要介護認定の申請の取り下げ｜取下書の出し方と、費用が全額自己負担になる場面

申請を出したあとに親が入院した、思ったより早く回復した、あるいは調査の日を待たずに亡くなってしまった。そんなとき、出したままの申請をどうすればいいのか、窓口に何と言えばいいのか迷う人は少なくありません。

先に結論を書きます。要介護認定の申請は、結果が出る前なら取下書を出して取り下げられます。ただし、申請中に暫定ケアプランで使った介護サービスがあると、その費用が全額自己負担になる可能性があります。この記事では5つの市の公式案内をもとに、取り下げる前に確かめることと手続きの出し方を整理します（2026年時点）。

要介護認定の申請は取り下げられる？取り下げられるのは結果が出る前まで

取り下げは、認定の結果が出る前に申請そのものをなかったことにする手続きです。船橋市は、要介護（要支援）認定結果通知書が発送されたあとは申請を取り下げられないと明記しています。

申請に対する処分は、原則として申請日から30日以内にすることになっています（介護保険法27条11項）。実際には30日を超えることも多いものの、取り下げを考えられる期間は長くありません。迷っているなら、結果の通知を待たずに介護保険担当課に相談したほうが安全です。結果が遅れているときの考え方は認定結果が遅いときの記事にまとめています。そちらで触れたとおり、取り下げて出し直しても結果は早くなりません。

どんなときに申請を取り下げるのか

取り下げを求められる場面は、自治体の案内に具体的に書かれています。船橋市は次の2つを挙げています。

神戸市も、介護サービスを利用する予定がなくなるなど申請が不要になった場合は取下げの手続きをするよう案内しています。回復して介護が要らなくなった場合も、この「予定がなくなった」に当たります。

取り下げると何が起きるか：申請日の扱いと費用

認定の効力は、申請のあった日にさかのぼって生じます（介護保険法27条8項）。だから結果を待つ間も、暫定ケアプランを作ってサービスを使えます。取り下げると、このさかのぼりの土台になる申請そのものがなくなります。

暫定ケアプランの仕組みと、結果が出る前にサービスを使うときの注意は暫定ケアプランの記事で詳しく説明しています。

取下書の出し方：様式・出せる人・窓口

手続きは、自治体の取下書に記入して介護保険担当課に出すだけです。様式の名前、添える書類、オンライン申請の有無は自治体で違います。

介護保険資格者証は、申請のときに被保険者証を預ける代わりに交付される書類です。堺市・神戸市は、これを取下書と一緒に返す形になっています。

認定調査の前に親が亡くなったら、申請はどうなるか

申請中に亡くなった場合は、取下げではなく取消しの申し出として案内する自治体があります。鹿児島市は、審査判定が行われる前に亡くなり、判定を必要としない場合は、遺族または居宅介護支援事業者などが介護保険資格者証を添えて「介護保険要介護・要支援認定等申請取消申出書」を出すよう案内しています。あわせて65歳以上の人の介護保険料は月割りで計算し直され、未納があれば相続人が納め、納め過ぎがあれば相続人に返されます。

ここで気をつけたいのが、すでに暫定でサービスを使っていた場合です。大阪市の補助金交付要綱は、認定調査の前に亡くなった人は要介護認定が適用されず、介護保険の給付を受けられないことを前提にしています。そのうえで大阪市は、暫定ケアプランにもとづいて使ったサービスの費用を、介護保険の給付に準じた割合で補助する独自の制度を設けています。申請は領収証の日付の翌日から2年以内で、本人が支払っていた場合は相続人が申請します。

亡くなったあとの介護保険の手続き全体は介護保険の死亡後の手続きの記事で順番に整理しています。

更新申請・区分変更申請を取り下げるときの注意

更新申請や区分変更申請も取り下げられますが、新規の申請とは影響が違います。要介護認定は有効期間内に限って効力があり（介護保険法28条1項）、更新申請は期間の満了後も認定を続けるための申請です（28条2項）。

そのため、更新申請を取り下げて代わりの申請も出さなければ、今の認定は有効期間の満了日で終わります。満了日が近いときに取り下げるなら、その先も介護サービスを使う見込みがないかを家族で確かめてからにしてください。

取り下げがよく使われるのは、更新申請の途中で親の状態が大きく変わった場面です。神戸市は、更新申請中に心身の状態が変わって区分変更申請（介護保険法29条）をするときは、いったん更新申請を取り下げ、変更申請を出すよう案内しています。取下げと変更申請を同時に出す場合は、変更申請書に被保険者証ではなく介護保険資格者証を添えるとしています。区分変更申請を出す時期の考え方は区分変更申請のタイミングの記事を参考にしてください。

取り下げられる時期、様式、出せる人、亡くなった場合の扱いは自治体により異なります（2026年時点）。取下書を書く前に、ケアマネジャーに申請中のサービス利用を確かめ、介護保険担当課に1本電話を入れておけば、思わぬ請求を避けられます。