有料老人ホームの契約前に確認する5つ｜前払金の返還と90日ルール

見学もした、費用も聞いた。あとは契約書に署名するだけ——なのに、手が止まる。まとまった額を払ったあとで、親が「ここは嫌だ」と言い出したらどうなるのか。自分が選んだ施設が合わなかったら、そのお金は消えるのか。そこが分からないまま署名するのは、やはり怖い。

先に結論を書きます。入居後おおむね3か月以内に契約が終わった場合、前払金から実際に住んだ日数分などを差し引いた額を返す契約を結ぶことが、老人福祉法で事業者に義務づけられています。いわゆる90日ルール（短期解約特例）です。合わなかったら終わり、ではありません。やるべきなのは、その返還の計算方法が書面にどう書かれているかを、契約前に確認しておくこと。この記事は、署名の前に見る場所だけに絞ります。

90日ルール（短期解約特例）とは何か

有料老人ホームで前払金を受け取る事業者には、入居して間もない時期に契約が終わったときの返還について、あらかじめ契約を結んでおく義務があります。根拠は老人福祉法第29条第10項と、同法施行規則第21条です。

つまり、3か月以内に退去した場合に負担するのは、実際に住んだ分の家賃等の日割りが基本です。ただし「3か月間ただで住める」という意味ではありません。居室の原状回復費用が別途請求されることもあります（東京都消費生活総合センター）。

3か月を過ぎたあとも、前払金の算定の基礎とした想定居住期間が終わるまでの間に契約が終わった場合については、日割りの考え方で計算した額を返す契約を結ぶことが同じ規則で義務づけられています。3か月を1日でも過ぎたら全部消える、という制度ではありません。

前払金の返還額を決める3つの言葉

契約書と重要事項説明書には、聞き慣れない言葉が並びます。返還額に直結するのは、次の3つです。

同じ金額を払っても、初期償却の割合が違えば返ってくる額は変わります。前払金600万円・想定居住期間5年（60か月）の施設に入り、3年（36か月）で退去した場合で並べてみます。あくまで計算のイメージで、実際の数字は施設ごとに違います。

差は72万円です。パンフレットに大きく載るのは前払金の総額なので、この違いは契約書の算定方式まで読まないと見えません。費用そのものの内訳は老人ホームの費用相場の記事にまとめています。

事業者が倒産したら、前払金はどうなるのか

前払金は、将来のサービスに対して先に払うお金です。だから事業者が経営に行き詰まったときの備えも、法律で用意されています。

前払金を一括で受け取る事業者は、返還債務に備えて保全措置を講じなければならないと定められています（老人福祉法第29条第9項）。具体的な方法は平成18年厚生労働省告示第266号に示されていて、銀行等による連帯保証、保険事業者との保証保険契約、信託会社との信託契約などが挙げられています。

重要事項説明書は、この5か所を見る

重要事項説明書は、国の指導指針にもとづく様式で作られています。全部を読み込む必要はありません。契約前に押さえるのは次の5か所です。

4つ目の退去条件は、いちばん見落とされます。医療的な対応が必要になったとき、認知症の症状が進んだときに住み続けられるのか。ここが曖昧な契約書は、入居後に効いてきます。見学の場で見るべき点は施設見学のチェックリストに、身元保証人の欄で止まってしまったときは身元保証人がいないときの記事にまとめています。

急かされたら、いったん持ち帰る

いちばん多いつまずきは、契約の中身そのものではなく、決める速度です。

もう1つ、混同されやすいのが法律の名前です。特定商取引法のクーリング・オフができるのは、訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供・訪問購入・連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引に限られていて、施設に出向いて結ぶ有料老人ホームの入居契約はここに含まれていません（国民生活センター）。その代わりに用意されているのが、老人福祉法の短期解約特例です。名前の似た制度を取り違えると、使える期間も手続きも変わってしまいます。自宅への訪問で勧誘されたなど事情がある場合は判断が変わることもあるので、迷ったときは消費生活センター（消費者ホットライン188番）に聞いてみてください。

サ高住・特別養護老人ホームは扱いが違う

ここまでは有料老人ホームの話です。サービス付き高齢者向け住宅は賃貸借契約が基本で、前払金の扱いや敷金の考え方が有料老人ホームと異なる場合があります。特別養護老人ホームなどの公的施設には、そもそも前払金の仕組みがありません。両者の違いはサービス付き高齢者向け住宅と有料老人ホームの違いの記事で確認できます。

前払金の額、初期償却の割合、退去条件は事業者によって大きく異なり、指導や届出の運用も自治体ごとに差があります（2026年時点）。まずは候補の施設に電話を1本かけて、重要事項説明書と契約書を手元に取り寄せるところから始めてみてください。書面が手元にあれば、家族で落ち着いて読めます。