一人っ子の親の介護が不安｜一人で抱えないための外部チームの作り方

親が転んだ、病院から電話がかかってきた、施設をどうするか決めてほしいと言われた——。そのたびに「どう思う？」と聞ける相手が誰もいない。一人っ子で親の介護が始まると、作業の量より先に、決めることの重さが効いてきます。

先に結論を書きます。一人っ子の介護でやることは、きょうだいの代わりを探すことではなく、家族の外に「相談・交代・緊急時」の3役を分けて置くことです。相談はケアマネジャーと地域包括支援センター、交代は介護サービス、緊急時は複数の連絡先。この3つを最初に配置しておくと、一人で決める場面は驚くほど減ります。

一人っ子の介護がきついのは、負荷が3つ重なるから

しんどさを「介護そのもの」とひとくくりにすると、手の打ちようがなくなります。一人っ子の負荷は次の3つに分解でき、それぞれ対処法が違います。

3つ目が一人っ子に固有の不安です。きょうだいがいる家庭なら「とりあえず代わってもらう」で凌げる場面が、一人っ子にはありません。だからこそ、頑張りではなく仕組みで埋める必要があります。きょうだいがいて分担の話が必要な人は、介護の兄弟分担の決め方のほうが役に立ちます。

決める前に話す相手を、家族の外に置く

一人で決めるのがつらいのは、決断力の問題ではなく、選択肢を並べてくれる相手がいないからです。その役は、身内でなくても務まります。

担当のケアマネジャーは、本人だけでなく家族の状況も含めてケアプランを考える立場の人です。要介護認定がまだなら、親が住む地域の地域包括支援センターが入口になります。全国に5,487か所（支所を含めると7,374か所・令和7年4月末時点）設置されている、高齢者支援の総合相談窓口です。

決めきれないときは、その場で結論を出さなくて大丈夫です。「今日は決められないので、判断材料をもう少しください」と言えば、たいていのケアマネジャーは待ってくれます。電話のかけ方から不安なら、地域包括支援センターへの電話のかけ方を先に読んでおくと入りやすくなります。

親の情報を1枚にまとめる

親の情報が自分の記憶の中にしかないと、あなたが動けない日に誰も引き継げません。紙1枚にまとめて、写真に撮ってスマートフォンにも入れておいてください。救急搬送や入院のときにも、そのまま使えます。

全部を一度に埋める必要はありません。空欄のまま置いておいて、通院に付き添った日や帰省した日に1行ずつ足していけば形になります。作ったシートは、担当ケアマネジャーにも1部渡しておくと、緊急時の動きが速くなります。

緊急時の連絡先を、自分1人にしない

病院や施設が家族に連絡する先を「キーパーソン」と呼びます。一人っ子だと、ここが自動的にあなた1人になり、日中の仕事中でも夜中でも電話が集中します。

対策は単純で、連絡先を複数にしておくことです。第一連絡先はあなたのまま、第二連絡先として担当ケアマネジャーや事業所、親の近所で事情を知っている人を伝えておきます。第二連絡先を置く目的は、責任を押しつけることではなく、あなたに連絡がつかない時間帯の空白をなくすことです。

第二連絡先を頼めそうな人が思い当たらなくても大丈夫です。担当ケアマネジャーに「日中つながらない時間帯があるので、その間の連絡先を一緒に考えてほしい」と相談すれば、事業所側の窓口を含めて現実的な形に整えてもらえます。

休みは「疲れてから」ではなく、最初から予定に入れる

代われる人がいない前提だと、休みは意識して確保しない限りゼロのまま続きます。介護保険には、家族を休ませるための短期入所（ショートステイ）が用意されています。短期入所生活介護や短期入所療養介護として、数日から施設に宿泊してもらう仕組みです。

介護時間は要介護度が上がるほど重くなり、同居の主な介護者のうち「ほとんど終日」介護している人の割合は、要介護3で31.9%、要介護5では63.1%に達します（2022年 国民生活基礎調査）。ここまで来てから休みを探すと、空きが見つからないことがあります。

だから、ケアマネジャーには「限界になったら使いたい」ではなく「3か月に1回は定期的に入れておきたい」と伝えてください。予定として組み込んでしまえば、罪悪感の入り込む隙も減ります。使い方の実際はショートステイの使い方を、すでに消耗しているなら介護に疲れて限界を感じたときを先に読んでみてください。

お金と判断の代行は、必要になる前に相談先だけ知っておく

親の判断力が落ちてくると、預金の引き出しや契約の手続きが本人だけでは難しくなります。一人っ子だと、この場面も相談なしで抱えることになりがちです。仕組みは大きく2つあります。

• 成年後見制度：家庭裁判所の関与のもとで、財産管理や契約を代わりに行う人を決める制度。厚生労働省の「成年後見はやわかり」に、制度の種類と相談窓口の案内が載っています
• 日常生活自立支援事業：都道府県・指定都市の社会福祉協議会が実施主体となり、本人との契約に基づいて福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、書類の預かりを行う仕組み

どちらを使うかを今決める必要はありません。地域包括支援センターや親が住む市区町村の社会福祉協議会に「うちの場合はどちらが向きそうですか」と一度聞いておくだけで、必要になった日の初動が変わります。

一人っ子だからといって、一人でやり切ることを引き受けなくて大丈夫です。あなたの生活と仕事と健康が続いていることが、親の介護が続く条件でもあります。制度の運用や利用できる支援は自治体によって差があります（2026年時点）ので、まずは親が住む市区町村の窓口か地域包括支援センターに、今の状況をそのまま話すところから始めてみてください。