介護保険の第2号被保険者とは｜40〜64歳が使える条件と16の特定疾病

「まだ65歳じゃないから、介護保険は関係ない」——親が64歳のとき、あるいは自分自身が50代で診断を受けたばかりのとき、そう思い込んで窓口に相談すること自体をやめてしまう人がいます。年齢を理由に、使えるはずの制度から離れてしまうケースです。

結論から言うと、40〜64歳でも、国が定めた16の特定疾病が原因で介護が必要になった場合は介護保険を使えます。年齢だけで諦めず、本人が住む市区町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターに「第2号被保険者の申請をしたい」と伝えてください。この記事では、65歳以上との違い、申請でつまずきやすい点、若年性認知症の相談先を順に整理します。

第1号被保険者と第2号被保険者、決定的な違いは「原因」

介護保険の被保険者は2つに分かれます。65歳以上が第1号被保険者、40〜64歳の医療保険加入者が第2号被保険者です。年齢の線引きに見えますが、実際にいちばん効いてくる違いは、要介護状態になった原因を問われるかどうかにあります。

つまり40〜64歳の人にとっての関門は、要介護度がいくつになるかより手前にあります。「その状態の原因が特定疾病にあたるか」という一段目を通れるかどうかです。申請から結果通知までの全体の流れ自体は65歳以上と共通なので、要介護認定の申請方法と流れもあわせて読んでおくと動きやすくなります。

16の特定疾病一覧

特定疾病は、加齢との関係が医学的に認められ、3〜6か月以上続けて要介護・要支援の状態になる割合が高いと考えられる病気として、国が16種類を定めたものです（厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」）。病名は介護保険法施行令第2条に列記されています。親や自分の病名が入っているか、下の表で確かめてみてください。

No.	特定疾病（厚生労働省の表記どおり）	補足
1	がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）	いわゆる末期がん。診断を受けただけでは当てはまらない場合がある（下のつまずきポイント①）
2	関節リウマチ
3	筋萎縮性側索硬化症
4	後縦靱帯骨化症
5	骨折を伴う骨粗鬆症
6	初老期における認知症	65歳未満で発症した認知症で、若年性認知症と呼ばれる。アルツハイマー病、脳血管性認知症など
7	進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病	3つをまとめて「パーキンソン病関連疾患」と呼ぶ
8	脊髄小脳変性症
9	脊柱管狭窄症
10	早老症	ウェルナー症候群など
11	多系統萎縮症
12	糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症	糖尿病の3つの合併症をまとめて1つに数える
13	脳血管疾患	脳出血、脳梗塞など
14	閉塞性動脈硬化症
15	慢性閉塞性肺疾患	肺気腫、慢性気管支炎など
16	両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

※病名は厚生労働省「特定疾病の選定基準の考え方」、補足の例は同省の介護認定審査会委員向けテキストによります（2026年10月26日確認）。

似た病名でも制度上の区分が違うことがあるため、当てはまるか分からないときは自己判断で線を引かず、次の相談に進んでください。

申請の手続きは65歳以上とどこが違う？

窓口も申請書も、基本的には65歳以上と同じです。違うのは持ち物と、主治医意見書の重みです。

介護保険被保険者証は原則65歳になるときに交付されるので、40〜64歳の人はまだ持っていません。その代わりに医療保険証で資格を確認する運用です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム）。

そして、ここが結果を左右します。特定疾病に該当するかどうかは、市区町村が主治医に依頼して作成する主治医意見書の記載をもとに、介護認定審査会が判断します。診断名だけでなく、いつから、どんな症状で、日常生活のどこに手助けが要るのかが書かれているかで見え方が変わります。受診のときに家族が困っている場面を具体的に伝えておくと、意見書に反映されやすくなります。書き方の頼み方は主治医意見書の頼み方にまとめています。

つまずきポイント①：がんは「末期」が要件

いちばん誤解が生まれやすいのがここです。

反対に、断られると思い込んで申請しないまま時間が過ぎるほうが惜しい結果になります。申請も認定調査も費用はかかりません。

つまずきポイント②：使えるサービスの幅は65歳以上と同じ？

認定が出れば介護保険サービスを使える点は共通ですが、細部まで65歳以上とまったく同じとは限りません。

自己負担の考え方そのものは介護保険の自己負担割合に整理しています。第2号被保険者は一律1割とされていますが、月々の上限額や施設の食費は別の仕組みで決まります。

第2号被保険者の介護保険料：健康保険料と一緒に納める

40〜64歳の介護保険料は、市区町村ではなく、加入している医療保険が健康保険料と一緒に集めています。介護保険の請求書が別に届くわけではないので、払っている実感がないまま納めていることも多いものです（厚生労働省「介護保険制度について（40歳になられた方へ）」）。

項目	会社員など（健康保険）	自営業・無職など（国民健康保険）
集め方	健康保険料と一体で、給与から天引き	国民健康保険の保険料と一体で納める
負担の分け方	原則、本人と事業主が2分の1ずつ	国民健康保険の保険料に含まれる（金額は国民健康保険の通知で確認）
始まり	40歳になった月から	40歳になった月から
終わり	65歳になると第1号被保険者に切り替わり、市区町村が集める保険料になる	同じく65歳で第1号被保険者に切り替わる

給与明細や会社の資料で目にする保険料額表には、「介護保険第2号被保険者に該当しない場合」と「介護保険第2号被保険者に該当する場合」の2つの欄が並んでいます。40〜64歳の人が見るのは「該当する場合」の欄です。この欄は、医療分の健康保険料率に介護保険料率を足した率で計算した額で、「折半額」が本人の負担分にあたります。協会けんぽの介護保険料率は全国一律で、毎年度見直されます。なお協会けんぽの2026年度の表には、4月分から子ども・子育て支援金の欄も加わっていますが、介護保険料とは別のものです（協会けんぽ東京支部の保険料額表、2026年10月26日確認）。健康保険組合や共済組合に入っている場合は、それぞれの保険料の案内で確認してください。

65歳からは、住んでいる市区町村が所得段階ごとに保険料を決め、原則として年金から天引きします。その決まり方と、65歳になった直後に納付書が届く理由は介護保険料は65歳以上でこう変わるにまとめています。

若年性認知症のときの相談先

65歳未満で発症した認知症は若年性認知症と呼ばれ、特定疾病の「初老期における認知症」にあたります。働き盛りの時期に起きるため、介護保険だけでは足りない相談——仕事をどうするか、収入をどう保つか——が同時に押し寄せます。

そのために、都道府県（一部の指定都市）ごとに相談窓口が置かれ、若年性認知症支援コーディネーターが配置されています。電話相談、専門医療へのつなぎ、使える制度・サービスの情報提供が主な役割です（厚生労働省）。全国の窓口一覧は、認知症介護研究・研修大府センターが運営する若年性認知症コールセンターのサイトで都道府県別に公開されています（2026年時点）。地域によっては認知症疾患医療センターが診断と相談の受け皿になっているので、どちらに先に連絡すればよいかを含めて聞いてみてください。

仕事との両立については、傷病手当金・障害年金・勤務先の休業制度といった介護保険とは別枠の制度が関わります。家族側が介護のために仕事を休む場合は介護休業給付金という仕組みもあるので、あわせて確認しておくと選択肢が見えます。

制度の運用や持ち物は自治体により細部が異なります（2026年時点）。年齢で自分から諦めてしまうのがいちばんもったいないので、まずは本人が住む市区町村の窓口に、電話1本で状況を話すところから始めてみてください。