負担限度額認定とは｜施設・ショートステイの食費居住費が下がる制度と申請方法

特別養護老人ホームの見積もりを見て、月々の食費と部屋代の重さに手が止まる——。介護サービスの1〜3割負担は覚悟していても、食費・居住費が丸ごとかかると聞いて不安になる人は多いはずです。

でも、親が住民税非課税など低所得なら、その食費・居住費を下げる制度があります。それが**負担限度額認定（正式名称・特定入所者介護サービス費）**です。特別養護老人ホームなどの施設やショートステイの食費・居住費が、決められた日額まで下がります。ただし有料老人ホームは対象外です。この記事では、対象になる人・施設と、申請のやり方を厚生労働省の資料に沿って解説します。

負担限度額認定とは？何がどれだけ下がる制度か

施設に入るとき、介護サービス費の1〜3割負担とは別に、食費と居住費（部屋代）が自己負担になります。この2つを、低所得の方向けに決められた日額まで下げるのが負担限度額認定です。

標準的な費用（基準費用額）と、認定された負担限度額との差額を、介護保険が施設に給付する仕組みです（厚生労働省）。負担段階は所得に応じて第1〜第3段階に分かれ、段階が低いほど負担が軽くなります。

食費と居住費の1日あたり負担限度額は、段階ごとに次のとおりです（2026年時点・厚生労働省）。基準費用額（標準的な費用）と比べると、下がり幅がイメージできます。

2026年8月からは、第3段階①・②に該当する方の食費が日額30〜60円、居住費が一部で日額100円引き上げられます（厚生労働省告示第88号）。上の表は引き上げ前の額です。最新の額は市区町村の窓口で確認してください。

対象になる人：所得と預貯金の要件（配偶者も判定）

負担限度額認定を受けるには、「世帯全員が住民税非課税」であることと、「預貯金などの資産が基準以下」であることの両方が必要です。

ここでつまずきやすいのが、配偶者の扱いです。

預貯金の基準は段階ごとに決まっています。夫婦の場合はカッコ内の合計額で見ます（2026年時点・厚生労働省）。

段階は、住民税非課税を前提に、年金収入額と合計所得金額の合計で分かれます。おおむね、生活保護受給者や老齢福祉年金受給者は第1段階、年金収入等が年82.65万円以下なら第2段階、82.65万円超〜120万円以下なら第3段階①、120万円超なら第3段階②です（2026年8月時点・厚生労働省）。自分の親がどの段階かは、窓口で確認するのが確実です。

対象になる施設・ならない施設

いちばん間違えやすいのが、どの施設で使えるかです。施設に住むタイプでも、有料老人ホームなどは対象外です。

対象外の施設でも、介護サービス費そのものの負担軽減は高額介護サービス費で受けられます。施設の種類ごとの費用感は老人ホームの費用相場の記事もあわせて読むと、全体像がつかめます。

ショートステイを使う場合も、この認定があると食費・居住費（滞在費）が下がります。ショートステイの使い方の記事も参考にしてください。

申請方法：どこで・何を出す・いつまで有効か

申請は、親が住む市区町村の介護保険担当窓口で行います。難しい手続きではありません。

有効期間は原則として毎年8月1日から翌年7月31日までで、毎年の更新が必要です。期限が近づくと更新の案内が届く自治体が多いですが、案内を待たずに継続の意思を伝えておくと安心です。申請そのものに費用はかかりません。

すでに施設に入っている場合や、これから入る場合でも、認定は申請した月から使えるのが一般的です。入所が決まったら、早めに申請しておくと食費・居住費の負担を最初から抑えられます。

制度の金額や運用は改定され、細部は自治体により異なります（2026年時点）。親がどの段階に当てはまるか、必要書類は何かは、親の住む市区町村の窓口で確認してください。介護費用全体の不安があるときは、親の介護でお金がない時に使う制度の記事で、負担軽減の全体像を整理しています。