ケアハウス（軽費老人ホーム）とは｜入れる人・所得で変わる費用・介護が必要になったら
先に、要点だけ
- ケアハウスは軽費老人ホームの一類型。国の基準では、60歳以上で、自立した生活に不安があり家族の援助を受けにくい人が対象（配偶者など一緒に入る人は例外あり）
- 月々の費用は事務費・生活費・居住費（管理費）・居室の光熱水費などの合計。このうち事務費は前年の収入に応じて段階的に決まり、佐世保市の表では月1万円から始まる
- 月額の目安は新潟県の案内で6〜22万円程度、鹿児島市の案内で約8〜21万円程度（2026年時点・施設と収入で大きく変わる）
- 介護型（特定施設入居者生活介護の指定あり）は施設の中で介護を受けられる。一般型は外部の介護サービスを使って暮らし、状態によっては住み替えの相談になることがある
- 申込は特養のような自治体の入所調整ではなく、施設と直接契約する形が多い。一覧と空き状況は都道府県・市区町村のページで公開されていることがある
最近、電話の向こうの親の声に元気がない。食事を作るのが面倒になったと言うし、冬の一人暮らしも心配。でも、介護が必要というほどではない——。そんな時期に「老人ホームを探すのはまだ早い気がする」と止まってしまう人は多いはずです。
ケアハウス（軽費老人ホーム）は、まさにこの時期のための低額な住まいです。 国の基準では、60歳以上で、身体機能の低下などで自立した生活に不安があり、家族の援助を受けにくい人が対象とされています。食事や入浴の準備、相談などを受けながら個室で暮らせて、費用の一部は本人の収入に応じて段階的に決まります。
ただし、介護が重くなったときの扱いは施設のタイプで大きく違います。この記事では、入れる人・費用の仕組み・介護が必要になったときの違いを順に見ていきます。
ケアハウス（軽費老人ホーム）とはどんな住まい？
ひと言でいえば、身の回りのことはおおむねできるけれど、一人暮らしに不安が出てきた高齢者向けの住まいです。鹿児島市は案内の中で、いわば「ケア付き住宅」と表現しています。
根拠になっているのは、厚生労働省令の軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準です。ここでは軽費老人ホームを、無料または低額な料金で入所させ、食事の提供、入浴等の準備、相談及び援助などを行う施設としています。対象者は次の2つを満たす人です。
- 身体機能の低下等により自立した日常生活を営むことに不安があると認められ、家族による援助を受けることが困難な人
- 60歳以上の人（配偶者や三親等内の親族など、一緒に入所することが必要と認められる人は例外）
新潟県の案内によると、軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウスの3類型があります。いま探すときに候補の中心になるのはケアハウスですが、地域によってはA型が残っていることもあります。
費用はいくら？事務費が収入で変わる仕組み
月々の費用は複数の項目の合計で、そのうち事務費だけが本人の収入で変わります。 国の基準は、利用料として受け取れる費用を次のように定めています。
| 費用の項目 | 中身 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 事務費（サービスの提供に要する費用） | 職員の人件費など運営の費用 | 本人の所得の状況などを勘案して都道府県知事が定める額 |
| 生活費 | 食材料費と共用部分の光熱水費 | 都道府県知事が定める額が上限 |
| 居住費（管理費） | 家賃に当たる費用 | 施設ごと |
| 居室の光熱水費 | 自分の部屋の電気・水道代など | 施設ごと・使った分 |
事務費の本人負担は、前年の収入から税・社会保険料・医療費などを差し引いた対象収入で段階的に決まります。たとえば佐世保市が公開している表（2025年3月更新）では、次のようになっています。
| 対象収入（年額） | 本人の事務費（月額） |
|---|---|
| 150万円以下 | 1万円 |
| 200万円超〜210万円以下 | 3万円 |
| 250万円超〜260万円以下 | 5万7,000円 |
| 300万円超〜310万円以下 | 9万2,000円 |
| 310万円超 | 施設の事務費の全額 |
表は18段階のうち一部を抜き出したものです。本人から集めきれない差額は、自治体の補助でまかなわれる仕組みになっています。新潟市は、施設が収入段階に応じて事務費を減免した分を補助金で助成し、低額で入居できるようにしていると説明しています。
生活費は、佐世保市の例で月4万8,740円が上限（11月〜3月は冬季加算2,150円）です。合計額の目安は、新潟県の案内で月額6〜22万円程度（食事・家賃相当額を含み、居室の光熱水費は別）、鹿児島市の案内で約8〜21万円程度とされています。いずれも2026年時点で自治体が示している目安で、実際の額は施設と本人の収入によって変わります。
同じ施設でも、親の前年の収入によって月々の額が数万円単位で変わります。候補の施設には、年金額などのおおよその収入を伝えて、うちの場合はいくらになるかを聞くのが一番早い確かめ方です。
費用の相場を他の施設と並べて見たいときは、老人ホームの費用相場も参考になります。
一般型と介護型、何が違う？
ケアハウスは一般に、一般型（自立型）と介護型に呼び分けられています。違いは、介護保険の特定施設入居者生活介護の指定を受けているかどうかです。鹿児島市の一覧でも、指定を受けた施設には「特定施設入居者生活介護施設」と注記されています。
🏠 一般型（自立型）
- 身の回りのことが自分でできる人が中心
- 食事・入浴の準備・相談などを受けて暮らす
- 介護が必要になったら外部の在宅サービスを使う
- 状態によっては住み替えの相談になることも
🤝 介護型（特定施設の指定あり）
- 要支援・要介護の人も受け入れていることがある
- 施設のケアプランで食事・入浴・排せつの介助を受ける
- 介護保険の自己負担（1〜3割）が別にかかる
- 受け入れる要介護度は施設ごとに確認が必要
介護が必要になったらどうなる？
一般型に入った後で介護が必要になっても、すぐに出なければならないわけではありません。鹿児島市は、入居したままデイサービスやホームヘルプサービスなどの在宅サービスを利用できると案内しています。国の基準も、施設に対して要介護認定の申請などの手続きを本人や家族が行うのが難しい場合は支援するよう求めています。
⚠️ つまずきポイント
一般型は、介護がずっと続けられる前提の住まいではありません。国の基準は、施設で日常生活を営むことが困難になった入所者には、本人と家族の希望を踏まえて他のサービスの情報を提供し、移れるよう援助するよう定めています。つまり、状態によっては住み替えの相談が来ることがあります。入居前に「どのくらいの状態までここで暮らせるか」「これまで移った人はどこへ行ったか」を聞いておくと、慌てずに済みます。
なお国の基準は、入所者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならないともしています。退去の話が出たときの確かめ方は、老人ホームから退去を求められたらにまとめています。
申込先はどこ？探し方と入居までの流れ
申込先は多くの場合、施設そのものです。 特別養護老人ホームのような自治体の入所調整ではなく、新潟県は利用者と施設との直接契約になると案内しています。一方、施設の一覧や空き状況は、自治体がまとめて公開していることがあります（新潟県は入居状況を約1か月ごとに更新、鹿児島市はページ上に空き状況と体験入居の有無を掲載）。
✅ 電話・見学で聞いておくこと
- 特定施設入居者生活介護の指定を受けているか（介護型か）
- 親の前年の収入だと、事務費を含めて月々いくらか
- 入居時に払うお金（一時金など）はあるか、退去時に戻るか
- どのくらいの状態になると住み替えの相談になるか
- いま空きがあるか、なければ待つ人は何人くらいか
見学の見どころは老人ホーム見学のチェックリストも使えます。一覧が見つからない、親の状態でケアハウスが合うのか判断がつかない、というときは地域包括支援センターへの電話のかけ方を参考に、まず1本相談してみてください。
ケアハウスの対象要件、事務費の段階表、生活費の上限、空き状況の公開方法は、都道府県・市区町村によって異なります。この記事の金額は2026年時点で各自治体が公開している例なので、親が暮らす地域の自治体ページと施設の説明で必ず確かめてください。
よくある質問
ケアハウスと軽費老人ホームは同じものですか？
ケアハウスは軽費老人ホームの類型の1つです。新潟県の案内では、軽費老人ホームにはA型・B型・ケアハウスの3類型があるとしています。いま新しく探す場合、候補の多くはケアハウスになりますが、地域にA型が残っていることもあるので、自治体の一覧で類型を確認してください。
要介護認定を受けていても入れますか？
施設によって違います。一般型は身の回りのことが自分でできる人を想定していることが多く、鹿児島市の案内も利用できる人を自立して生活できる方としています。一方、特定施設入居者生活介護の指定を受けた介護型なら、要介護の人を受け入れていることがあります。本人の要介護度を伝えて施設に直接確認するのが確実です。
入居時にまとまったお金は必要ですか？
施設によります。新潟県の案内では、家賃相当額の払い方は一括・分割・併用があり施設ごとに異なるとしており、鹿児島市も入所一時金は施設ごとに設定するとしています。見学や電話の段階で、入居時に払うお金の有無と、途中で退去した場合の扱いを聞いておくと安心です。
年金が少なくても入居できますか？
事務費は本人の収入に応じて段階的に軽くなる仕組みがあり、低額で暮らせることが制度の目的でもあります。ただし生活費や居住費（管理費）は収入にかかわらずかかるため、合計額で考える必要があります。支払いが難しそうな場合は、地域包括支援センターに他の住まいの選択肢も含めて相談できます。
公的機関の情報をもとにしていますe-Gov法令検索 ほか4件
- e-Gov法令検索「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準」（平成20年厚生労働省令第107号）
- 新潟県「軽費老人ホームについて」（2026年9月16日更新）
- 鹿児島市「軽費老人ホーム（ケアハウス）」（2026年9月14日更新）
- 佐世保市「軽費老人ホーム（ケアハウス）について」（2025年3月17日更新）
- 新潟市「軽費老人ホーム事務費補助金」（2026年5月29日更新）
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。