親を呼び寄せるとき介護保険はどうなる？要介護認定の引き継ぎと手続き
先に、要点だけ
- すでに要介護認定を受けているなら、転出のときに受給資格証明書をもらい、転入から14日以内に転入先の介護保険窓口へ出せば要介護度を引き継げる
- 転出の際は介護保険被保険者証を返納する。負担割合証・負担限度額認定証も返納の対象になる自治体がある（江戸川区の例）
- 引き継げるのは要介護度まで。ケアマネジャーと事業所は契約し直し、ケアプランも組み直しになる
- 地域密着型サービスは原則としてその市区町村の被保険者が使うもの。転入前の市で通っていた事業所はそのままでは使えない（新座市の説明）
- 介護保険料の基準額・サービス単価の地域区分・配食やおむつ助成などの自治体独自サービスは市区町村ごとに違う。独自サービスは申請し直しになる（2026年時点）
この記事の目次
遠距離での通いが月に二度、三度と増えてきた。次の帰省まで待てない用事が出るようになった。そろそろ親をこちらへ呼んだほうがいいのかもしれない——そう考え始めたとき、真っ先に気になるのが、今受けている要介護認定やデイサービスがどうなるのかだと思います。引っ越しでゼロに戻るなら、親にも自分にも負担が大きすぎます。
先に結論を書きます。すでに要介護認定を受けているなら、転出のときに市区町村の介護保険窓口で受給資格証明書を受け取り、転入から14日以内に新しい市区町村へ出せば、要介護度をそのまま引き継げます。この紙1枚をもらい忘れて14日を過ぎると、新しい市区町村で認定を受け直すことになり、結果が出るまで時間がかかるうえ、同じ要介護度になるとは限りません。
呼び寄せのときの介護保険の手続きは、どんな順番で進むか
住民票の移動と介護保険の手続きは別物で、しかも介護保険のほうが先に始まります。転出届を出す前に、介護保険の窓口に寄っておくのが要点です。
江戸川区は、転出時に介護保険被保険者証を返納して受給資格証明書を受け取り、転入した日から14日以内に転出先の区市町村へ提出するように、と案内しています。返納の対象は被保険者証だけでなく、介護保険負担割合証・介護保険負担限度額認定証も含まれます。
自治体によって細かな運用は分かれます。大田区は転入時の認定申請を郵送でも窓口でも受け付けており、前住所地の受給資格証明書がなくても申請できるとしています。一方、鹿児島市は転入日から14日以内と期限を明示したうえで、期限を超えると受け付けられないとしています。同じ手続きでも、証明書なしで通るかどうか、郵送で済むかどうかが違うということです。親の転出元と自分の市区町村、両方のページを見ておいてください。
引き継げるもの、引き継げないもの
この記事でいちばん押さえてほしいのがここです。引き継げるのは要介護度であって、サービスそのものではありません。
📄 引き継げるもの
- 要介護度（認定の結果そのもの）
- 認定の有効期間（鹿児島市の説明では転入前の認定を6か月間引き継ぐ扱い）
- 手続きをすれば、新しい市区町村でそのまま介護保険サービスを使える状態
🔁 引き継げない・変わりうるもの
- 担当ケアマネジャーと事業所（契約し直し）
- 使えるサービスの種類と空き状況
- 地域密着型サービス（原則その市区町村の被保険者が対象）
- 介護保険料の基準額とサービス単価の地域区分
- 市区町村独自の高齢者福祉サービス（申請し直し）
とくに見落としやすいのが地域密着型サービスです。新座市は、市町村の被保険者はその市町村の地域密着型サービスを利用することを原則としている、と説明しています。例外的に市町村域を越えて使える場合もありますが、それは市町村が必要と認めて所定の手続きを踏んだときに限られ、手続きによらない利用は全額自費になるとされています。
つまり、親が今通っている小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護などは、住民票を移した時点でそのままでは使えなくなるのが原則で、同じ種類のサービスを転入先で新たに探すことになります。
| 変わるもの | 何が起きるか | 確認先 |
|---|---|---|
| 担当ケアマネジャー | 事業所との契約が終了し、転入先で新規に契約する | 転入先の地域包括支援センター |
| 地域密着型サービス | 転入前の市の事業所は原則使えない。転入先で探し直す | 転入先の市区町村の介護保険担当課 |
| 介護保険料 | 市区町村ごとに基準額が違うため、金額が上下する場合がある | 転入先の市区町村の介護保険担当課 |
| 1単位あたりの単価 | 地域区分が市区町村で異なり、同じサービスでも自己負担額が変わることがある | 転入先のケアマネジャー |
| 自治体独自サービス | 配食・おむつ助成・緊急通報装置などは申請し直し。内容も違う | 転入先の高齢福祉担当課 |
配食サービスやおむつ助成、緊急通報装置といった高齢者福祉サービスは、介護保険とは別枠で市区町村が独自に行っているものなので、転入先であらためて申請し直しになります。名前も内容も違うため、転入前の市で使っていたものがそのまま見つかると思わないほうが安全です。
手続きでいちばん落としやすいのは、この2つ
⚠️ 転出届だけ出して、介護保険の窓口に寄らない
引っ越しの手続きは住民票・年金・郵便・電気と山ほどあり、そのなかで介護保険だけ担当課が別になっています。市民課の窓口で転出届を出して安心してしまい、受給資格証明書をもらわないまま親を連れて移動してしまう——これがいちばん多いつまずきです。転入から14日という期限も、荷ほどきと病院探しに追われるいちばん忙しい時期に重なります。引っ越し日が決まったらカレンダーに「転入日＋14日」と書き込んでおいてください。
もうひとつ、手続きとは別に頭に入れておきたいことがあります。住み慣れた家を離れると、かかりつけ医・近所づきあい・通い慣れた道といった日々の手がかりが一度に入れ替わります。環境の変化が本人にこたえて、しばらく調子が出ない場合があると言われています。これは呼び寄せが間違いだという意味ではありません。荷物より先にかかりつけ医と薬のつなぎ先を決めておく、使い慣れた家具をそのまま持ってくる、といった準備で和らげられる部分があります。引っ越し後に落ち着かない様子が続いても、家族の判断を責める必要はなく、転入先のケアマネジャーや地域包括支援センターに相談すれば一緒に立て直せます。
呼び寄せる前に確認しておくこと
引っ越し業者を手配する前に、この5つが埋まっているかを見てください。ここが空欄のまま日程だけ決めると、転入後に空きがなくてサービスが止まる期間ができます。
✅ 呼び寄せの前に確認するリスト
- 転入先の地域包括支援センターはどこか（担当地区は住所で決まる）
- 親が使いたいサービス（デイサービス・訪問介護）に空きがあるか
- 親の受診をどうつなぐか（主治医の紹介状、処方されている薬の内容、次の受診先）
- 親の住まいは同居か近居か。段差・手すり・トイレと浴室の動線は足りるか
- 年金・預金口座・郵便物の住所変更を誰がいつやるか
デイサービスの空きは地域差が大きく、人気の事業所は数か月待ちになることもあります。転入先の地域包括支援センターに電話するとき、要介護度と今使っているサービスの回数を先に伝えておくと、受け入れ可能性のある事業所の見当を教えてもらえます。ケアマネジャーの探し方はケアマネジャーの探し方の記事で詳しく説明しています。
同居にするか、近くに別の住まいを借りるか
呼び寄せと一口に言っても、同じ家に住むのか、歩いて行ける距離に別の住まいを用意するのかで、手続きの意味が変わります。
同居すると住民票の世帯が一緒になり、世帯の所得で判定される制度の扱いが変わる場合があります。介護保険料の段階や、施設に入ったときの食費・居住費の負担軽減（負担限度額認定）などは、本人だけでなく世帯の状況を見て決まる仕組みがあるためです。有利になるか不利になるかは家族ごとの所得や資産によって違い、ここで一律には言えません。判断の材料は世帯分離と介護費用の記事にまとめているので、同居を考えているなら転入届を出す前に目を通してみてください。
近居にする場合は世帯が分かれたままですが、そのぶん家賃や光熱費が二重にかかります。どちらが正しいということはなく、親の生活のしかたと家族の事情で決まります。呼び寄せを決めきれない段階なら、遠距離のまま支える方法を先に検討する手もあります。進め方は遠距離介護の始め方の記事に、自宅ではなく施設を検討する場合の手続きは住所地特例の記事にあります。
受給資格証明書の名称や交付の申し出方法、郵送で済むかどうか、独自サービスの中身は市区町村によって異なります（2026年時点）。引っ越し日が決まった時点で、転出元と転入先の両方の介護保険担当課に1本ずつ電話を入れておけば、あとの手続きは流れに乗ります。
よくある質問
受給資格証明書をもらわずに引っ越してしまいました。もう間に合いませんか？
まず転入先の市区町村の介護保険担当に電話してください。大田区のように、前住所地の受給資格証明書がなくても認定申請を受け付けるとしている自治体もあります。転出元の市区町村に後から交付を頼める場合もあるので、自分で結論を出さずに両方の窓口に聞くのが早道です。
転入から14日を過ぎるとどうなりますか？
認定を引き継げず、転入先の市区町村であらためて要介護認定を受け直すことになるのが原則です。鹿児島市は転入日から14日以内と明記し、期限を超えると受け付けられないとしています。認定し直しになると結果が出るまで時間がかかり、同じ要介護度になるとは限りません。扱いは自治体で差があるため、過ぎてしまった場合も窓口に相談してください。
今のケアマネジャーに、引っ越し先のケアマネジャーを紹介してもらえますか？
地域が違うため直接の引き継ぎにはなりませんが、現在の担当ケアマネジャーは転居にあたって情報をまとめてくれます。これまでの経過やサービスの使い方を書面でもらっておくと、転入先の新しい担当に渡せて説明の手間が減ります。転入先の事業所探しは、転入先の地域包括支援センターが窓口になります。
親の要介護認定の有効期間が近いのですが、引っ越しの前後どちらで更新すべきですか？
更新の時期と引っ越しの時期が近い場合は、どちらの市区町村で手続きするかで段取りが変わります。転出元と転入先の両方の介護保険担当に、引っ越し予定日と有効期間満了日を伝えて確認してください。認定調査の日程が絡むため、自己判断で後回しにしないほうが安全です。
親は呼び寄せずに、施設に入る場合はどうなりますか？
別の市区町村の施設に入って住民票を移す場合は、住所地特例という別の仕組みが働き、介護保険の窓口は入居前の市区町村のままになることがあります。自宅に呼び寄せる場合とは手続きがまったく違うので、施設を検討しているなら住所地特例の記事を参照してください。
公的機関の情報をもとにしていますcity.ota.tokyo.jp ほか3件
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。