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退院の日が決まったのに準備が間に合わない|最初の2週間の人手を借りる順番
先に、要点だけ
- 退院直後に手が足りなくなる理由は3つ。認定結果が出ていない(申請から通知まで原則30日以内)、サービスの調整が退院日に間に合わない、家族が仕事を急には休めない
- 要介護認定は結果が出る前でも、申請日にさかのぼって効力が生じる。ケアマネジャーに暫定ケアプランを作ってもらえば、認定前からサービスを使える。ただし非該当なら全額自己負担になる(中央区の案内)
- 自宅に直接戻さない選択肢もある。ショートステイは連続30日まで、介護老人保健施設(老健)は在宅復帰を目指す要介護1〜5の人が対象(2026年時点)
- 介護休業は通算93日・3回まで、原則2週間前までに申し出る。退院まで2週間を切っていると、休業の開始が会社との相談になる
- 公的な手当てで埋まらない最初の数週間は、全額自費のサービスで時間を区切って補う選択肢がある。頼んだ内容は担当のケアマネジャーに伝える
病棟で「来週の火曜に退院です」と告げられた帰り道、手帳を開いても、その週は会議と締め切りで埋まっています。要介護認定の結果はまだ届かず、ケアマネジャーとも一度電話で話しただけ。親が家に戻ったその日から、誰が昼食を用意し、誰がトイレに付き添うのか、答えが出ないまま日付だけが近づいてきます。
準備が間に合わないのは、あなたの段取りが悪いからではありません。退院の日付と、介護の仕組みが動き出す日付が、そもそもずれるようにできているからです。
先に答えを書きます。認定結果が出ていなくても、申請日にさかのぼって介護保険のサービスは使えます。自宅に直接戻さず、ショートステイや老健をはさむ道もあります。それでも埋まらない最初の2週間前後だけを、時間を区切って自費で補う。この順番で考えると、家族が全部を背負わずに済みます。
なぜ退院直後に空白ができるのか
空白の正体は3つのずれです。どれが自分の家に当てはまるかで、打つ手が変わります。
1つ目は認定のずれです。要介護認定は、申請から通知まで原則30日以内とされています。退院が決まってから申請すると、結果が退院日に間に合わないことは珍しくありません。
2つ目は調整のずれです。訪問介護やデイサービスは、ケアマネジャーが事業所に空きを確かめ、契約を結んでから始まります。退院日が急に決まると、この調整が退院日より後にずれ込むことがあります。
3つ目は家族の予定のずれです。介護休業は通算93日・3回まで取れますが、原則として休業開始予定日の2週間前までに書面等で会社に申し出る決まりです(厚生労働省・2026年時点)。退院まで2週間を切っていると、希望の日から休めるかは会社との相談になります。
図のとおり、いちばん手が足りないのは退院日から最初の1〜2週間です。ここを家族だけで背負うか、人を借りるかで、その後の介護の持ち方が変わります。
まず公的な手当て:認定前でも、申請日から使える
最初に確かめるのは、介護保険を退院日から動かせるかどうかです。結論から言うと、認定の結果を待たずに使えます。
要介護認定は、結果が出れば効力の開始日が申請日にさかのぼります。そのため、ケアマネジャー(要支援の見込みなら地域包括支援センター)に暫定ケアプランを作ってもらえば、結果待ちの間もサービスを使えます(中央区の案内)。仕組みと使い方は暫定ケアプランの記事にまとめています。
ここで家族が持ち込むべきなのは、退院日と、家に人がいない時間帯です。退院前カンファレンスや地域連携室との面談で、この2つを具体的に伝えると、退院日に何を間に合わせるかの優先順位がつけやすくなります。カンファレンスで確かめることの全体は親の退院後の介護準備にあります。
⚠️ つまずきポイント:暫定のプランでは、使う量を控えめにされることがある
暫定ケアプランは、認定結果が見込みより軽かった場合や非該当だった場合に、上限を超えた分や全額が自己負担になる可能性があります。そのため、結果が出るまではサービスを少なめに組むことがあります。つまり公的な手当てだけでは、退院直後のいちばん手が要る時期に、時間が足りなくなりやすいということです。足りない時間があると分かったら、隠さずケアマネジャーに伝えてください。
自宅に直接戻さない:ショートステイと老健という中間の選択肢
家で受け入れる体制が整うまで、いったん施設をはさむ方法もあります。退院先は自宅しかない、と決めつけなくて大丈夫です。
🛏️ ショートステイ(短期入所生活介護)
- 数日〜数週間、施設に泊まって入浴や食事の支援を受ける
- 連続利用は30日まで
- 家族の出張や介護者の負担軽減も利用の理由になる
- 地域によっては空きが少なく、予約が早く埋まる
🏥 介護老人保健施設(老健)
- 在宅復帰を目指す人が入所し、リハビリと介護を受ける
- 対象は要介護1〜5で、要支援の人は使えない
- 家に戻る力をつけながら、家族は受け入れの準備ができる
- 入所の可否は施設ごとの判定による
どちらも介護保険のサービスで、食費や滞在費などは別にかかります(2026年時点・金額は施設と所得で異なる)。退院までの日数が短いほど空き探しは難しくなるので、地域連携室かケアマネジャーに、両方の空きを並行して当たってもらってください。使い方の細かい点はショートステイの使い方と費用にあります。

それでも埋まらない最初の2週間を、自費で補う
公的な手当てを並べても、退院日から最初の1〜2週間には、誰もいない時間帯が残ることがあります。ここで初めて、全額自費のサービスを使う選択肢が出てきます。
✅ 自費の人手を頼む前に決める3つ
- 期間:退院日から何日間か。暫定のサービスが動き始める日までに区切る
- 時間帯:家族がいない曜日と時刻だけに絞る(例:平日の昼前後)
- 内容:食事の用意、トイレや着替えの手伝い、見守りなど、してほしいことを書き出す
介護保険の対象にならないサービスを、利用者との契約に基づいて全額自己負担で提供することは可能である、と国は示しています。保険のサービスとは明確に区分し、内容や時間を担当のケアマネジャーに報告することも事業者に求められています(厚生労働省・平成30年の通知)。
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自費の期間は、暫定のプランでサービスが動き始めるまでのつなぎと考えてください。区切りを決めておけば、費用も家族の消耗も膨らみにくくなります。
認定の期間、施設の空き、休業の申し出の扱いは、自治体・施設・勤務先ごとに異なります(2026年時点)。退院日が迫っているときほど、一人で抱えずに、地域連携室とケアマネジャーに家の空白をそのまま見せてください。退院の日に全部が揃っていなくても、最初の2週間を人の手で越えられれば、その先は仕組みが少しずつ追いついてきます。
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よくある質問
退院日を延ばしてもらうことはできますか?
退院日は病状と病院の方針で決まるため、延ばせるとは限りません。ただ、家で受け入れる体制が整っていない事情は、病棟の看護師や地域連携室に伝えて大丈夫です。退院日をずらせない場合でも、退院先をいったんショートステイや老健にする、サービスの開始日を早めるといった調整を一緒に考えてもらえます。
要介護認定をまだ申請していません。今からでも間に合いますか?
今日申請すれば、その日が効力の起点になります。要介護認定は結果が出る前でも申請日にさかのぼって効力が生じるため、暫定ケアプランを作れば結果待ちの間もサービスを使えます。入院中なら病院で認定調査を受けられることが多いので、地域連携室に申請を急ぎたいと伝えてください。
ショートステイと老健は、どちらを選べばいいですか?
目的で分かれます。家族の受け入れ準備が整うまでの数日〜数週間を預けたいならショートステイ、リハビリを続けて自宅に戻る力をつけたいなら老健が候補です。老健は要介護1〜5の人が対象で、要支援の人は使えません。空き状況と入所の判定は施設ごとなので、地域連携室かケアマネジャーに両方の空きを当たってもらうのが近道です。
自費のサービスを使うと、介護保険のサービスに影響しますか?
自費のサービスは介護保険とは別の契約で、保険の支給限度額とは関係なく使えます。国の通知では、保険外サービスの内容や時間を担当のケアマネジャーに報告することが事業者に求められています。家族からもケアマネジャーに伝えておくと、保険のサービスと時間が重ならないよう組んでもらえます。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 介護サービス情報公表システム ほか2件
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービス利用までの流れ」
- 中央区「要介護認定の結果が出る前に、介護サービスを利用することはできますか」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「短期入所生活介護(ショートステイ)」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「介護老人保健施設(老健)」
- 厚生労働省「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」(平成30年9月28日)
- 厚生労働省 介護休業制度特設サイト「介護休業」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。