介護費用は医療費控除の対象になる？おむつ代・施設サービスの範囲を解説

親の介護にかかったお金のうち、どこまでが医療費控除で戻ってくるのか——。施設の請求書やおむつのレシートを前に、「これは対象なのかな」と迷う人は少なくありません。

結論から言うと、介護費用でも「医療系のサービス」「施設サービスの自己負担」「医師が認めたおむつ代」は医療費控除の対象になります（国税庁）。ただし施設の種類やサービスの組み合わせで扱いが変わります。この記事では、対象になるもの・ならないもの、おむつ代の証明書のルール、申告のやり方の入口までを整理します。

医療費控除の対象になる介護サービス

介護保険サービスは、大きく「医療系」と「福祉系」に分かれ、医療費控除の扱いも変わります。国税庁は、医療系サービスは単独で対象、福祉系サービスは医療系と併せて使う場合に対象、と整理しています。

福祉系サービスは、単独では医療費控除の対象になりません。一方で、訪問看護などの医療系サービスが同じ月のケアプランに位置づけられていれば、デイサービスや訪問介護（生活援助中心型を除く）の自己負担も対象に含められます（国税庁）。

施設サービスは種類で扱いが違う

施設に入っている場合、施設の種類によって控除できる割合が変わります。ここは間違えやすいポイントです。

いずれの施設でも、日常生活費や特別なサービス費用（理美容代・個室の差額など）は対象外です（国税庁）。施設が発行する領収書や年間の利用明細に「医療費控除の対象となる金額」が記載されていることが多いので、まずはその欄を確認してみてください。

おむつ代の医療費控除：証明書のルール

寝たきりなどでおむつが必要な場合、おむつの購入費用も医療費控除の対象になります。ただし、医師の証明が必要です。

主治医意見書で代える仕組みは、以前は控除を受ける2年目以降に限られていました。令和7年1月1日以後に提出する確定申告（令和6年分以後）からは、1年目でも使えます（国税庁）。1年目は、おむつを使った年に受けていた要介護認定を含む、連続した認定の有効期間が合わせて6か月以上あることが条件です。2年目以降は、その年に意見書が作られていなくても、その年に受けていた有効期間13か月以上の要介護認定の審査で作られた意見書を使えます。どちらも、意見書におむつの使用に関わる一定の記載があることが必要です。

要介護認定を受けている人は、認定の際に作られる主治医意見書を活用できるため、おむつ使用証明書を別に取る手間を減らせます。市町村によって「確認書」を発行する窓口や手順が異なるため、親が住む市区町村の担当課に確認してください。

申告のやり方の入口

医療費控除は年末調整では処理されず、自分で確定申告をして受けます。介護と医療の領収書を家族分まとめるところがスタートです。

確定申告では、領収書そのものの提出は原則不要で、代わりに「医療費控除の明細書」を提出します。ただし領収書は申告期限等から5年間、自宅で保管する必要があります（国税庁）。医療費通知を使うと、明細書の記載を簡略化でき、その分の領収書保存も不要になります。

医療費控除は、生計を一にする家族の分を合算して、収入のある人がまとめて申告できます。世帯の状況によっては介護のための世帯分離や高額介護サービス費など、ほかの負担軽減策と合わせて考えると効果的です。介護費用そのものの自己負担の仕組みは介護保険の自己負担割合もあわせて確認してみてください。

控除の対象範囲や証明手続きは改定されることがあります（2026年時点）。自分のケースで対象になるかの最終的な判断は、国税庁のタックスアンサーや、親が住む市区町村・所轄の税務署で確認してください。