老健から特養に移るには｜退所を言われたときの手順とつなぎの選択肢

「そろそろ退所の時期ですので、次の行き先を考えておいてください」——老健（介護老人保健施設）の面談でそう言われ、頭の中が真っ白になる。まだ自宅で見られる状態ではないのに、期限だけが先に迫ってくる。施設に親を託して少し落ち着いた矢先に、この一言で振り出しに戻された気持ちになる人は少なくありません。

先に結論をお伝えします。「行き先がないので置いてください」ではなく、「在宅復帰は難しいので、次が決まるまでの計画を一緒に立ててほしい」と支援相談員に伝えてください。退所そのものは制度上の役割なので止まりませんが、退所先を一緒に探すことは老健側の仕事に含まれています。この記事では、退所の話が出てから次の住まいが決まるまでを、時間の流れに沿って追います。

なぜ老健は「そろそろ退所を」と言うのか

まず押さえておきたいのは、これが施設の冷たさや空きベッド事情の話ではない、という点です。老健は在宅復帰・在宅療養を支援することを目的とした施設で、長期に暮らす生活の場を前提としていません（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。

国の基準では、入所者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかを定期的に検討することとされ、その検討は「少なくとも三月ごと」に行うものと示されています（厚生労働省 老企第44号）。つまり、おおむね3か月ごとに「まだ入所を続ける必要があるか」が見直される仕組みになっているわけです。退所の打診は、この検討の結果として出てくる話だと考えると、受け止め方が少し変わります。

老健と特養の役割の違いそのものは老健と特養の違いの記事で整理しています。ここから先は、すでに親が老健にいる家族が何をするか、に絞ります。

退所の話が出たら、まず開くべき話し合い

面談の場でその日に返事をする必要はありません。「持ち帰って家族で相談します」で構わないので、代わりに話し合いの場を1回設定してください。老健には支援相談員がいて、ケアマネジャー（介護支援専門員）と一緒に退所後の調整にあたることとされています（厚生労働省 老企第44号）。理学療法士などのリハビリ職も同席してもらえると、在宅復帰の見込みを現実的に判断できます。

特養へ移るまでの手順

特養（特別養護老人ホーム）へ移る場合、老健にいる間にどこまで進めておけるかが勝負になります。流れはおおむね次のとおりです。

特例入所の対象になる「やむを得ない事由」としては、認知症で日常生活に支障をきたす症状が頻繁に見られる、家族による深刻な虐待が疑われる、単身世帯や同居家族が高齢・病弱で支援が期待できない、といったケースが国の指針に示されています（厚生労働省）。要介護1・2でも、当てはまると考えるなら申込みの相談をしてみてください。申込みと優先度評価の詳しい仕組みは特養に入れない・待機が長いときの記事にまとめています。

つまずきやすいのは、この2つ

特養が間に合わないときのつなぎ

退所日までに特養の順番が来なくても、行き先がゼロになるわけではありません。本人の状態と家族の負担に応じて、次のような選択肢があります。

介護医療院は、長期にわたる療養が必要な人を受け入れ、療養上の管理・看護・介護などを提供する施設で、要介護1〜5の人が対象です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。医療的ケアが増えてきて老健でも在宅でも支えにくい、という段階では候補に入ります。

表の一番上に挙げた「別の老健へ移る」は、制度として認められているのか、今の施設にどう切り出せばいいのかが分かりにくい選択肢です。可否の考え方と進め方は老健から別の老健へ移れる？転所の可否と退所後の行き先の考え方にまとめました。

ショートステイを長めに使う方法はショートステイの使い方の記事、通いと泊まりを一本化する仕組みは小規模多機能型居宅介護の記事で詳しく扱っています。どれを組み合わせるかを一人で決める必要はなく、担当ケアマネジャーに「特養が決まるまでの数か月をどうつなぐか」と投げれば、状態に合わせて組み立ててもらえます。

退所期限の運用、特養の申込み窓口、特例入所の判断は、施設と自治体によって差があります（2026年時点）。まずは老健の支援相談員に話し合いの場を1回お願いし、並行して親が住民票を置く市区町村の地域包括支援センターに地域の実情を確認してみてください。それだけで、期限に追われる側から、次を選ぶ側に立ち位置が変わります。