無人の病院の待合スペースに並ぶ緑色の椅子。骨折で入院した親を待つ家族が過ごす場所
🌱 はじめての介護 2026年8月6日

親が転倒して骨折したら|入院中にやる介護保険の申請と退院までの3つの期限

公開: 2026年8月6日 読了目安 約8分

先に、要点だけ

  • 入院中の家族の最大の仕事は、退院を待たずに要介護認定を申請すること。申請から認定の通知までは原則30日以内とされており(厚生労働省)、退院後に動くと手すりも介護ベッドも間に合わない
  • 骨折・転倒は、介護が必要になった主な原因の第3位(13.9%)。2022年の厚生労働省の調査では、要介護4の人にかぎると第2位(18.7%)
  • 要介護認定の申請は入院中でもでき、認定調査を入院先の医療機関で受けることもできる(中野区の案内より)。主治医意見書は入院先の担当医が書く
  • 大腿骨・骨盤・脊椎などの骨折では、回復期リハビリテーション病棟の入院料を算定できる日数は算定開始日から90日以内と定められている(厚生労働省 中央社会保険医療協議会資料)。リハビリの期間は無制限ではない
  • 申請窓口は親が住民票を置く市区町村の介護保険担当課。相談だけなら地域包括支援センターでもよく、家族が代わりに申請できる
この記事の目次
  1. 骨折は「ある日いきなり要介護になる」入り口
  2. 退院までの道のりと、そこにある期限
  3. 入院中に要介護認定を申請する:窓口・調査・主治医意見書
  4. 退院までに用意が要るもの:認定が出ていないと動かないもの
  5. 同じ場所でまた転ぶ:退院前に直す一箇所

転んだ、骨折した、救急車で運ばれた——昨日まで自分で買い物に行っていた親が、一晩で歩けなくなる。骨折はそういう始まり方をします。手術が終わってひと息つくと、今度は「退院後どうしますか」と病院から聞かれる。順番が分からないまま、日だけが過ぎていきます。

結論から言うと、親が骨折で入院している間に家族がやるべき最大の1つは、退院を待たずに要介護認定を申請しておくことです。申請から認定の通知までは原則30日以内とされており(厚生労働省)、退院してから動くと、手すりも介護ベッドもケアマネジャーも間に合いません。骨折の入院にはこのあと説明する制度上の区切りもあります。この記事は、入院中の限られた時間の使い方だけに絞ります。

入院当日から1週間にやること(持ち物・医療費の上限の手続き・実家の管理)は親が入院したら家族が最初にやることに譲ります。ここから先は、骨折という入り口に固有の時間の話です。

骨折は「ある日いきなり要介護になる」入り口

これは珍しい事故ではありません。厚生労働省の2022(令和4)年 国民生活基礎調査では、介護が必要になった主な原因は多い順に認知症16.6%、脳血管疾患(脳卒中)16.1%、骨折・転倒13.9%。要介護度別に見ると重みが増し、要介護4の人にかぎると骨折・転倒が18.7%で第2位です。

認知症や脳卒中と違い、骨折には前触れがありません。数週間前まで元気だった親が、退院時には要介護状態になっている——この落差が、家族の準備を後手に回らせます。入院している間、本人のケアは医療と看護の専門職が担っています。家族が毎日面会に通うより効くのは、その期間を丸ごと準備期間として使ってしまうことです。

退院までの道のりと、そこにある期限

骨折で入院すると、多くの場合は次の順に進みます。段階ごとに、家族が意識しておくべき期限があります。

1
急性期の病院救急搬送され、手術と術後の管理を受ける段階。数日〜数週間で次の行き先の話が始まる。
2
回復期リハビリテーション病棟集中的にリハビリを行う病棟。入棟できる状態と、入院料を算定できる日数に決まりがある。
3
退院先の決定自宅か、介護老人保健施設などの施設か。退院前カンファレンスで方針を共有する。
4
退院日からサービス開始福祉用具・訪問介護などが退院当日に動いている状態をつくる。

回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患や大腿骨頸部骨折などの患者に対し、日常生活動作の向上と家庭復帰を目的にリハビリを集中的に行う病棟です。ここには、状態ごとに入院料を算定できる日数の上限があります。

状態(一部)入院料を算定できる日数の上限
大腿骨・骨盤・脊椎・股関節・膝関節の骨折、または2肢以上の多発骨折の発症後・手術後算定開始日から起算して90日以内
脳血管疾患・脊髄損傷・頭部外傷などの発症後・手術後算定開始日から起算して150日以内(重症の場合は180日以内)
大腿骨・骨盤・脊椎・股関節・膝関節の神経・筋・靱帯損傷後算定開始日から起算して60日以内

(厚生労働省 中央社会保険医療協議会の資料より抜粋。対象となる状態は他にもあります)

つまり、リハビリを続けたいのに転院や退院を促されるという現象の多くは、本人の努力不足でも病院の冷たさでもなく、この制度上の区切りから来ています。発症や手術から入棟までの期間にも決まりがあり、急性期の病院で長く様子を見てから移ろうとすると選択肢が狭まることもあります。上限は状態によって異なるため、入院先の医療ソーシャルワーカーに「うちの親の場合、いつまでこの病棟にいられますか」と早めに確認してください。

退院日は、家族の段取りが整うのを待って決まるわけではありません。要介護認定は申請から通知まで原則30日以内とされており、それを超えることもあります。退院日が決まってから申請すると、認定結果もケアマネジャーも福祉用具も間に合わず、手すりのない家に歩行の不安定な親が帰ってくることになります。

入院中に要介護認定を申請する:窓口・調査・主治医意見書

申請の実務で押さえるのは3点です。

申請窓口は、親が住民票を置く市区町村の介護保険担当課。相談だけなら地域包括支援センターでも受けてもらえます。本人が入院中でも家族が代わりに申請できます。

認定調査は、入院中なら入院先の医療機関で受けられます(中野区の案内より)。ただし、病状が不安定で、安定して続く介助量をはかるのが難しいと予想される時期には受けられないこともあります。手術直後より、リハビリが始まって状態が落ち着いてからのほうが日程を組みやすいと考えておいてください。

主治医意見書は、入院先の担当医に書いてもらいます。申請書の主治医欄には、かかりつけ医ではなく入院先の医師名と医療機関名を書くのが一般的です。迷ったら病院の相談窓口で確認を。

申請書の書き方や審査会までの流れは要介護認定の申請方法と流れにまとめています。

⚠️ 病院での調査は、退院後の自宅での姿と食い違いやすい

病院はバリアフリーで、手すりがあり、ナースコールを押せば人が来ます。そこで見た動作は、段差だらけの自宅での動作より良く見えがちです。調査の場で親が気丈に「自分でできます」と答えてしまうこともあります。家族が同席し、自宅の間取り(階段、敷居の段差、風呂場、夜のトイレまでの距離)と困りそうな動作をメモ1枚にして渡すのが確実です。

退院までに用意が要るもの:認定が出ていないと動かないもの

退院日に家が整っていないというつまずきは、道具の多くが要介護認定と結びついていることから起きます。

🛏 認定が出てから動くもの

  • 介護ベッド・手すり・歩行器などの福祉用具レンタル
  • 手すりの取り付け・段差解消などの住宅改修(介護保険の給付)
  • 訪問介護・デイサービスなどの在宅サービス
  • ケアマネジャーによる正式なケアプラン

🧰 認定を待たずに動けるもの

  • 要介護認定の申請そのもの(入院中に可能)
  • ケアマネジャーを探して決めておくこと
  • 暫定ケアプランによる福祉用具・サービスの手配
  • 自費での手すり設置や、家具の配置換え・敷物の撤去

認定結果を待たずに始める方法として、暫定ケアプランがあります。認定されれば給付は申請日にさかのぼりますが、見込みより軽い認定になると差額が自己負担になる場合があるため、ケアマネジャーと相談しながら進めるのが安全です。

住宅改修は工事の前に市区町村へ申請が必要な自治体が多く、事後の申請では支給を受けられないことがあります。退院日に間に合わせたいなら、福祉用具より一段早く動き出してください(2026年時点・自治体により手続きが異なります)。

同じ場所でまた転ぶ:退院前に直す一箇所

見落とされやすいのが、退院後の再発です。家の中の危ない場所は骨折しても変わらないため、何も手を打たなければ同じ場所で同じことが起こります。

木製の手すりが取り付けられた住宅の階段。退院前に手当てしておきたい自宅の危険箇所

まず、今回どこで転んだかを聞き取ってください。本人が覚えていなければ、第一発見者や救急隊への説明、家の中の様子から推測します。場所が特定できれば、対策は具体的になります。

✅ 退院前に確認する自宅の危険箇所

  • 玄関の上がり框:段差の高さと、手をつける場所があるか
  • 階段:手すりが片側だけか、降りるときに利き手側にあるか
  • 浴室・脱衣所:濡れた床、浴槽をまたぐ動作、湯冷めのふらつき
  • 夜間のトイレまでの動線:足元の明かり、通り道のコード類
  • 敷物・マット:めくれた端に引っかかっていないか。撤去も選択肢
  • 床置きの荷物:新聞の束、紙袋、家電
  • 転んだときの状況:靴下だったか、急いでいたか、暗かったか

このうち手すりの取り付けや段差解消は、介護保険の住宅改修の対象になり得ます(介護保険の住宅改修と手すりの取り付け)。工事を待てない箇所は、敷物を外す、夜間用の明かりを足すといった今日できる対処から始めて構いません。

退院日の話が具体的になったら、この記事の役目は終わりです。そこからは退院前カンファレンスで自宅の事情を専門職に伝え、退院日からサービスが動く状態をつくる段取りへ移ります(親の退院後の介護準備と退院前カンファレンス)。今日のうちに市区町村へ1本電話を入れておけば、その日に慌てずに済みます。回復の見通しは骨折の部位や手術の内容、本人の状態によって大きく異なり、ここで断定できるものではありません。リハビリの見込みと残りの入院期間は入院先の医師や医療ソーシャルワーカーに、要介護認定の運用や住宅改修の手続きは親の住む市区町村の窓口に確認しながら進めてください(2026年時点・自治体や医療機関により運用が異なります)。

よくある質問

要介護認定の申請は、退院してからでは間に合いませんか?

間に合わないことが多いです。申請から認定の通知までは原則30日以内とされていますが(厚生労働省)、それを超えることもあります。退院してから申請すると、その数週間は介護保険のサービスが使えない空白期間になります。骨折の入院は数週間から数か月で、退院日は家族の準備が整うのを待って決まるわけではないため、入院が続いているうちに申請を済ませておくのが基本です。

親は入院中ですが、要介護認定の認定調査は病院で受けられますか?

受けられます。中野区の案内では、入院中でも医療機関で認定調査を受けられるとされています。ただし、病状が不安定で安定して続く介助量をはかるのが難しいと予想される場合は、その時期には調査を受けられないこともあります。運用は自治体によって異なるため、申請の電話をかけたときに調査の時期もあわせて確認してください(2026年時点)。

リハビリを続けたいのに、病院から転院や退院の話が出るのはなぜですか?

回復期リハビリテーション病棟には、状態ごとに入院料を算定できる日数の上限が定められているためです。大腿骨・骨盤・脊椎などの骨折の場合は算定開始日から90日以内とされています(厚生労働省 中央社会保険医療協議会資料)。本人の努力や病院の都合ではなく制度上の区切りなので、残り日数の見込みを早めに医療ソーシャルワーカーに聞いておくと、次の行き先を落ち着いて選べます。

認定結果が出る前に、介護ベッドや手すりを用意できますか?

暫定ケアプランを作って、認定前から介護保険のサービスを使う方法があります。認定されれば給付は申請日にさかのぼって適用されます。ただし見込みより軽い認定になると差額が自己負担になる場合があるため、ケアマネジャーや病院の相談員と相談しながら進めてください。住宅改修は工事前に市区町村への申請が必要な自治体が多く、こちらはより余裕を持った段取りが要ります。

退院後、また同じように転ばないか心配です。何から手をつければいいですか?

まず、今回どこで転んだかを本人や第一発見者から聞き取ってください。玄関の上がり框、風呂場、夜のトイレまでの廊下など、場所が分かれば対策は具体的になります。次に、その場所を退院前カンファレンスで専門職に伝えてください。手すりの位置や段差の解消は、間取りが分かる家族が情報を出さないと具体的になりません。

公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか2件

制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。

本記事は公的機関等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、医学的な診断・助言に代わるものではありません。 制度の内容はお住まいの自治体や時期によって異なる場合があります。最新の情報は各公式窓口でご確認ください。