認知症高齢者の日常生活自立度とは｜Ⅰ〜Mのランクの意味と何に使われるか
先に、要点だけ
- 認知症高齢者の日常生活自立度は、認知症による日常生活への支障の程度をⅠ・Ⅱa・Ⅱb・Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・Mの7段階で表す国の判定基準。診断名でも要介護度でもない
- 基準のもとは平成5年10月26日の老健第135号で、平成18年4月3日の老発第0403003号で現在の名称になった。主治医意見書と認定調査票の両方に記入欄がある
- 要介護認定では、要支援2と要介護1の境目で使われる。審査会が判断した自立度がⅡ以上かMなら、予防給付の理解が難しいとして要介護1の側に振り分ける手順になっている（厚生労働省 審査会委員テキスト）
- 障害者控除対象者認定の線引きは自治体で違う。奈良市はⅢa以上を特別障害者とし、佐賀市はⅣ・Mだけを特別障害者とする。旭市は主治医意見書と認定調査票のうち重いほうを採る（2026年10月時点）
- 親のランクは担当ケアマネジャーに聞くか、市区町村に認定調査票・主治医意見書の写しを請求すれば確認できる
この記事の目次
親の主治医意見書の写しや、施設の入居書類、障害者控除の案内を見ていて、「認知症高齢者の日常生活自立度：Ⅱa」と書かれた欄に手が止まった人は多いはずです。要介護度とも違う、ローマ数字とアルファベットの組み合わせは何を意味するのか、悪い知らせなのか、すぐには分かりません。
結論から言うと、認知症高齢者の日常生活自立度は、認知症によって日常生活にどの程度の支障が出ているかを7段階で表す国の判定基準です。診断名ではなく、要介護度そのものでもありません。ただし、要介護認定の要支援2と要介護1の境目や、障害者控除の認定、介護報酬の加算などで「判定の材料」として使われます。
認知症高齢者の日常生活自立度とは？Ⅰ〜Mの7段階
基準のもとは、平成5年10月26日の厚生省通知（老健第135号）です。平成18年4月3日の通知（老発第0403003号）で、現在の「認知症高齢者の日常生活自立度」という名称になりました。ランクごとの意味と、通知に挙げられている症状・行動の例を要約すると次のとおりです。
| ランク | 状態の目安 | 見られる症状・行動の例 |
|---|---|---|
| Ⅰ | 何らかの認知症はあるが、家庭内でも社会的にもほぼ自立 | — |
| Ⅱa | 支障の出る症状が多少あるが、誰かが注意していれば自立。家の外で目立つ | たびたび道に迷う、買い物・事務・金銭管理でミスが目立つ |
| Ⅱb | Ⅱの状態が家の中でも見られる | 薬の管理ができない、電話や来客の対応ができず一人で留守番できない |
| Ⅲa | 支障の出る症状がときどきあり、介護が必要。日中が中心 | 着替え・食事・排せつがうまくできない、徘徊、失禁、火の不始末など |
| Ⅲb | Ⅲの状態が夜間を中心に見られる | Ⅲaと同じ |
| Ⅳ | 支障の出る症状が頻繁にあり、常に介護が必要 | Ⅲと同じ（頻度の違いで区別） |
| M | 著しい精神症状や問題行動、重い身体の病気があり、専門医療が必要 | せん妄・妄想・興奮・自傷他害などが続く |
（尼崎市が掲載する判定基準をもとに要約）
aとbは重さの順ではありません。Ⅱは「家の外か、家の中でもか」、Ⅲは「日中か、夜間か」で分けています。Ⅲbだから必ずⅢaより重い、という読み方はしないでください。
何の判定に使われる？書類ごとの使われ方
自立度は単独で何かを決める数字ではなく、いくつかの場面で「材料」として参照されます。確認できた使われ方は次のとおりです。
| 場面 | どう使われるか |
|---|---|
| 要介護認定（要支援2か要介護1か） | 一次判定で要介護1相当になった人について、審査会が判断した自立度がⅡ以上かMなら、予防給付の理解が難しいとして要介護1の側へ振り分ける。自立かⅠなら、おおむね6か月以内に状態が悪化しそうかで判断する |
| 障害者控除対象者認定 | 自治体が、障害者・特別障害者に準ずるかを判定する基準に使う（線引きは自治体ごと） |
| 介護報酬の加算 | 認知症加算や特定事業所加算などで自立度が要件になっているとき、医師の判定結果か主治医意見書で決める |
| 特養の特例入所・グループホームの入居 | 特例入所の判定で市区町村が主治医意見書を使って意見を出したり、グループホーム入居時の認知症の確認に主治医意見書が使われたりする場合がある |
要介護認定での使われ方は厚生労働省の介護認定審査会委員テキスト、加算と入所判定での使われ方は主治医意見書記入の手引き（岡山市掲載）によります。要支援2と要介護1で使えるサービスや窓口がどう変わるかは、要支援と要介護の違いの記事で確認できます。
障害者控除では「どこからが特別障害者か」が自治体で違う
家族にとって一番お金に関わるのが、障害者控除対象者認定での使われ方です。ここは国の一律の線がなく、自治体ごとに基準を決めています。読めた自治体の基準を並べると、同じランクでも結果が変わることが分かります。
| 自治体 | 障害者に準ずる | 特別障害者に準ずる | どの書類の自立度を見るか |
|---|---|---|---|
| 奈良市 | Ⅱa・Ⅱb | Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・M | 基準表に記載なし |
| 佐賀市 | Ⅱ・Ⅲ | Ⅳ・M | 認定調査票および医師の意見書 |
| 旭市（千葉県） | Ⅱa以上 | Ⅲa以上 | 主治医意見書か認定調査票のうち、より重い判定を採る |
（2026年10月時点で各市が公開している基準表より）
たとえば自立度がⅢaの親は、奈良市や旭市なら特別障害者に準ずる扱いになりえますが、佐賀市の基準では障害者の区分です。所得税の控除額は障害者27万円、特別障害者40万円と差があるため、この線引きの違いは小さくありません。認定書の申請手順と控除額は障害者控除対象者認定書の記事にまとめています。
「寝たきり度（J・A・B・C）」との違い
同じ書類の近くに、アルファベットのランクがもう1つ並んでいます。こちらは障害高齢者の日常生活自立度、通称「寝たきり度」で、平成3年11月18日の通知（老健第102-2号）が基準です。
🧠 認知症高齢者の日常生活自立度
- 表記はⅠ・Ⅱa〜Ⅲb・Ⅳ・M
- 認知症による生活への支障を見る
- 体が動けても重いランクになりうる
- 障害者控除では知的障害者に準ずるかの判定に使う自治体がある
🛏️ 障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）
- 表記はJ・A・B・C（それぞれ1・2）
- 外出や移動など体の自立の程度を見る
- 認知症の有無とは関係しない
- 障害者控除では身体障害者に準ずるかの判定に使う自治体がある
2つは別々に判定されるので、「歩いて外出できるのでJ、でも認知症の自立度はⅢa」という組み合わせも普通にあります。
親の自立度を家族が知るには
自立度は通知書や介護保険証には載っていません。知る方法は、書類を持っている人に聞くか、写しをもらうかです。
写しの請求方法は自治体ごとに様式も対象者も違うため、認定調査票・主治医意見書の開示請求の記事で4市の例を比べてみてください。
⚠️ ランクは要介護度ではなく、調査の日の様子で軽く出ることもある
自立度がⅢだから要介護3、というような対応関係はありません。要介護度は介護の手間の量から判定されるもので、自立度は材料の一つにすぎません。また、調査員は自宅での調査の日の様子を、主治医は診察室での様子を見て判断します。調査の日だけしっかり受け答えをして、夜間の混乱や普段の失敗が伝わらず、ランクが軽めに出ることがあります。厚生労働省の審査会委員テキストも、調査員は認知症の医学的知識を必ずしも持たず、主治医も自宅での生活の情報は限られる場合がある、と書いています。普段の様子は日付つきでメモしておき、調査の場で伝えてください。
調査の当日に何を聞かれ、どう伝えればよいかは認定調査で聞かれることの記事にまとめています。
自立度の使われ方、とくに障害者控除での線引きと、どちらの書類のランクを採るかは、自治体によって扱いが異なります（2026年10月時点）。この記事のランクの意味は国の判定基準の要約として読んでいただき、親の認定や控除の判断は、親が住む市区町村の介護保険担当課で確認してください。
よくある質問
認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱaは軽いのですか、重いのですか？
Ⅱaは、日常生活に支障が出る症状が多少あっても、誰かが注意していれば自立できる状態のうち、家の外でそれが目立つ段階です。たびたび道に迷う、買い物や金銭管理でミスが目立つ、といった例が挙げられています。7段階の中では軽いほうから2番目ですが、要介護認定や障害者控除では「Ⅱ以上」が線引きに使われることが多く、意味を持つランクです。
自立度がⅢになれば要介護3になりますか？
なりません。自立度のランクと要介護度は別の物差しです。要介護度は、認定調査の結果から算出する介護の手間の量をもとに、介護認定審査会が判定します。自立度は判定の材料の一つで、特に要支援2と要介護1の境目で参照されます。
主治医意見書と認定調査票で自立度が違うことはありますか？
あります。主治医は診察室での様子、調査員は自宅での調査の日の様子をもとに判断するため、ランクがずれることがあります。厚生労働省の審査会委員テキストも、どちらの評価にも限界があるとして、審査会で慎重に吟味するよう求めています。障害者控除の認定でどちらを使うかは自治体によって異なります。
自立度のランクは誰が決めるのですか？
主治医意見書の欄は主治医が、認定調査票の欄は認定調査員がそれぞれ記入します。要介護認定の審査では、介護認定審査会がそれらと特記事項をあわせて検討します。家族が直接ランクを申し出る仕組みはありませんが、調査の場で普段の様子を伝えることはできます。
公的機関の情報をもとにしています尼崎市公式ホームページ ほか4件
- 尼崎市「障害高齢者の日常生活自立度・認知症高齢者の日常生活自立度」
- 厚生労働省「介護認定審査会委員テキスト2009改訂版（令和3年4月）」
- 岡山市「主治医意見書記入の手引き」改正部分（平成21年9月30日付け老老発0930第2号・抄）
- 奈良市「障害者控除対象者認定 認定基準」
- 旭市「障害者控除対象者認定基準（別表）」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。