総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）とは？要支援・事業対象者が使えるサービスと自治体ごとの違い

地域包括支援センターの人から「お母さまは総合事業の訪問型サービスAで週1回、掃除に入ってもらいましょう」と言われた。うなずいたものの、帰り道で「総合事業って何だっけ」「Aがあるならほかに何があるの」と分からないことだらけになった。親が要支援や事業対象者になったばかりの家族に、よくある場面です。

先に結論を書きます。総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）は、介護保険法第115条の45に基づいて市区町村が行う事業で、要支援1・2と事業対象者のための「サービス・活動事業」と、65歳以上なら誰でも使える「一般介護予防事業」の2つでできています。要支援の人のホームヘルプやデイサービスはここに入っていて、サービスの名前も料金も市区町村ごとに違います。この記事では、その全体像と、自治体によってどこがずれるのかを整理します。

総合事業とは？2つの部分でできている市区町村の事業

総合事業は、国が全国一律にサービスを決める「給付」ではなく、市区町村が地域の実情に合わせて中身を決める「事業」です。厚生労働省のガイドラインは、大きく次の2つに分けています。

前者は、2024年（令和6年）の国の指針の全部改正（令和6年厚生労働省告示第168号）の前は「介護予防・生活支援サービス事業」と呼ばれていました。長野市のように今も旧名称で案内している自治体があるので、窓口の資料で両方の言い方が出てきても同じものと考えて大丈夫です。

家族が地域包括支援センターで勧められるのは、ほとんどが前者のサービス・活動事業です。一般介護予防事業は、まだ要支援になっていない親にも声をかけられる「地域の通いの場」の入口だと考えてください。

誰が使える？要支援1・2・事業対象者・一部の要介護の人

サービス・活動事業を使えるのは、要支援1・2の人と、基本チェックリストで基準に当てはまった事業対象者です。そのうえで、要介護になった人も条件つきで使い続けられる場合があります。

立場	使えるもの	入口
要支援1・2	総合事業のサービス＋予防給付（介護予防訪問看護・介護予防福祉用具貸与など）	要介護認定の申請
事業対象者	総合事業のサービスのみ（予防給付は使えない）	基本チェックリスト（65歳以上のみ）
継続利用要介護者	要支援などのころから使っていたサービスA・B・D・その他生活支援サービス	市区町村が必要と認めた場合
65歳以上の誰でも	一般介護予防事業	認定・基本チェックリストは不要

事業対象者になるための25の質問と判定基準は基本チェックリストと事業対象者とはで詳しく書いています。要支援と要介護の状態の違いそのものは要支援と要介護の違いを見てください。

要介護になっても使い続けられる仕組みについて、国のガイドラインは対象を「従前相当サービスとサービスCを除く」ものに限っています。つまり住民主体のゴミ出し支援や移動支援は続けられる余地がある一方、ヘルパーによる従前相当のサービスは介護給付の訪問介護に切り替わります。ガイドラインは、介護度が上がったことでボランティア団体が対応できなくなる場合もあるとして、最終的な利用の可否は提供する側と本人の間で決まると書いています。

要支援の訪問介護・通所介護は総合事業に移っている

要支援1・2の人のホームヘルプとデイサービスは、予防給付ではなく総合事業の訪問型・通所型サービスとして提供されます。予防給付に残っているのは、介護予防訪問看護や介護予防福祉用具貸与などです。

ここで家族が混乱しやすいのは、同じ要支援の親でも、計画表の中に「予防給付のサービス」と「総合事業のサービス」が混ざることです。ただしお金の管理は別々ではありません。ガイドラインでは、予防給付と総合事業を併せて使う要支援の人の支給限度額は、地域包括支援センターなどが両方をまとめて1枚の給付管理票で管理するとしています。

長野市の案内では、1か月に使える限度額を次のように示しています（2026年時点・1単位10円で計算した目安）。

区分	1か月の限度（単位）	目安の金額
事業対象者	原則5,032単位	50,320円程度
要支援1	5,032単位	50,320円程度
要支援2	10,531単位	105,310円程度

長野市は、要支援1・2の限度額は予防給付と合算した単位数だと明記しています。限度額を超えた分の扱いは区分支給限度基準額の記事にまとめています。

サービスの類型は従前相当とA・B・C・D

訪問型・通所型サービスは、国のガイドラインでおおむね5つの型に分けられています。地域包括支援センターで言われる「A」や「C」は、この型の名前です。

型	担い手と中身	料金の決め方（ガイドライン）
従前相当	介護サービス事業者のヘルパーなど。以前の介護予防訪問介護・通所介護と同じ範囲	市区町村が決める。下限は介護給付と同じ1〜3割
サービスA（緩和した基準）	ヘルパーか一定の研修を受けた人。生活援助が中心	市区町村が決める
サービスB（住民主体）	住民ボランティアやNPO。買い物代行・ゴミ出し・電球交換など	提供する団体が決めることも想定
サービスC（短期集中予防）	看護職・理学療法士・管理栄養士などの専門職。3〜6か月の期間を区切る	市区町村が決める
サービスD（移動支援）	住民主体の団体による送迎や、移送の前後の生活支援	主に補助で運営

国のガイドラインでは、AからDは正式には「サービス・活動A」のように呼ばれます。ただし、この表の名前がそのまま窓口で使われるとは限りません。広島市はサービスAにあたるものを「生活援助特化型訪問サービス」、大阪市は「生活援助型訪問サービス」、長野市は「訪問型サービスA（訪問型基準緩和サービス）」と呼んでいます。

自治体でここまで違う：大阪市・広島市・長野市の訪問型サービス

総合事業でいちばん差が出るのは、誰がどの型を使えるかと、料金を1回ごとに払うか月額で払うかです。3つの市の公式の案内を並べると、次のようになります（いずれも2026年時点の公表内容）。

	大阪市	広島市	長野市
従前相当にあたるもの	介護予防型訪問サービス：週1回程度で月1,308円（1割）	訪問介護サービス：週1回程度で月1,259円（1割）。身体介護と生活援助の両方が必要な人向け	介護予防訪問介護相当サービス：週1回程度で月12,010円（10割）。家族や地域の支えが使えない場合
サービスAにあたるもの	生活援助型訪問サービス：週1回程度で月988円（1割）	生活援助特化型訪問サービス：週1回程度で月1,060円（1割）。生活援助のみが必要な人向け	訪問型サービスA：1回2,110円（10割）。月4回以上なら月8,430円で頭打ち
料金の数え方	月額。1回でも使えば月額の負担がかかる	月額（週1回程度・週2回程度・週2回超）	サービスAは1回ごと（上限あり）
住民主体・専門職	住民の助け合いによる生活支援活動は利用者負担100円（一部地域）。サポート型訪問サービスは負担なし	住民主体型生活支援訪問サービスは団体が決めた料金を全額負担。草むしり・家具の移動・買い物の付き添いもある	サービスBは団体ごとに料金が違う。サービスCは無料

広島市と長野市では、週2回を超える利用は要支援2の人に限られています。また長野市は、従前相当のサービスを「自分では困難な行為があって、家族の支援、地域の支えあい、各種支援サービスなどが利用できない場合」に使うものと位置づけています。同じ「週1回の掃除」でも、どの型に当てはめられるかで来る人も料金も変わるということです。

また、大阪市のような月額制では、体調を崩して月に1回しか来てもらえなかった月でも月額の負担がかかります。逆に長野市のサービスAのような1回ごとの料金なら、使った回数分だけです。どちらが得かではなく、親の住む市の数え方を知っておくと、毎月の請求を見て驚かずに済みます。

計画は地域包括支援センターの介護予防ケアマネジメントでつくる

総合事業のサービスを使うときは、地域包括支援センターが行う介護予防ケアマネジメントで、本人の目標と使うサービスを決めます。ガイドラインでは、このケアマネジメントは地域包括支援センターの設置者が行い、居宅介護支援事業所に一部を委託することもできるとしています。

要介護から要支援に変わって担当がケアマネジャーから地域包括支援センターに移る場合の流れは、要介護から要支援になったときで書いています。

初めての面談で聞いておくと、あとで困らないことを挙げておきます。

総合事業は、国の大枠は同じでも、名前・料金・使える人の範囲が市区町村ごとに決められています。この記事の数字は大阪市・広島市・長野市の2026年時点の公表内容なので、親の住む市区町村の案内やパンフレットで必ず確認してください。基本チェックリストから入るか認定を申請するか迷っている段階なら、基本チェックリストと事業対象者の記事が判断の助けになります。