老人ホームから退去を求められたら｜契約解除の条件と確かめる順番

ホームの相談員から電話がかかってきて、「そろそろ次のところをお探しになったほうが」と言われた——。ようやく落ち着いたと思っていた矢先に、また施設探しが始まるのかと、受話器を置いたあと動けなくなる人は少なくありません。

その場で「分かりました」と答える必要はありません。 厚生労働省が都道府県などに示している有料老人ホームの設置運営標準指導指針は、入居契約書に定めるホーム側の契約解除の条件について、信頼関係を著しく害する場合に限るなど、入居者の権利を不当に狭めるものになっていないことを求めています。つまり、ホームがいつでも自由に出て行ってもらえる仕組みには、もともとなっていません。

まずやることは、次の施設を探すことではなく、入居契約書を開くことです。

なぜ、その場で答えなくていいのか

有料老人ホームの契約の作り方には、国が示している目安があります。それが、厚生労働省老健局長から都道府県知事・指定都市市長・中核市市長あてに出されている有料老人ホームの設置運営標準指導指針（老発第0718003号、最終改正は令和6年12月6日）です。

この指針は、入居契約書に次のことを明示するよう求めています。

• 利用料等の費用負担の額と、それによって提供されるサービスの内容
• 身元引受人の権利・義務
• 契約解除の要件及びその場合の対応
• 前払金の返還金の有無、返還金の算定方式と支払時期

そのうえで、ホーム側の契約解除の条件は、信頼関係を著しく害する場合に限るなど入居者の権利を不当に狭めるものになっていないこと、そして入居者・ホームの双方の契約解除条項を入居契約書に定めておくこと、と書かれています。

ホームが挙げた理由は、契約書のどこに当たるか

退去の話が出たとき、最初にすることは理由と契約条項の突き合わせです。よく挙げられる理由ごとに、入居契約書・重要事項説明書・管理規程のどこを見ればいいかを整理しました。

重要事項説明書は、入居のときに説明を受けて署名したはずの書類です。手元にない場合は、ホームに求めれば交付されます。指導指針は、入居相談があったときに交付するほか、求めに応じて交付することとしています。

「介護が必要になったから」と言われたときの3つの手続き

ここが、この話でいちばん知られていない部分です。指導指針は、一定の要介護状態になったことを理由として契約を解除する契約の場合（一般居室から介護居室や提携ホームへ住み替える契約の場合、介護居室の入居者の心身の状況に著しい変化があり居室を変更する契約の場合も同じ）に、次の手続きを含む一連の手続きを、入居契約書または管理規程の上で明らかにしておくよう求めています。

だから、要介護度や医療的ケアを理由に退去を打診されたときに聞けることは、「出て行かなければいけませんか」ではありません。医師の意見は聴いていただけましたか、観察期間はどれくらい取っていただけますか、その手続きは契約書のどこに書かれていますか——この3つです。

一時介護室で過ごしてもらう形をとる場合についても、医師の意見を聴いたうえで本人の意思を確認し、身元引受人等の意見を聴くことを契約書か管理規程で明らかにしておくこと、と指導指針は定めています。居室を移る話と、契約そのものを終える話は別です。どちらの話をされているのかを、はっきりさせてください。

書面で出してもらう3つ

電話で言われた内容は、時間が経つと双方の記憶がずれます。次の3つを書面でもらってください。これは苦情を申し立てるための準備ではなく、話し合いの土俵を作る作業です。

そのうえで、本人・家族・ホームの相談員・担当のケアマネジャーが同席する場を設定してもらいます。介護付きの有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けたホーム）なら、ケアプランを作っているのはホームの計画作成担当者です。どこまでなら続けられるのか、どの条件が整えば残れるのかを、その場で確認できます。

言われた理由が、本人を責めるものというより「うちの体制では対応しきれない」という話であることも実際にあります。その場合は、夜間の看護体制がある住まいを探し直すことになりますが、それは追い出されるのとは違う話です。感情の置きどころとしても、体制の話と人格の話は分けておいたほうが消耗しません。

納得できないときに相談できる先

指導指針は、入居者の苦情に迅速かつ円滑に対応するため、ホーム側が苦情処理体制を整備するとともに、外部の苦情処理機関について入居者に周知することを求めています。つまり、外部の窓口がどこなのかは、本来ホームから知らされているはずのものです。重要事項説明書の苦情の窓口の欄を確認してください。

そのうえで、次の順に相談できます。

1. ホームの苦情処理体制（相談員・施設長）
2. 重要事項説明書に書かれている外部の苦情処理機関
3. 都道府県・指定都市・中核市の有料老人ホームの担当課。有料老人ホームは老人福祉法に基づいて自治体に届け出る施設で、自治体は報告徴収や集団指導などを通じて運営を指導しています（東京都の場合は福祉局の施設支援課）
4. 消費生活センター（消費者ホットライン188）。契約条項そのものに納得がいかない場合の相談先です

契約書の条項については、指導指針も消費者契約法に触れています。事業者の損害賠償責任を免除する条項、消費者が支払う損害賠償の額を予定する条項、消費者の利益を一方的に害する条項は無効となる場合があるため、入居契約書の作成にあたって十分に留意すること、という趣旨です。契約書に書いてあるから何でも通る、というわけではありません。

退去することになったときのお金

話し合いの結果、退去することになった場合、次に出てくるのがお金です。前払金を支払っている場合の返還については、入居からおおむね3か月以内かどうかで扱いが変わります。この点は有料老人ホームの契約前に確認する5つ｜前払金の返還と90日ルールで詳しく扱っています。

もうひとつ、請求段階でもめやすいのが居室の原状回復費用です。国民生活センターは2025年12月に、有料老人ホームの退去時トラブルとして、6年入居したホームで前の入居者のころからの傷の修繕費を請求された、2年の入居で約20万円の修繕費とカーテンのクリーニング代を請求された、といった相談を紹介しています。年月の経過による損耗や通常の使い方でついた汚れ・キズについては、入居者が負担する必要はないとされています（契約書に特約がある場合はその内容によります）。納得できない請求には説明を求め、困ったときは消費生活センターに相談してください。

次の住まいを探す段取りは、帰省や見学の組み立て方をまとめた遠距離介護で親の施設を探す手順と、種類ごとの違いを整理した老人ホームの種類一覧が使えます。身元保証人のことで断られた経験がある場合は、身元保証人がいないと老人ホームに入れない？も合わせて読んでみてください。

なお、ここまでは有料老人ホーム（サービス付き高齢者向け住宅で有料老人ホームに該当するものを含む）の話です。特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院・グループホームは別の基準で運営されていて、この指導指針がそのまま当てはまるわけではありません。介護老人保健施設から退所を求められた場合の考え方は老健から特養に移るには｜退所を言われたときの手順にまとめています。

契約書の条項も、相談を受け付ける窓口の名前も、自治体とホームによって違います。手元の書類に書かれている言葉と、届け出先の自治体の担当課の案内を、そのつど確かめながら進めてください。