養護老人ホームとは｜入所条件・申し込みは市町村・費用は本人の収入で決まる

親は年金だけで一人暮らし。借家の立ち退きを迫られている、頼れる親族もいない。介護が必要というほどではないのに、このまま家で暮らせる気がしない——。そんなとき、施設を調べていて「養護老人ホーム」という名前に行き当たる人は多いはずです。

養護老人ホームは、家や家族の事情と経済的な理由の両方があって自宅で暮らすのが難しい65歳以上の人が、市町村の判断（措置）で入る施設です。 申し込みは施設ではなく市区町村の窓口で、費用は本人の前年の収入で決まり、足りない分は配偶者や子に求められることがあります。介護が必要かどうかで入る特養とは、入口も費用の仕組みも別物です。

養護老人ホームとは？介護ではなく暮らしの事情で入る施設

ひと言でいえば、介護のための施設ではなく、自宅での生活を支える条件がそろわない人のための住まいです。老人福祉法第20条の4は、養護老人ホームを、市町村の措置で入った人を養護し、自立した日常生活と社会的活動への参加に必要な指導や訓練などの援助を行う施設と定めています。

国の運営基準（養護老人ホームの設備及び運営に関する基準）では居室は原則1人1室で、札幌市も個室・食事付きと案内しています。入居者は施設で食事などの提供を受けながら暮らします。

入所の条件は？環境上の理由と経済的理由の両方が要る

条件は「65歳以上」「環境上の理由」「経済的理由」の3つがそろうことです。 根拠は老人福祉法第11条第1項第1号で、市町村は、環境上の理由及び経済的理由により居宅で養護を受けることが困難な65歳以上の人を養護老人ホームに入所させる、とされています。

条件	中身	根拠
年齢	原則65歳以上（60歳以上で特に必要と認められる場合などの例外あり）	老人福祉法第11条・厚生労働省の指針
環境上の理由（健康状態）	入院して治療を受ける必要がある状態ではないこと	厚生労働省の指針
環境上の理由（環境の状況）	家族や住居の状況などから、今の環境では在宅生活が難しいこと	厚生労働省の指針
経済的理由	生活保護世帯、本人と生計を支える人に市町村民税の所得割がない、災害などで困窮、のいずれか	老人福祉法施行令第6条

国の指針（老人ホームへの入所措置等の指針・平成18年老発第0331028号）は、身体や精神の理由がある人を対象から外す趣旨ではないと注記しています。ただ実際の線引きは自治体の案内に差があり、千葉市は寝たきりの人は入所できないと明記しています。

申し込みはどこへ？市町村の措置と入所判定委員会

申し込みは住んでいる市区町村です。 措置を行うのは本人の居住地の市町村と老人福祉法第5条の4で決まっていて、札幌市・北九州市は区役所の保健福祉課、千葉市は区の高齢障害支援課、柏市は地域包括支援課を相談先にしています。秋田市は、ほかの介護付きの施設は施設へ直接申し込むのに対し、養護老人ホームだけは市の長寿福祉課へと案内しています。

伊勢市の案内に載っている流れは次のとおりです。

入所判定委員会の構成は国の指針に書かれています。申し込み時の書類は、北九州市の例で入所申込書・戸籍謄本・健康診断書・収入申告書・収入を証明するもの・扶養義務者の税額申告書など。伊勢市は、住民票を施設に移すこと、身元引受人が必要（施設によっては2名）なことも留意事項に挙げています。

費用はいくら？本人の収入の階層と扶養義務者の負担

費用は施設ごとの料金ではなく、本人と扶養義務者の負担能力で決まります。 老人福祉法第28条は、市町村が本人または扶養義務者から負担能力に応じて費用の全部または一部を徴収できると定めています。

本人の分は、前年の収入から税・社会保険料・医療費などを引いた対象収入で階層が決まります（川崎市の説明）。北九州市の表では次のとおりです。

本人の対象収入（年額）	本人の負担（月額）
27万円以下	0円
50万円超〜52万円以下	1万9,100円
100万円超〜104万円以下	5万1,800円
150万円超	超えた額×0.9÷12＋8万1,100円（上限14万円）

表は39階層の一部です。本人から集めきれない差額は扶養義務者に求められ、北九州市の表では、市町村民税が非課税の人は月0円、所得税額1円〜3万円の人は月9,000円です。札幌市は、扶養義務者の負担の上限は入所の費用から本人の負担を引いた額としています。金額はいずれも2026年時点で各市が公開している例で、自治体により異なります。

親の介護費用そのものが足りず生活保護も考えている場合は、介護費用が足りない時の生活保護と子への扶養照会にまとめています。

特養・ケアハウスとどう違う？

3つは名前が似ていても、入口・対象・費用の仕組みが違います。

	養護老人ホーム	特別養護老人ホーム（特養）	ケアハウス（軽費老人ホーム）
入り方	市町村の措置	施設と契約（介護保険）	施設と契約
申し込み先	市区町村の担当課	施設	施設
主な対象	65歳以上で環境上・経済的理由がある人	原則要介護3以上	60歳以上で自立した生活に不安がある人
費用	本人の収入の階層＋扶養義務者	介護保険の自己負担（1〜3割）＋食費・居住費など	事務費は収入で段階的＋生活費・居住費など

要介護1・2で特養を考えている場合は特養の特例入所、身の回りのことはできて低額な住まいを探している場合はケアハウス（軽費老人ホーム）とはが、それぞれ次の一歩になります。

介護が必要になったらどうなる？入院や退所の扱い

入所後に介護が必要になっても、すぐに出なければならないわけではありません。国の運営基準は、要介護認定の申請を本人や家族が行うのが難しければ施設が支援すること（第18条）、要介護状態になった人が居宅サービスなどを受けられるよう必要な措置を講じること（第19条）を定めています。つまり、介護保険の訪問介護などを外から使いながら暮らす形が基本です。

施設によっては、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けています。秋田市の一覧（2026年4月1日現在）には、施設の職員が介護する一般型の養護老人ホームが1か所、計画づくりや安否確認は施設が行い介護は委託先の事業者が行う外部サービス利用型が2か所載っています。

国の指針は、入院などで施設の外で暮らす期間がおおむね3か月を超えたとき、介護保険の施設サービスを使えるようになったときなどに措置を廃止するとし、入所継続の要否は年1回見直すとしています。介護が重くなった場合は、特養などへの移り先を市町村や施設と相談する流れになります。

入所の条件の線引き、費用徴収の階層表、扶養義務者の範囲、申し込み窓口の課の名前は、市区町村によって異なります。この記事の金額と扱いは2026年時点で各自治体が公開している例なので、親が住む市区町村の案内で必ず確かめてください。どこに相談すればよいか分からないときは、地域包括支援センターへの電話のかけ方を参考に、まず1本かけてみてください。