住所地特例とは｜別の市の施設に入って住民票を移しても介護保険は元の市区町村

施設が決まり、入居日も決まった。住民票も移すように言われて、転出届を出しに市役所へ行った——ここまでは順調でした。つまずくのはそのあとです。介護保険の保険証はどちらの市役所に出すのか、保険料の通知はどこから来るのか、更新の書類は誰が送ってくるのか。窓口で聞いても担当が違うと言われ、宙に浮いたままになることがあります。

先に結論を書きます。親が別の市区町村の施設に入って住民票を移しても、介護保険の窓口（保険者）は原則として入居前に住んでいた市区町村のまま変わりません。これが住所地特例と呼ばれる仕組みです。引っ越したのだから何もかも向こうの市役所、ではありません。やることは、住所を変えてから14日以内に、元の市区町村の介護保険担当窓口へ届け出ることです。

住所地特例とは：保険者は「入居前の市区町村」に据え置かれる

住民票は施設のある市区町村へ移る。けれど介護保険の保険者は元のまま残る。この二階建てが、住所地特例のいちばんの要点です。

なぜそんなややこしい仕組みがあるのかというと、読者の損得のためではありません。施設の多い市区町村に介護保険の給付費の負担が集中し、市区町村どうしで財政の不均衡が生じてしまうのを防ぐためです（川崎市の説明）。施設を受け入れた地域だけが重い負担を負うことにならないよう、費用は入居前に住んでいた市区町村が引き続き持つ、という整理になっています。

つまりこれは自治体どうしの財政調整の話であり、家族が得をするか損をするかで選べる制度ではありません。読者の側で判断する余地はなく、対象の施設に入って住民票を移したなら届け出る、というだけのものだと考えてください。

施設ではなく子の家や別宅に移って、住民票だけ元の市区町村に残しているケースは住所地特例ではなく、申請の窓口や使えるサービスの考え方が別になります。その場合は住民票と住んでいる場所が違う親の介護保険の記事を見てください。

対象になる施設・ならない施設

同じ「施設に入る」でも、施設の種類によって住所地特例の対象かどうかが分かれます。

境目になりやすいのが2つあります。

1つはグループホームです。地域密着型サービスは、その市区町村の住民が使うことを前提に組み立てられているため、住所地特例の対象から外れています。グループホームがどういう施設かはグループホームとは何かの記事にまとめています。

もう1つはサービス付き高齢者向け住宅です。東京都福祉局の説明では、有料老人ホームに該当するもの（食事・介護・家事・健康管理のいずれかのサービスを提供しているもの）であり、かつ地域密着型特定施設でないこと、この両方を満たす場合に対象とされています。同じサービス付き高齢者向け住宅という名前でも、提供しているサービスの中身で扱いが変わるということです。判断がつかないときは住宅名を伝えて市区町村に聞けば済みます。種類そのものの違いはサービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いの記事で確認できます。

なお、平成27年3月31日以前に入居した人は対象外という経過措置があります（東京都福祉局）。何年も前から入っている親の分をさかのぼって調べる必要はありません。

届出はどこに、いつまでに出すのか

届出先は、施設のある市区町村ではなく、入居前に住んでいた市区町村です。ここを間違えると二度手間になります。

期限は住所変更から14日以内で、介護保険被保険者証を添えて「住所地特例適用届」を提出します（川崎市）。入居のときだけでなく、別の施設に移ったときや退所したときにも届出が必要です（名古屋市）。

届出の名称や様式、添付書類は自治体によって異なります（2026年時点）。本人と施設の双方が関わる手続きなので、施設側が代わりに出してくれる場合もあります。家族が出すのか施設が出すのかを先に決めておいてください。

いちばん多いつまずきは、届出そのものを知らないこと

遠距離で親の施設を探している場合は、この確認を施設探しの段取りに組み込んでおくと安全です。見学のときに生活相談員へ「住民票は移しますか」「住所地特例の届出はどちらが出しますか」と2つ聞くだけで足ります。施設探しの進め方は遠距離介護で施設を探す手順の記事にまとめています。

何が「元の市区町村の基準」になるのか

保険者が変わらないということは、保険者に関わる部分は元の市区町村のルールで動き続ける、ということです。

介護保険料や利用者負担の割合など、保険者に関する部分には、入居前の市区町村の基準が適用されます（川崎市）。介護保険料の基準額は市区町村ごとに違い、本人と世帯の所得によっても変わるため、具体的な金額はここでは書けません。保険者である元の市区町村の介護保険担当に確認してください。保険料の決まり方そのものは65歳以上の介護保険料の記事で説明しています。

要介護認定の更新や区分変更の窓口も、保険者である元の市区町村になります。親が遠方の施設にいると、書類のやり取りが家族の住所を経由することになりがちです。送付先をどこにするかは、届出のときに窓口へ一緒に相談しておくと後が楽になります。

例外：施設のある地域のサービスも使える

保険者は元の市区町村のまま。でも、暮らしているのは施設のある地域です。ここに手当てがあります。

2015年（平成27年）4月の見直しで、住所地特例の対象者は、施設が所在する市区町村の地域密着型サービスの一部と、施設所在地の市区町村の総合事業を利用できるようになりました（富士見市の説明）。対象になるのは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護などです。

つまり、保険者は元の市のまま、今住んでいる地域のサービスは使える、という整理です。地域密着型サービスは原則としてその市区町村の住民が使うものなので、この例外がないと、住民票を移した人が身近なサービスから外れてしまいます。何が使えるかは施設の種類と本人の状態によって変わるので、ケアマネジャーか施設の相談員に、地域密着型サービスと総合事業を使えるかを名指しで聞いてみてください。

住所地特例の対象範囲、届出の様式、窓口の呼び方は自治体によって差があります（2026年時点）。この記事は制度の骨格をつかむためのもので、最終的な判断は保険者である元の市区町村の介護保険担当が行います。入居日が決まった時点で1本電話を入れておけば、あとの手続きはほとんど流れに乗ります。