院手続きに必要なものをそろえること、病院の相談窓口で医療ソーシャルワーカーに会うこと、親の家を止めないことです。退院後の介護をどう組むかは、この3つが動き出してから考えても間に合います。この記事では、入院が決まった当日から最初の1週間だけに範囲を絞って、順番を整理します。

親が入院したら家族がやること：最初の1週間の流れ

やることは多く見えても、順番が決まっていれば迷いません。この1週間の目標は、介護の体制を完成させることではなく、お金と相談先の道筋をつけておくことです。

1週間を過ぎたあたりから、話題は「どこに退院するか」に移っていきます。その先の段取りは親の退院後の介護準備と退院前カンファレンスにまとめているので、この記事を読み終えたら次はそちらへ進んでください。

入院当日に必要なもの：親の家のどこにあるかを押さえる

入院当日にいちばん困るのが、書類の在りかです。特に離れて暮らしていると、親の保険証がどの引き出しにあるか誰も知りません。まず次のものを探すところから始めます。

着替えやタオルは、有料のレンタルセットを用意している病院も多いので、初日は手続き関係を優先して大丈夫です。

入院申込書では、緊急連絡先と身元引受人（入院時の保証人）の記入を求められることがよくあります。この欄が何を約束するものかは病院によって違うため、その場で窓口に確認してから書いてください。きょうだいがいる場合は、誰が書くか・費用は誰の口座から出すかを早い段階で共有しておくと、後で気持ちのすれ違いが起きにくくなります。

病院の相談窓口で医療ソーシャルワーカーに会う

ここが、この1週間でもっとも効く一手です。多くの病院には地域連携室・患者相談支援センター・医療相談室などと呼ばれる窓口があり、そこに医療ソーシャルワーカー（MSW）という相談職がいます。

医療ソーシャルワーカーは、保健医療機関で患者や家族が抱える経済的・心理的・社会的問題の解決や調整を援助する職種とされています（厚生労働省）。つまり、入院費の心配、退院後の暮らし、介護保険の手続きといった、医師や病棟看護師にどう聞けばいいか分からない話を持ち込む相手です。

会えたら、遠慮せず家庭の事情まで話してしまうのがコツです。親が一人暮らしであること、自分は遠方で平日は動けないこと、家計に余裕がないこと。こうした条件が分かるほど、相談員が示せる選択肢は現実的になります。親の住む地域には地域包括支援センターという窓口もありますが、入院中は病院の相談員が調整の中心として動いてくれることが多いです。

入院費の上限：高額療養費制度と限度額適用認定証

入院が決まった直後の不安の多くは、金額が読めないことから来ます。ここは制度で天井が決まっているので、先に押さえておくと落ち着けます。

高額療養費制度は、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が上限額を超えた場合に、その超えた額が支給される仕組みです。上限額は年齢と所得に応じて決まります（厚生労働省）。

いったん全額払って後から取り戻す形にせず、退院時の窓口支払いを最初から上限額までにする方法が2つあります。どちらでも結果は同じで、まとまった額を立て替える必要がなくなります。

親がマイナ保険証を持っていない、あるいは登録しているか分からないという場合は、加入している保険者（協会けんぽ・健康保険組合・市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療広域連合など）に限度額適用認定証の申請をしておくのが確実です。申請先は保険証に書かれています。

なお、高額療養費制度は2026年8月診療分から見直されました。月ごとの上限額が改定され、あわせて8月から翌年7月までを1年とする年間上限が新設されています（厚生労働省）。たとえば70歳以上で一般の所得区分（年収約370万円まで・住民税非課税世帯を除く）の場合、月の上限額は57,600円から61,500円に、外来（個人ごと）の上限は18,000円から22,000円に引き上げられました。2027年8月からは、所得区分をより細かく分ける見直しも予定されています。上限額や区分は所得と年齢、加入している保険者により異なるため、金額の見込みは相談員か保険者に確認してください。医療費と介護費が同じ年に重なった場合の払い戻しは、高額医療・高額介護合算療養費にまとめています。

介護の準備：入院中でも要介護認定は申請できる

退院後に介護が必要になりそうだと感じたら、要介護認定の申請は入院中に済ませておくのが基本です。申請先は親が住民票を置く市区町村の介護保険窓口で、家族が申請できます。入院中でも申請は可能とされており、退院後に在宅サービスを使う予定があるときや、介護保険施設への入所を考えるときが申請の目安になります（山形市の案内より）。

ただし、順番には注意が必要です。認定調査は本人の状態を見て行うため、病状が落ち着かない時期には実施できないことがあります。認定調査の日程や主治医意見書を書いてもらう医師の選び方は、病院と市区町村の間で調整することになります。申請の具体的な手順と主治医意見書の段取りは要介護認定の申請方法と流れで確認できます。

そして、入院中に使えないものもはっきりしています。入院中は医療保険が適用されるため、医療給付を受けている間は介護給付を受けられません。訪問介護やデイサービスといった在宅の介護保険サービスは、退院後からの利用になります。

家族の仕事の段取り：休みの種類を先に調べておく

入院初期は、手続きや面談で平日の時間が細切れに削られます。有給休暇だけで乗り切ろうとすると、退院後の山場で休みが残っていない状態になりがちです。

勤務先には、年単位で日数が決まっている介護休暇と、まとまった期間を取れる介護休業という2つの制度があります。就業規則や社内イントラで名称と申請方法を調べ、上司には「親が入院して、今後手続きのために休みを取る可能性がある」と早めに一言入れておくと、その後の調整が楽になります。制度の中身と使い分けは介護休暇と介護休業の違いにまとめています。

介護のために仕事を辞める判断は、この段階では急がなくて大丈夫です。入院中は病院に専門職がいて、家族が24時間対応する場面はまだ来ていません。

親の家を止めない：最初の週のチェックリスト

見落とされがちなのが、無人になった実家です。入院が長引くと、家のほうから問題が起き始めます。

入院中の親の通帳やお金の扱いは、本人の意思を確認できるうちに聞いておくのが安全です。金額の話をしにくい場合は、支払いが止まると困る費目だけに絞って確認すれば十分です。

親が入院した直後の1週間は、正解を選ぶ時間ではなく、選べる状態を作る時間です。相談窓口の担当者名を1人押さえて、医療費の上限の手続きを済ませ、実家が動くようにしておく。それだけで、退院の話が始まったときに慌てずに済みます。なお、入院手続きの様式や身元引受人の扱い、要介護認定の運用や認定にかかる日数は病院・自治体・保険者により異なります（2026年時点）。実際の段取りは、入院先の相談窓口と親の住む市区町村の窓口で確かめながら進めてください。