認定調査票・主治医意見書の開示請求｜家族が写しをもらう方法を4市で比較
先に、要点だけ
- 認定調査票・主治医意見書の写しは、認定をした市区町村に請求すればもらえる。ルートは、自治体独自の資料提供（申出書）と、個人情報保護法の開示請求（第76条）の2つ
- 家族がそのまま請求できるかは自治体で違う。盛岡市は配偶者・子・父母・兄弟姉妹が続柄の書類つきで申し出られ、船橋市は本人・法定代理人・委任状のある任意代理人に限る（2026年時点）
- 費用は写し1枚（1面）10円の例が多い（盛岡市・船橋市）。個人情報保護法の開示請求は、請求から原則30日以内に開示するかどうかが決まる（第83条）
- 主治医意見書は扱いが分かれる。船橋市は主治医の同意がある場合だけ提供し、横浜市の簡易な本人提供の対象は認定調査票と審査会資料までで主治医意見書は含まれない
- 東大阪市の情報提供の申請書はケアマネジャーなど事業者専用で、本人・家族・代理人はこの様式では申請できないと明記している
この記事の目次
認定の通知を開いたら、思っていたより軽い区分だった。調査の日に親が何と答え、調査員がどう書いたのか、それが分からないまま次の手を決めるのは不安なものです。
先に結論を書きます。認定調査票と主治医意見書の写しは、認定をした市区町村に請求すればもらえます。ただし、家族が請求できるか、主治医意見書に医師の同意が要るか、費用や日数は自治体によってかなり違います。この記事では4つの市の公式案内を並べ、請求の前に確かめることを整理します（2026年時点）。
認定調査票・主治医意見書の開示請求には2つのルートがある
請求の道は、自治体が独自に設けた資料提供の手続きと、個人情報保護法にもとづく開示請求の2つです。自治体の多くは介護保険担当課に専用の申出書を用意しており、こちらのほうが手続きは軽めです。
📄 自治体の資料提供（申出書）
- 介護保険担当課に専用の申出書を出す
- 家族が出せる範囲は自治体が決める
- 写し1枚10円などの実費で済む例が多い
- 数日〜1週間ほどで出る例がある
⚖️ 個人情報保護法の開示請求
- 全国共通の法律にもとづく請求（第76条）
- 請求できるのは本人と代理人
- 手数料は各自治体の条例で決まる（第89条第2項）
- 原則30日以内に開示するかが決まる（第83条）
令和5年4月からは、市区町村の個人情報保護も各自治体の条例から個人情報保護法へ移りました。開示請求の決まりごとは全国でそろいましたが、介護保険担当課が独自に資料を出す手続きは、今も自治体ごとに残っています。
横浜市・盛岡市・船橋市・東大阪市の違い
同じ認定資料でも、市によって請求できる人も対象資料も違います。各市の公式ページで確認できた範囲を表にしました。
| 市 | 手続き・様式 | 請求できる人 | 窓口 | 費用・受け取り | 主治医意見書 |
|---|---|---|---|---|---|
| 横浜市 | 簡易な手続による本人提供 | 被保険者本人 | 認定を行った区役所 | 閲覧と写しの交付 | 対象外（認定調査票・審査会資料のみ） |
| 盛岡市 | 介護保険認定調査票等開示申出書 | 本人、配偶者・子・父母・兄弟姉妹、主たる介護者 | 本庁舎の介護保険課のみ（支所不可） | 写し1枚10円 | 開示資料の選択肢に含まれる |
| 船橋市 | 要介護認定等資料提供申出書（本人への提供） | 本人、法定代理人、任意代理人（委任状欄あり） | 介護保険課 認定審査係 | 1面10円、郵送可（定額小為替で支払い）、準備に数日 | 主治医の同意がある場合のみ |
| 東大阪市 | 認定調査票・主治医意見書の情報提供に係る申請書 | 居宅介護支援事業者等のみ（本人・家族・代理人は不可） | 介護認定課 | 窓口は約1週間、郵送可 | 事業者向けの手続き |
横浜市は請求できる期間にも決まりがあり、認定の有効期間内（非該当や区分変更申請の却下なら、結果を知った日から6か月）とされています。盛岡市で家族が申し出るときは、戸籍謄本や住民票など続柄が分かる書類が要ります。船橋市の任意代理人は、委任状のほか、本人が介護や病気で来られないことを示す書類（介護保険の被保険者証など）も求められます。
⚠️ つまずきポイント：家族というだけでは請求できない場合がある
個人情報保護法の開示請求で本人に代わって請求できるのは、成年後見人などの法定代理人か、本人の委任を受けた代理人です（第76条第2項）。親が委任状を書ける状態でないと、子でも代理人になれず手続きが止まることがあります。その場合は、盛岡市のように家族が申出者になれる自治体独自の様式がないか、介護保険担当課に先に聞いてみてください。盛岡市の申出書は、本人の同意欄に家族が代筆者として記入する形になっています。
請求から受け取りまでの流れ
結果の通知が届いてから請求するのが基本です。東大阪市は事業者からの請求でも、介護認定審査会が終わって結果が出てから申請するよう案内しています。
ケアマネジャー経由の情報提供とは何が違うのか
ケアマネジャーが市区町村から受け取る資料は、ケアプランを作るための事業者向けの提供で、家族の請求とは別の手続きです。東大阪市の申請書も、本人が認定申請書で情報提供に同意していて、事業者と契約があることを条件にしています。
使い道も限られます。盛岡市の申出書には、開示を受けた資料をサービス計画の作成以外に使わない、本人の文書による同意なく本人以外へ渡さない、という条件が書かれています。ケアマネジャーに中身の説明を頼むのは自然なことですが、家族が手元に写しを置いて見比べたいなら、自分で請求するほうが確実です。
届いた写しはどこを見ればいいか
細かく読み込む必要はなく、まず2か所を見れば十分です。認定調査票の特記事項と、介護認定審査会資料の一次判定の結果です。
💡 最初に見る2か所
特記事項には、調査員が聞き取った様子が文章で書かれています。普段の困りごとが書かれているか、調査の日の受け答えだけで書かれていないかを、家族の記録と照らし合わせてください。一次判定は、基本調査の結果からコンピュータが出した区分の目安で、審査会はこれに特記事項と主治医意見書を合わせて判定します。
調査で何を聞かれるかは認定調査で聞かれることの記事に、親が調査の日だけ元気に答えてしまった場合の対策は認定調査で元気に振る舞う問題の記事にまとめています。
記録と実際の様子に食い違いがあったとき、区分変更申請と審査請求のどちらを選ぶかは認定結果に納得できないときの記事で、いつ出せばよいかは区分変更申請のタイミングの記事で整理しています。審査請求には期限があるので、写しを待つ間に期限を過ぎないよう日付だけは先に確かめておいてください。
請求できる人、様式、費用、主治医意見書の扱いは自治体により異なります（2026年時点）。親の認定をした市区町村の介護保険担当課に1本電話を入れ、家族が使える様式を聞くところから始めれば、あとは書類をそろえるだけです。
よくある質問
認定調査票の開示を求めると、市区町村や調査員との関係が悪くなりませんか？
開示は制度として用意された手続きで、自分の記録の写しを求めることに後ろめたさを感じる必要はありません。横浜市のように、要介護認定の資料を簡易な手続きで本人に提供すると決めている自治体もあります。請求の理由を細かく説明する必要もなく、窓口では使う様式を聞けば足ります。
認定結果が出る前に、調査票だけ先にもらえますか？
多くの場合、結果が出たあとになります。東大阪市はケアマネジャーなどからの請求でも、介護認定審査会が終わり結果が出てから申請するよう案内しています。結果の通知が届いてから請求すると考えておくと、二度手間になりません。
亡くなった親の認定調査票はもらえますか？
生きている人向けの様式とは別の手続きになる場合があります。船橋市は、被保険者が亡くなっている場合は本人提供の申出書は使えず、保有個人情報開示請求書による手続きになると案内しています。請求できる人の範囲も含め、市区町村の個人情報の窓口に確認してください。
ケアマネジャーが持っている調査票を見せてもらうのではだめですか？
ケアマネジャーが市区町村から受け取る資料は、ケアプランを作る目的で提供されるものです。盛岡市の申出書でも、本人の文書による同意なく本人以外へ渡さないことが条件になっています。内容の説明を頼むのは自然ですが、家族が手元に写しを持ちたいなら自分で請求するのが確実です。
公的機関の情報をもとにしていますe-Gov法令検索 ほか4件
- e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」（第76条・第83条・第89条）
- 横浜市「保有個人情報の開示請求等とは」（掲載の「簡易な手続により本人提供を実施する保有個人情報一覧」令和8年10月22日現在版で、要介護認定の対象資料・期間・場所を2026-10-26確認）
- 盛岡市「介護保険認定調査票等開示申出書」
- 船橋市「要介護認定等に係る資料提供（個人向け・本人への提供）」
- 東大阪市「介護保険 認定調査票・主治医意見書の情報提供に係る申請書」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。