遠距離介護で親の施設を探す手順|帰省前の電話で候補を絞り、帰省1回で見学を回す
先に、要点だけ
- 遠距離介護の施設探しは、帰省前に電話でやれることを全部やり、帰省日は見学だけに使う。見学は1件を昼食どきに合わせ、1日2〜3件が目安
- 候補と空き状況の当たりは、親の住む地域の地域包括支援センターか担当のケアマネジャーへの電話で付ける。施設の基本情報・料金・職員体制は介護サービス情報公表システムで自宅から確認できる
- 有料老人ホームの重要事項説明書は入居相談の段階で交付され、契約前に十分な時間的余裕をもって説明を受けられる(厚生労働省の指導指針)。帰省後に取り寄せ、電話で質問を詰めて構わない
- 特養は申し込んでからが長い。全国の入所申込者は約22.5万人(令和7年4月時点・厚生労働省)。申込み後も帰省のたびに状況を更新する
- 見学や手続きのための休みには、介護休業(対象家族1人につき通算93日・3回まで分割可)と介護休暇(年5日・時間単位で取得可)が使える(2026年時点)
この記事の目次
親の様子が心配で、そろそろ施設も考えたい。でも自分は遠くに住んでいて、次に帰れるのは数か月先——。近くに住む人なら「今週末にもう1件」と足を運べる見学が、遠距離では年に数回の帰省に限られます。この回数の制約が、遠距離介護での施設の探し方をいちばん難しくしている部分です。
結論から言うと、帰省の前に電話でやれることを全部やり、帰省日は見学だけに使うのが基本です。候補の絞り込み・資料請求・見学予約までを自宅から済ませておけば、1回の帰省で2〜3施設を見て回り、帰ってから電話と書類で詰める、という流れが組めます。この記事は施設を探す段階に絞って、その段取りを説明します。遠距離介護そのものの始め方は遠距離介護の始め方の記事に、見学当日に見るべき点は老人ホーム見学チェックリストの記事にまとめています。
遠距離介護の施設探しは「帰省前・帰省日・帰省後」の3段階で進める
やることを帰省日の前後に振り分けると、帰省日にしかできないのは見学と本人の意向確認だけだと分かります。
順番に見ていきます。
帰省前にやること:電話と公表システムで候補を絞る
帰省前の準備が、帰省1回の価値を決めます。相談の入口は、親の住む地域の地域包括支援センターです。
地域包括支援センターは、高齢者の総合相談を受ける公的な窓口で、市町村が設置しています(厚生労働省)。担当は親が住んでいる地域のセンターで、遠方からの電話相談にも応じてもらえます。すでに担当のケアマネジャーがいるなら、同じ相談をケアマネジャーにして構いません。地域の施設事情や、どこがどのくらい待つかの肌感覚を持っているのは、この2つの窓口です。電話では帰省日を先に伝えるのがコツで、日付が決まっていると相手も逆算して候補を挙げてくれます。
候補の名前が挙がったら、介護サービス情報公表システム(厚生労働省)で施設ごとの基本情報・利用料金・職員体制・運営状況を自宅から確認できます。特養(介護老人福祉施設)も、有料老人ホームなどの特定施設も、同じシステムで調べられます。ここで料金の桁と職員体制を見ておくと、見学で聞くことが絞れます。候補の情報を集める民間の窓口として老人ホーム紹介センターを使う方法もあり、仕組みと注意点は紹介センターとは何かの記事で説明しています。
自宅からできることと、帰省日にしかできないことを分けると次のようになります。
| 場面 | 自宅からできること | 帰省日にしかできないこと |
|---|---|---|
| 相談 | 地域包括支援センター・ケアマネジャーへの電話相談 | 本人を交えた意向の確認 |
| 情報収集 | 公表システムでの検索、パンフレット・料金表の資料請求 | 現場のにおい・入居者の表情・職員の声かけ |
| 手続き | 見学予約、重要事項説明書の取り寄せ、追加質問、体験入居の日程調整 | 契約の説明や署名など、施設が対面を求める手続き |
資料請求の電話では、パンフレットと料金表に加えて、遠方に住んでいるので重要事項説明書も一緒に送ってほしいと頼んでみてください。有料老人ホームの重要事項説明書は、入居相談があったときに交付し、求めに応じて交付するものと厚生労働省の指導指針で定められています(最終改正 令和6年12月6日)。対面の必要な手続きがどこまでかは施設により異なるので、この電話で一緒に聞いておくと帰省日の予定が立てやすくなります。

最後に見学予約です。昼食どき(11時半〜13時ごろ)は食事と職員の動きが一度に見える時間帯なので、1件はそこに合わせ、残りを午前と午後に振り分けて1日2〜3件を詰めます。移動を含めて1件に1時間以上はかかるので、4件以上は印象が混ざります。予約の電話で案内担当者の名前と当日の連絡先を控えておくと、遅れそうなときに困りません。
帰省日にやること:見学・比較シート・本人の同席
帰省日は見ることに集中し、決めるのは帰ってからで構いません。
見学で見るべき点(におい・入居者の表情・職員の声かけ)、聞きにくいが聞くべき質問、比較シートの作り方は見学チェックリストの記事のとおりです。遠距離で上乗せしたいのは次の3点です。
1つめは、見学と見学の合間に比較シートを埋める時間を先に確保しておくことです。次に来られるのが数か月先だと、記憶の上書きがききません。2つめは本人の同席です。家族だけで下見をしてから有力な施設に本人と再訪するのが理想ですが、遠距離では再訪の帰省が取りにくいので、午前は家族だけで2件を下見し、午後は有力候補に本人と行く、と同じ日のなかで二段構えにする方法があります。本人の体調と気持ちを優先し、無理に連れ出さなくて大丈夫です。3つめは、案内担当者に遠方であることを伝え、追加の質問は電話とメールで受けてもらえるか確認して連絡先を交換しておくことです。
⚠️ 帰省日に飛び込みで回ろうとしない
予約なしで訪ねると、案内できる職員がいない、食事や居室など肝心な場所を見せてもらえない、ということが起こります。せっかくの帰省日が外観を見ただけで終わるのは、遠距離でいちばん避けたい失敗です。見学予約は帰省の2週間前までに入れ、当日の連絡先も控えておいてください。
帰省後にやること:電話・オンラインで詰め、書類を取り寄せる
帰省後は、契約に向けた確認を遠方から進める段階です。急がされても、書面を読んでからで構いません。
見学で聞き漏らしたこと(退去を求められる条件・看取りの対応・夜間の人員体制・月額に含まれない費用)は、電話かメールで追加質問します。並行して、重要事項説明書と入居契約書を取り寄せて家族で読み合わせます。厚生労働省の指導指針では、入居希望者が契約内容を十分理解したうえで契約できるよう、契約締結前に十分な時間的余裕をもって重要事項説明書と入居契約書の説明を行うことが求められています。遠方だから読む時間がない、と焦る必要はありません。
有料老人ホームでは、契約前に体験入居の機会を確保するよう同じ指導指針で求められています。体験入居は次の帰省日に合わせて日程を組み、親の送り迎えと荷物の準備まで含めて予定に入れてください。日数や費用は施設により異なります。
⚠️ 特養は申し込んでからが長い
特養(特別養護老人ホーム)の入所申込者は全国で約22.5万人(令和7年4月時点・厚生労働省)。減少傾向とはいえ、申し込めばすぐ入れる施設ではありません。遠距離だと申し込んだまま連絡待ちになりがちなので、帰省のたびに施設へ電話し、親の状態の変化と家族の状況を伝えて申込み内容を更新してください。待機中のつなぎ方は特養に入れないときの選択肢の記事にまとめています。
近くの施設にするか、親の地元にするか:4つの判断軸
どちらが正解ということはありません。呼び寄せを前提にせず、4つの軸で比べてから親本人の希望と照らし合わせてください。
🏠 親の地元で探す
- 面会の回数は、帰省の回数がそのまま上限になる
- 友人・近所・かかりつけ医など、親の人間関係を残せる
- 要介護度が変わったとき、地域包括支援センターやケアマネジャーとの関係を続けやすい
- 費用は親の地域の相場になる。自分の地域と比べて安い場合も高い場合もある
🚃 自分の近くで探す
- 面会に通いやすく、体調の変化にすぐ駆けつけられる
- 親の人間関係は途切れやすく、環境の変化が負担になる場合がある
- 要介護度が変わったときの転居や手続きを、自分が近くで進められる
- 費用は自分の地域の相場になる。同じ種類の施設でも地域で月額が変わる
決め手になりやすいのは、要介護度が上がったときにどちらの地域で動きやすいかです。親の地元に決めるなら、地域の窓口とのつながりを切らさないことが遠距離介護の生命線になります。自分の近くに決めるなら、親が今の人間関係を離れることをどう受け止めているかを、決める前に本人の言葉で聞いておいてください。
見学や手続きのために仕事を休むには:介護休業と介護休暇
施設探しのための休みは、会社の制度として用意されています。
親が要介護状態(2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態)にあれば、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます(厚生労働省・2026年時点)。3回に分けられるので、施設探しの帰省、体験入居の付き添い、入居の引っ越しと、段階ごとに使う設計ができます。介護休暇は対象家族1人につき年5日(2人以上なら年10日)で、1日または時間単位で取れるため、平日の電話や書類のやり取りに向いています(厚生労働省・2026年時点)。給付金の有無や申出の方法は介護休業給付金の記事と介護休暇と給与の記事で確認してください。
施設探しを一人で背負う必要はありません。きょうだいがいるなら、見学に行く人と電話・書類を引き受ける人の分担を先に決めると回しやすくなります(介護の兄弟分担の記事)。一人っ子なら、地域包括支援センター・ケアマネジャー・施設の相談員を外部のチームとして頼ってください(一人っ子の親の介護の記事)。施設の空き状況・費用・手続きは自治体や施設によって大きく異なります(2026年時点)。ほかの家族が施設探しのどこで迷ったかは、施設探しの声の集計ページも参考にしてください。
紹介サービスを使うなら
紹介会社は「提携している施設の中から」紹介し、成約すると施設が紹介会社に手数料を払う仕組みです(利用者は無料)。公的な窓口と並べて、使い分けを判断してください。
公的な窓口(無料・中立)
- 地域包括支援センター(親の住む市区町村) 無料・公的。本人不在でも家族が電話で相談できる。施設の候補出しはケアマネジャーと一緒に 使い方の記事
- 介護サービス情報公表システム(厚生労働省) 全国の施設の運営情報・料金・職員体制を自宅から無料で検索。紹介会社を通さず候補を出せる
- 高住連 届出紹介事業者検索 紹介会社を使うなら、その会社が届出公表制度に届け出ているかをここで確認する(2026年9月時点で863法人) 使い方の記事
民間の紹介サービス(無料・施設の手数料で運営)
- LIFULL介護 全国|施設検索サイト型。費用・種類・地域で自分で絞り込み、資料請求や入居相談もできる 高住連の届出公表制度: 届出あり
- みんなの介護 全国|施設検索サイト型。掲載施設数が多く空室情報の更新が早い。入居相談センターあり 高住連の届出公表制度: 届出あり
- いい介護 全国|施設検索+入居相談員型。口コミ・動画・空室状況で比較でき、見学予約の代行がある 高住連の届出公表制度: 届出あり
- みんかい 全国|入居相談員型。条件のヒアリングから見学同行まで相談員が付く(旧・介護のほんね) 高住連の届出公表制度: 届出あり
- シニアのあんしん相談室 全国(掲載施設は首都圏が中心)|入居相談窓口型。電話で条件を伝えて候補を出してもらう。見学予約・資料請求・空室確認を代行 高住連の届出公表制度: 届出あり
- 老人ホーム相談プラザ 首都圏中心(店舗は東京・神奈川・千葉)|対面相談型。店舗・訪問・電話・オンラインから相談方法を選べ、見学同行や入居時の送迎支援がある 高住連の届出公表制度: 届出あり
紹介会社を使うときは、電話で「提携している施設の範囲」「手数料をいつ誰から受け取るか」「紹介経由と直接申込みで施設に払う費用が変わらないか」の3つを聞いてから進めると安全です。 仕組みは手数料の流れの記事、届出制度は紹介センターとは?の記事にまとめています。 掲載順は対応エリアと相談方法の違いで並べており、特定の会社をおすすめするものではありません。
よくある質問
遠距離介護の施設探しは、帰省しないと進められませんか?
候補を絞るところまでは帰省なしで進められます。親の住む地域の地域包括支援センターやケアマネジャーへの相談は電話ででき、施設の基本情報・料金・職員体制は介護サービス情報公表システムで自宅から確認できます。資料請求と見学の予約も電話で済むので、帰省が必要になるのは見学と本人の意向確認の場面に絞れます。
1回の帰省で施設見学は何件くらい回れますか?
1日2〜3件が目安です。1件は昼食どきに合わせると食事や職員の様子まで見られますが、移動を含めて1件に1時間以上はかかるため、詰め込みすぎると印象が混ざります。2泊できるなら初日に2件、翌日に1〜2件と分け、見学の直後に比較シートへ記入する時間を取ってください。
施設の契約書類は遠方から取り寄せられますか?
有料老人ホームの重要事項説明書は、入居相談があったときに交付し、求めに応じて交付するものと厚生労働省の指導指針で定められています。遠方に住んでいることを伝えて送付を頼み、内容の疑問は電話で確認して構いません。送付の方法は施設により異なるので、資料請求の電話で一緒に聞いておくと確実です。
自分の家の近くの施設と親の地元の施設、どちらで探すのがよいですか?
どちらが正解ということはなく、面会に通える頻度、親の人間関係や通い慣れた医療機関、要介護度が変わったときの動きやすさ、費用の地域差の4つで比べます。親本人の希望を聞いたうえで、まず親の地元で候補を見てから近くも検討する、という順番でも遅くありません。呼び寄せを前提にする必要はありません。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか1件
- 厚生労働省「地域包括ケアシステム(地域包括支援センターについて)」
- 厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休業」
- 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況(令和7年度)」
- 厚生労働省老健局長通知「有料老人ホームの設置運営標準指導指針について」(最終改正 令和6年12月6日)
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。