特養を待つ間の選択肢まとめ｜ロングショート・小規模多機能・老健・有料/サ高住・自費ケアを事実で比較

特養に申し込んだのに、順番はまだ先だと言われた。夜中に何度も起こされ、出勤前に着替えを手伝い、休日は病院の付き添いで終わる。「順番が来るまで」がいつなのか、誰も教えてくれません。

その間をどう乗り切るかは、根性の問題ではなく、使える制度の組み合わせの問題です。この記事では、特養を待つ間に使える5つの選択肢を、公的資料で確認できる事実だけで並べます。順番としては、介護保険が使える3つ（ロングショートステイ・小規模多機能の泊まり・老健）を担当のケアマネジャーと先に当たります。次に民間の施設で一時的に過ごす方法を見て、それでも埋まらない夜間や長時間だけを全額自費のケアで補います。どれが上、という順位は付けません。親の状態と住んでいる地域で、答えが変わるからです。

特養を待つ人は全国に22.5万人。まず「親の地域」の数字を見る

厚生労働省は、特養（地域密着型を含む）に申し込んで入所していない人の数を、都道府県ごとの集計で公表しています。最新の公表値は次のとおりです。

• 入所申込者は全国で22.5万人（2025年4月1日時点）
• うち要介護3以上が20.6万人で、その8.6万人は在宅で待っている
• 要介護1・2（特例入所の対象）は1.8万人
• 要介護3以上の申込者は、前回調査（2022年）の25.3万人から4.7万人減った（18.4%減）

出典: 厚生労働省「特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）」（2025年12月25日公表・2026-09-29確認）

この数字には注意書きがあります。複数施設への重複申込みは除いて実数に近づけた値ですが、長い間名簿に残っている人も含まれ、今すぐ入所が必要な人だけの数ではない、と厚生労働省自身が書いています。「22.5万人待ち」と受け取る必要はありません。

それより見てほしいのが地域差です。要介護3以上の申込者は東京都18,776人、神奈川県12,723人、千葉県10,221人に対し、佐賀県883人、和歌山県1,029人、徳島県1,019人です。要介護3以上の認定者のうち申込者が占める割合で見ても、全国8.6%に対して山梨県21.3%、島根県18.2%、愛知県4.4%です。県によって5倍近い開きがあります（同じ資料の参考2・参考3）。

つまり「特養は何年待ち」という一般論は、親の住む市区町村ではほとんど当てになりません。待つ間の計画を立てる前に、申し込んだ施設に、その施設の申込者数と直近の入所の動きを聞くほうがはるかに正確です。特養の申込みそのもの（優先度評価・複数申込み・特例入所）は特養に入れないときの記事にまとめています。

待つ間の選択肢を事実で比べる（順位なし）

比べる軸は5つです。待てる期間の目安、費用の目安、地域差、入りやすさ、相談先。金額はいずれも公的資料に載っている1割負担の目安で、2割・3割負担の人はその分増えます。上から順に、介護保険で使えるもの、民間の施設で過ごすもの、全額自費のもの、と並べています。

選択肢	待てる期間の目安	費用の目安（1割負担・2026年時点）	地域差	入りやすさ	相談先
ロングショートステイ（短期入所生活介護の連続利用）	連続30日まで。31日目以降は介護サービス費が全額自己負担。ケアプラン上は認定有効期間のおおむね半数以内が目安	1日603〜884円（併設型・多床室）に食費・滞在費・日常生活費が加わる。食費・滞在費は負担限度額認定の対象	空床の状況は事業所ごとに違い、半数を超える場合の理由書などの運用も自治体で異なる	空床次第。1か所で続かず、複数の事業所をつなぐことがある	担当のケアマネジャー。まだいなければ地域包括支援センター
小規模多機能型居宅介護の泊まり	一律の日数上限はない。重度の人がほぼ毎日泊まる形態も、運営推進会議への報告を前提に想定されている	月10,458〜27,209円の包括（同一建物外）に食費・宿泊費・おむつ代が加わる。泊数で包括は増えないが実費は積み上がる。負担限度額認定の対象外	地域密着型のため、原則として親の住む市区町村の事業所しか使えない	宿泊の利用定員は1日9人以内。空きがなければ泊まれない	事業所の管理者。登録後はケアマネジャーが事業所所属に変わる
介護老人保健施設（老健）	入所の期限はないが、在宅復帰の可否を入所後早期に、少なくとも3か月ごとに検討する	1日717〜1,130円（型・居室で異なる）に居住費・食費・日常生活費が加わる。居住費・食費は負担限度額認定の対象	施設の型（基本型・在宅強化型など）で在宅復帰の方針が違い、施設数も地域で異なる	施設ごとの入所判定。在宅復帰を目指す人が対象で、要支援1・2は利用できない	施設の支援相談員と担当のケアマネジャー。入院中なら病院の相談員
有料老人ホーム・サ高住の体験入居や短期の入居	契約次第。有料老人ホームは契約前の体験入居の機会確保が国の指針に書かれている。サ高住は賃貸契約	介護保険分は特定施設なら1日542〜813円（短期利用も同額）。家賃・管理費・食費は施設ごとで公的な相場表はない。サ高住は介護が外付け	施設数と価格帯の地域差が大きい。サ高住は登録情報提供システムで都道府県別に探せる	空室があれば民間契約で入居できる。体験入居の受け入れ方は施設ごと	施設に直接、または自治体の高齢者施設の相談窓口。民間の紹介サービスは末尾に整理
介護保険外の夜間・長時間ケア（全額自費）	期間の定めはなく、契約次第	介護保険は使えず全額自費。料金は事業者が設定し、公的な目安はない	事業者ごとに対応エリアが決まっている	要介護度は問われない。対応エリア内で契約すれば使える	担当のケアマネジャーに相談したうえで、事業者と直接契約（例: 【イチロウ】）

表の出典（すべて2026-09-29確認）: ショートステイ＝介護サービス情報公表システム・福生市／小規模多機能＝同システム・名古屋市・横浜市の手引・同システムの解説／老健＝同システム・老企第44号／有料老人ホーム・サ高住＝同システム・国の指針・国土交通省／自費＝厚生労働省の通知／負担限度額認定の対象＝京都市。正式名称は記事末尾の出典欄にあります。

表の読み方を2つだけ補足します。1つ目は食費・部屋代の軽減の違いです。市民税非課税世帯などが使える負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）は、ショートステイ・老健・特養が対象で、小規模多機能の泊まりは対象外です（京都市）。同じ「泊まる」でも、月の実費の伸び方が変わります。申請の仕方は負担限度額認定の記事にまとめました。

2つ目はロングショートステイの30日です。30日で1日だけ自宅や自費で過ごしても、同じ事業所の報酬請求が連続していれば連続入所として扱われる、と説明している自治体があります（福生市）。日程を組む前に、ケアマネジャーと事業所の両方への確認が要ります。3つの上限の関係はロングショートステイの記事で整理しています。

各選択肢の深掘りは、小規模多機能で「ずっと泊まり」は可能かの記事、老健と特養の違いの記事、サ高住と有料老人ホームの違いの記事にあります。有料老人ホームに短期で入るなら、前払金の返還を定めた90日ルールを契約前に確認する5つの記事で先に押さえてください。

状況別に、まず動く先

表を見たあとに迷うのは「うちはどこから動けばいいか」です。多くの家庭は次の3つのどれかに当てはまります。

在宅を続けたい：介護保険の組み替えが先、自費は最後

まず、担当のケアマネジャーに介護保険のサービスを組み替えてもらいます。ショートステイの日数、小規模多機能への切り替え、デイサービスの回数、夜間の訪問介護の追加が主な材料です。伝え方は「特養が空くまでの数か月、夜間と週末が回りません。どれが組めるか一緒に考えてほしいです」で十分です。夜間に使える介護保険のサービスは2種類あり、違いは夜間の訪問介護の記事にまとめています。

それでも埋まらない夜間や長時間は、介護保険が使えない全額自費の訪問介護で補う方法があります。親の住所が公式サイトの対応エリア（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・兵庫県・京都府）に入っているなら、介護保険外の訪問介護サービス【イチロウ】に無料で相談できます。料金は依頼内容で変わり、公式サイトで確認できます。順序は変わりません。公的なサービスを先に組み、自費はそれで埋まらない部分にだけ使ってください。自治体・社会福祉協議会・シルバー人材センターまで含めた保険外サービスの層は保険外サービスの記事に整理しています。

施設を探し始めたい：公的窓口で候補を出してから、紹介サービスを見る

施設探しは、無料で中立な公的窓口から始めます。親の住む市区町村の地域包括支援センターは本人不在でも家族が電話で相談でき、最初のセリフは地域包括支援センターへの電話のかけ方の記事にあります。候補の施設は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムで、運営情報・料金・職員体制を自宅から無料で検索できます。担当のケアマネジャーがいれば、候補出しは一緒に進められます。

そのうえで、民間の紹介サービスを使うかどうかを決めます。紹介サービスは、施設が払う手数料で運営され、提携先の施設の中から紹介する仕組みです。会社ごとの特徴と対応エリアは、公的窓口と並べてこの記事の末尾「紹介サービスを使うなら」に整理しています。特養と有料老人ホームでは申込みの窓口も流れも違うので、探し方の違いの記事も先に読んでみてください。

身元保証人がいない：公的な相談先を先に当たる

老人ホームの入居で身元保証人を求められ、頼める人がいないことがあります。国は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院や入所を断ることは適切でないと示しています。相談先は公的なものが3つあります。親の住む市区町村の地域包括支援センター、社会福祉協議会（金銭管理や書類の預かりを支援する日常生活自立支援事業の窓口）、そして成年後見制度です。成年後見制度は、判断能力が不十分になったときに家庭裁判所が後見人などを選ぶ仕組みです。

保証人に期待される役割は緊急連絡・支払いの保証・退去時の対応などに分けられ、施設が本当に必要とする役割だけを別の形で埋められることがあります。分け方と施設への聞き方は身元保証人がいないときの記事に、成年後見制度を使う場面は親に成年後見制度は必要かの記事にまとめています。

紹介会社に電話で聞く3つ

紹介サービスは利用者には無料で、入居後に施設が手数料を払います。だからこそ、契約の前に電話で確かめておくことが3つあります。

3つとも、答えられない会社は避けたほうが安全です。あわせて、その会社が高齢者向け住まい紹介事業者の届出公表制度に届け出ているかを高住連の検索で確認してください。仕組みと届出制度は老人ホーム紹介センターとはの記事に、手数料の流れは紹介会社の手数料の記事にまとめています。

まとめ：今日から動く順番

定員・費用・理由書の扱いは自治体と事業所によって差があります（2026年時点）。判断する前に、担当のケアマネジャーと親の住む市区町村の介護保険担当課の両方に、同じ質問をして答え合わせをしてください。介護者が倒れれば在宅生活そのものが止まります。待つ間の負担を減らしたいと言い出すことは、わがままではなく、ケアプランを組み替える正当な理由です。