親の介護費用が足りない時の生活保護｜介護扶助と子への扶養照会

親の年金では、もう介護サービス代が払えない——通帳の残高を見ながら、その計算を何度もしている人がいます。生活保護という言葉が頭をよぎっても、自分に連絡が行くのではないかと思うと、親にも切り出せない。

まず知っておいてほしいのは、生活保護には介護サービスの費用をまかなう介護扶助という枠があり、介護保険の自己負担分は原則として本人の持ち出しがなくなるということです。この記事では、介護扶助の中身、親が受給したときにケアマネジャーやサービスがどう変わるのか、そして子どもへの扶養照会の実際を、厚生労働省と自治体の資料に沿って整理します。生活保護の手前で使える軽減制度から確認したい人は、先に親の介護でお金がない時にまず動く制度を読んでください。

介護扶助とは？生活保護の8つの扶助のうち介護費用を担う枠

生活保護は一本の給付ではなく、生活・住宅・教育・医療・介護・出産・生業・葬祭の8つの扶助に分かれています（厚生労働省）。このうち介護サービスの費用にあたるのが介護扶助です。

考え方はシンプルで、介護保険の給付が先に立ち、保険給付が行われない自己負担分を介護扶助が持ちます。これは生活保護の補足性の原理によるもので、使える制度から先に使うという順番です（京都市）。

親の年齢と医療保険の加入状況によって、次のように分かれます（2026年時点）。

つまり、親が65歳以上なら、生活保護を受けても介護保険から外れるわけではありません。要介護認定も通常どおり市区町村が行います。ただし介護扶助が対象にするのは介護保険法に定める支給限度額の範囲内で、限度額を超える部分の上乗せは認められていません（京都市）。介護保険料の扱いも生活保護の中で調整されるので、細かい点は福祉事務所で確認してください。

親が生活保護を受けると、介護サービスはどう変わるのか

いちばん心配されるのが、いま来てくれているヘルパーやデイサービスがどうなるかです。サービスの種類やケアプランの仕組みは変わりません。変わるのは、事業所の条件とお金の流れ方です。

ケアプランは引き続き居宅介護支援事業者や地域包括支援センターが作りますが、その事業者は原則として生活保護法による指定介護機関の指定を受けている必要があるとされています（京都市）。多くの事業所は指定を受けていますが、まれに変更が必要になることもあるので、いまのケアマネジャーに指定の有無を確認しておくと安心です。

施設に入る場合も、特別養護老人ホームなどは利用できます。食費・居住費は負担限度額認定の第1段階に当たる扱いとなるのが一般的です。ただし自治体によっては、生活保護受給者のユニット型個室などへの入所を原則として認めず、事業者が利用者負担軽減制度を使う場合に限って可能とする運用をとっています（京都市）。個室を希望するなら、申し込み前に確認が要ります。

子どもに扶養照会は来るのか——制度の建前と現実

ここが、多くの家庭で足を止める場所です。扶養照会は行われることがあります。ただし、子どもが援助できるかどうかで、親が保護を受けられるかが決まるわけではありません。

生活保護法は、扶養義務者の扶養を「保護に優先して行われる」ものと定めています。優先はしますが、要件ではないという整理です。厚生労働省は令和3年1月29日の事務連絡で、扶養義務者と相談してからでないと申請を受け付けないなど、扶養が保護の要件であるかのごとく説明を行う対応は不適切だとして、自治体に注意を促しています。

照会が届いた子の側も、援助が難しいなら難しいと答えて構いません。強制的に仕送りをさせる仕組みではなく、援助の可否と親の保護の要否は切り離して判断されます。子が自分の生活や老後資金を壊してまで負担しないという線引きは、介護を長く続けるための土台でもあります。

親だけで申請できる？窓口は福祉事務所

生活保護は世帯を単位に判断されます。親と子が別々に暮らし、生計も分かれているなら、親の世帯だけで判断されます。子の収入や貯蓄が、そのまま親の保護の判定に組み込まれるわけではありません。

同居している場合は、原則として同一世帯として見られます。介護のために呼び寄せて同居を始めた家庭は、ここが分かれ目になります。住民票の世帯を分ける手続きは介護保険の負担軽減の文脈で語られることが多いのですが、生活保護の世帯認定は住民票だけで決まるものではなく、実際の生計の状況で判断されます。世帯分離の記事もあわせて読み、思いつきで届け出ないようにしてください。

相談・申請の窓口は、親が住む地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です（厚生労働省）。生活支援課・保護課・福祉課など、自治体で名称が違います。申請できるのは本人・同居の親族・扶養義務者とされているので、別居の子でも扶養義務者として申請に関われます（京都市）。

面談に一人で行くのが不安なら、ケアマネジャーや地域包括支援センターに同行や事前連絡を頼んでください。介護の実情を第三者が説明してくれると、話は進みやすくなります。

相談前に、親のお金まわりを一度そろえておく

生活保護は、資産や能力その他あらゆるものを活用してもなお最低限度の生活を維持できない場合に、その不足分を補う制度です（厚生労働省）。そのため、預貯金・保険・不動産などの状況は必ず確認されます。

ここで気をつけたいのが、資産の扱いを自己判断で決めつけて先延ばしにすることです。厚生労働省は、必要な書類がそろっていなくても申請はできること、居住用の持ち家については保有が認められる場合があることを明示しています。持ち家があるから無理、少し預金が残っているから無理、と親子で結論を出してしまう前に、判断は窓口に委ねてください。

公的な扶助を使うことは、親の失敗でも子の落ち度でもありません。親の資産と軽減制度で組み立て、それでも足りない分を制度で支える——その順番の最後にあるのが生活保護です。

生活保護の運用、資産の扱い、指定介護機関の範囲や施設の部屋タイプの取り扱いは、自治体・福祉事務所の判断により異なり、制度も改定されます（2026年時点）。最新の適用は親が住む市区町村の福祉事務所で確認してください。生活保護の手前で使える軽減制度を先に洗い直したい場合は、親の介護でお金がない時にまず動く制度から順に確認してみてください。