高齢者の紙おむつは支給・助成が受けられる？自治体制度の探し方と申請窓口

親のおむつ代が思った以上にかさむと気づいたとき、「これは何かの制度で補助されないのだろうか」と検索して、情報が断片的で結局よく分からなかった——。介護のはじまり期に、多くの家族がここでつまずきます。

結論から言うと、在宅の紙おむつ代は介護保険では給付されませんが、多くの市区町村が独自に紙おむつの支給・助成制度を設けています。対象になる条件（要介護度・所得）は自治体によって大きく異なるため、まずは「親の住む自治体に制度があるか」を確認するのが出発点です。この記事では、制度の一般的な仕組み、探し方、申請窓口、医療費控除との併用までを整理します。

紙おむつ代は介護保険では出ない：自治体独自の制度を探す

最初に押さえておきたいのは、在宅で使う紙おむつ代が介護保険の給付対象ではないという点です。その代わりに、多くの市区町村が高齢者福祉サービスの一つとして、紙おむつの支給・助成を独自に行っています。

支給のかたちは自治体によっていくつかあります。紙おむつそのものを届ける「現物支給」、購入したレシートで後から補助を受ける「購入費助成」、決まった店で使える「引換券・利用券の支給」などが代表的です。

「福祉用具でおむつが買える」は誤解——在宅・施設・入院で扱いが違う

介護保険の福祉用具として、おむつが給付されることはありません。購入費が出る特定福祉用具は、腰掛便座・入浴補助用具・排泄予測支援機器など9品目に決まっていて、紙おむつも尿とりパッドもこの中に入っていません（厚生労働省）。品目の全体像は福祉用具のレンタルと購入の記事で確認できます。

ただし、ここで「介護保険でおむつは一切出ない」と覚えてしまうと、今度は別の場面で損をします。おむつ代の扱いは、親が今どこで暮らしているかで3つに分かれるからです。

見落とされやすいのが真ん中の行です。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院とショートステイでは、おむつ代・おむつカバー代・それらの洗濯代を利用者から徴収できないと国が通知で定めています（厚生労働省 老企第54号）。請求書におむつ代らしき項目があったら、施設の相談員に何の費用にあたるのかを確認してみてください。直接聞きにくければ、担当のケアマネジャーから確認してもらう方法もあります。

入院中はこれと逆で、おむつ代は「療養の給付と直接関係ないサービス」として病院が実費を請求できます（厚生労働省 保医発第0901002号）。金額や持ち込みができるかは病院ごとに違うので、入院時に渡される説明書を確認しておくと、あとで慌てずに済みます。

対象になるのはどんな人？要介護度と所得の条件

多くの自治体で、対象者に「要介護度」と「所得」の条件が設けられています。ただし、その水準は自治体ごとに大きく違います。実在する2つの自治体の例を見てみます。

（出典: 横浜市「高齢者紙おむつ給付事業」、さいたま市「重度要介護高齢者紙おむつ等支給事業」／2026年時点。制度は改定されることがあります）

このように、同じ「紙おむつの助成」でも対象の要介護度や金額、所得の線引きはまったく違います。表の数字はあくまで一例で、親の住む自治体にそのまま当てはまるものではありません。

制度の探し方：検索と窓口への電話

制度名が自治体ごとにバラバラなのが、この分野の分かりにくさの正体です。「紙おむつ給付事業」「介護用品支給事業」「在宅高齢者おむつ費助成」など呼び方が統一されていないため、制度名で探そうとすると迷子になります。

電話で聞くときは「親の紙おむつのことで、助成の制度があるか知りたい」と伝えれば十分です。担当のケアマネジャーがいる場合は、ケアマネジャーが地域の制度に詳しいことが多いので、あわせて相談してみてください。

申請の窓口と流れ

申請先は、多くの場合、市区町村の高齢福祉担当課や、地域包括支援センターです。オンライン申請に対応している自治体も増えています。

申請には介護保険被保険者証など、本人の状態や要介護度がわかるものを求められることが多いです。必要書類は自治体で異なるため、申請前に窓口で確認しておくと二度手間を防げます。

医療費控除との併用も考える

自治体の助成とは別に、医師の「おむつ使用証明書」があれば、自分で買ったおむつ代を医療費控除の対象にできます（国税庁）。ただし、自治体から現物支給や助成を受けた分は自己負担ではないため、控除の対象にはなりません。あくまで実際に自己負担した金額の範囲で考えます。

助成でカバーしきれず自己負担が多い場合は、この医療費控除との組み合わせで負担を抑えられることがあります。証明書のルールや申告のやり方は介護費用と医療費控除の記事で詳しく解説しています。

お住まいの自治体の制度を調べる手順

おむつの助成は市区町村ごとに、対象になる要介護度も、申請の窓口も、支給の形（現物支給か、購入費の助成か）も違います。全国共通の制度ではないため、最後はお住まいの自治体の情報を見る必要があります。

調べる順番は次の3つです。

1. 市区町村のウェブサイトで「（自治体名） 紙おむつ 給付」または「（自治体名） おむつ 助成」と検索してみてください。多くの自治体は介護保険課・高齢者福祉課のページに置いています。
2. 見つからないときは、地域包括支援センターに電話で聞くのが早いです。担当地区のセンターは市区町村のサイトに一覧があります。
3. すでにケアマネジャーがついているなら、ケアマネジャーに聞くのがいちばん確実です。申請書の書き方まで把握していることが多いです。

申請書の様式も自治体ごとに違うため、記入例を探すときは様式名だけで調べず、「（自治体名） （様式名）」の形で調べると見つかりやすくなります。

紙おむつの支給・助成は、自治体ごとに制度の有無・条件・金額が大きく異なります（2026年時点）。まずは親の住む市区町村の情報を確認し、判断に迷ったら地域包括支援センターへの電話から始めてみてください。用具の負担軽減という点では、福祉用具のレンタル・購入の仕組みもあわせて知っておくと役立ちます。