頭を抱えて座り込む人の姿。介護で気持ちに余裕がなくなったときのイメージ

親の介護で優しくできない|SNSの声39件と、責める前に知ってほしい仕組み

公開: 2026年8月27日 読了目安 約6分

先に、要点だけ

  • 当サイトがXの投稿39件を分類したところ、最多は怒りそのものではなく「怒ったあとの自己嫌悪」(9件)。多くの人が、怒った自分のほうを責めている
  • 「優しくできないのは性格ではなく疲労の反応」という指摘が経験者・専門職から8件。同じ方向の声が繰り返し出ている
  • 高齢者虐待防止法の正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」。介護している側を支えることが法律の目的に含まれている
  • 市町村は高齢者虐待と養護者支援の相談窓口を定めて周知する義務があり、多くは地域包括支援センターが担う。追い詰められる前の段階で相談してよい
この記事の目次
  1. SNSの声39件を分類してわかったこと
  2. 「他人には優しくできるのに、親にはできない」が起きる理由
  3. 触れている時間を物理的に減らす
  4. 法律は、介護している側を支えるようにできている
  5. 眠れない・食べられないが続くときは別の相談先へ

言ってはいけないと分かっている言葉が、口から出てしまう。黙ってしまった親の顔を見て、その日の夜に自分を責める——。介護している人がいちばん人に言えないのは、たぶんこの部分です。

今回Xの投稿を集めて分類したところ、はっきりした偏りがありました。多かったのは怒りの吐露そのものではなく、怒ったあとに自分を責めている声です。そしてもう一つ、経験者と専門職から繰り返し出ていたのが「それは性格ではなく疲労の反応だ」という同じ方向の指摘でした。

SNSの声39件を分類してわかったこと

当サイト編集部は2026年9月11日、X(旧Twitter)で「介護 親 優しくできない」「介護 自己嫌悪 親」「介護 怒鳴ってしまった 後悔」など13の検索語で投稿を集め、介護している家族・専門職の声39件を分類しました。

声のテーマ件数代表的な声(要約)
怒ったあとの自己嫌悪・罪悪感9件「怒鳴った直後の親の表情が忘れられない」
「優しくできないのは疲労の反応」という指摘8件「性格ではなく24時間介護による消耗」
怒りやストレスが噴き出している状態そのもの6件「朝から大きな声が出てしまう」
自己嫌悪しなくていい、と経験者が伝える声4件「罪悪感があるのは共感力の裏返し」
家族の中で負担が偏っている4件「きょうだいは引き受けてくれない」
親子だからこその難しさ4件「他人の高齢者には優しくできるのに」
割り切り・対処の工夫4件「優しくしなきゃ、をやめて最低限にした」

💡 分類から見えた3つのこと

①痛みの中心は「怒ってしまうこと」ではなく「怒った自分を責めること」にある。②「疲労の反応」という説明と「責めなくていい」という声を合わせた12件が、立場の違う人から同じ方向に出ている。③負担の偏りと親子関係の難しさを挙げた8件は、気持ちの持ち方ではなく置かれた状況の話をしている。

「他人には優しくできるのに、親にはできない」が起きる理由

集まった声の中に、医療や介護の仕事をしている人が「職場の高齢者には優しくできるのに、自分の親には無理だ」と書いているものがありました。技術の問題ではないことが、これではっきりします。

仕事の介護と家族の介護では、条件が3つ違います。

✅ 家族の介護だけにある条件

  • 交代がない。勤務時間が終わらず、帰る家が現場そのもの
  • 関係の歴史がある。昔の言葉や親子の力関係が、今のやり取りに重なる
  • 結果が自分の生活に直結する。仕事・睡眠・お金が同時に削られる

同じ人でも条件が違えば反応は変わります。優しくできないのは、人としての出来の問題ではなく、この3つが重なった状態が長く続いているからだと考えたほうが、次の手が見つかります。

⚠️ ここでつまずきやすい

「気持ちの持ち方を変えよう」と自分に言い聞かせる方向で解こうとすると、うまくいかなかったときにまた自分を責めることになり、消耗が深まります。集まった声の中で状況が動いていたのは、考え方を変えた人ではなく、介護に触れている時間そのものを減らした人でした。

触れている時間を物理的に減らす

気持ちではなく時間を減らす、というのが現実的な入口です。すでにサービスを使っている場合でも、回数や種類を増やす余地はたいてい残っています。

1
今週いちばんきつい時間帯を1つ決める朝の着替え、夕方の食事、夜間など。全部ではなく1つに絞る。
2
その時間だけ外す相談をするケアマネジャーに「この時間帯を人に任せたい」と伝える。理由の説明はいらない。
3
泊まりを予定に先に入れるショートステイは介護者の休息のために使ってよい。限界が来てからでは空きが取りにくい。
4
離れる時間に何をするか決めておく空いた時間を家事で埋めると回復しない。眠る、出かける等を先に決めておく。

デイサービスを1日増やす、ショートステイを月に1〜2泊入れるといった調整は、要介護度の範囲内であればケアプランの変更で対応できます。詳しい使い方はショートステイの使い方と費用、負担を下げる手順全般は介護に疲れて限界を感じたらにまとめています。きょうだいがいるのに負担が偏っている場合は、感情の問題として扱う前に、家族会議で担当を割り振り直すほうが先です。

法律は、介護している側を支えるようにできている

意外と知られていないのですが、高齢者虐待について定めた法律の正式名称は「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」です。養護者とは、家庭で介護している家族などを指します。つまり、介護される人を守ることと、介護している人を支えることが、同じ法律の目的として並んでいます。

厚生労働省が市町村向けに出している国のマニュアルも「高齢者虐待への対応と養護者支援について」という題で、介護者の負担を減らすための相談・指導・助言が市町村の業務として位置づけられています。そして市町村はこの相談窓口を定めて周知する義務があり、実務の多くは地域包括支援センターに委託されています。

💡 相談は、何かが起きてからのものではない

「手が出そうで怖い」「怒鳴ってしまう日が増えた」という段階は、支援の対象から外れる状態ではありません。むしろこの段階で相談が来ることを想定して仕組みが作られています。相談したことで責任を問われたり、いきなり親と引き離されたりする流れではなく、負担をどう減らすかの話から始まります。

スマートフォンで通話する手元。介護の相談は電話1本から始められる

電話で何と言えばいいか迷うときは、親の状態ではなく自分の状態を主語にしてください。「母が要介護2です」より「介護している私が限界です」のほうが、必要な支援に早く届きます。センターへの最初の電話の掛け方は地域包括支援センターに電話するにセリフ例があります。

眠れない・食べられないが続くときは別の相談先へ

ここまでは負担の量を減らす話ですが、量を減らしても戻らない状態があります。眠れない日が続く、食欲が落ちた、以前は楽しめたことに何も感じない——こうした変化が2週間以上続いているなら、介護の相談とは別に医療の相談が要る段階かもしれません。目安のまとめ方は介護うつのサインをセルフチェックに置いています。

使えるサービスの種類や窓口の名前は自治体によって違います。今の状況で何を増やせるかは、担当のケアマネジャー、まだ付いていなければ地域包括支援センターに、この1週間で実際にあったことをそのまま話すところから始めてください。怒ってしまった日のことも、隠さずに伝えて大丈夫です。

よくある質問

親に怒鳴ってしまいました。これは虐待になりますか?

一度きつく言ってしまったことをご自身で虐待だと判定する必要はありません。判断するのは市町村で、その目的は誰かを罰することではなく、状況を改善して介護を続けられるようにすることです。気になっている時点で相談する価値があります。地域包括支援センターには、介護者の負担を減らすための相談・助言も業務として含まれています。

相談したら親を取り上げられたり、責められたりしませんか?

相談は通報とは別で、負担を減らす方法を一緒に考えるところから始まります。高齢者虐待防止法は正式名称に「養護者に対する支援」を含んでおり、介護している家族を支えることも法律の目的です。厚生労働省の国のマニュアルでも、養護者支援は市町村の業務として位置づけられています。

親が嫌いなまま介護するのはおかしいですか?

おかしくありません。今回集めた声の中にも、もともとの関係が良くないまま介護している人の投稿が複数ありました。好きになろうとする必要はなく、生活が回る形を作るほうが現実的です。距離を取る方法や、きょうだいと分担し直す方法から考えてみてください。

手が出そうで怖いときは、どこに連絡すればいいですか?

平日日中なら地域包括支援センターか市区町村の介護保険担当課へ電話してください。その場で離れられるなら、まず別の部屋に移動して数分距離を取ることが先です。夜間や休日で不安が強いときは、お住まいの自治体が案内している夜間・休日の相談窓口を確認しておくと、いざというときに迷いません。

公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか1件

制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。

本記事は公的機関等の公開情報をもとに作成した一般的な情報提供であり、医学的な診断・助言に代わるものではありません。 制度の内容はお住まいの自治体や時期によって異なる場合があります。最新の情報は各公式窓口でご確認ください。