要支援と要介護でケアマネは変わる？どちらの向きも｜切り替わる時期と引き継ぎ手順
先に、要点だけ
- 要支援1・2の介護予防支援は地域包括支援センター、要介護1〜5の居宅サービス計画は居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当。区分をまたぐと担当が変わるのが基本
- 2024年4月から、市町村の指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を行える。指定や委託の状況によっては同じ担当者が続く場合もある
- 担当が動き出すのは認定結果の通知が届いてから。要介護になった場合、居宅介護支援事業所は家族が選んで直接依頼する
- 居宅介護支援・介護予防支援の計画作成に自己負担はなし（2026年時点）。担当が変わっても費用は発生しない
- 薬・こだわり・転倒歴・嫌がる場面を1枚のメモにして新しい担当に渡すと、引き継ぎの抜けを防ぎやすい
この記事の目次
更新や区分変更の結果通知を開いたら、要支援2から要介護1に変わっていた。ほっとするより先に気になるのが、いつも相談してきた地域包括支援センターの職員はこのまま担当してくれるのか、それとも別の誰かを探すことになるのか——。制度の説明にはあまり書かれていない部分です。
結論から言うと、要支援1・2から要介護1〜5に変わると、ケアプランを作る担当は地域包括支援センターから居宅介護支援事業所のケアマネジャーに移るのが基本です。逆に要介護から要支援に戻ったときは、担当が地域包括支援センター側に戻るのが基本になります。ただし2024年4月の制度改正で例外の幅が広がり、どちらの向きでも同じ担当者が続くケースがあります。この記事では、両方の向きについて、切り替わるタイミングと引き継ぎで家族がやることに絞って整理します。
要支援から要介護になると、ケアマネジャーは変わる？
区分によって計画を作る主体が制度上分かれているため、変わるのが基本です。ただし「必ず変わる」とは言い切れません。
要支援1・2の人が受けるのは介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）で、担当は地域包括支援センターです。一方、要介護1〜5では、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します（厚生労働省「サービス利用までの流れ」）。区分が要支援と要介護をまたぐと、この作成主体そのものが入れ替わることになります。
例外があるのはここからです。介護予防支援は以前から居宅介護支援事業所へ委託される仕組みがあり、さらに2024年4月1日からは、市町村の指定を受けた居宅介護支援事業所が地域包括支援センターの委託を経ずに直接契約して介護予防支援を行えるようになりました（大阪市・横浜市の案内による）。つまり、要支援のときから居宅介護支援事業所のケアマネジャーが関わっていた場合は、要介護になっても同じ人が続けて担当できることがあります。
そこでまず確認したいのが、今の担当者がどこの所属かです。地域包括支援センターの職員なのか、委託や指定を受けた居宅介護支援事業所のケアマネジャーなのかで、その後の展開が変わります。名刺や契約書に書かれた事業所名を見れば分かりますし、分からなければ今の担当に直接聞いて構いません。
担当が切り替わるのはいつ？認定結果が届いてからの流れ
動き出すのは、認定結果の通知が届いてからです。申請した時点や、認定調査を受けた時点ではまだ何も変わりません。
3の事業所選びは、窓口が代わりに決めてくれるものではありません。地域包括支援センターや市区町村の窓口はリストを渡す中立の立場なので、そこから先は家族が動く場面になります。選ぶ観点や電話のかけ方はケアマネジャーの探し方・選び方にまとめています。
なお、区分変更や更新の申請手続きそのものは別記事で扱っています。申請から結果までの段取りは区分変更申請と不服申し立て、有効期間が切れる前の手続きは要介護認定の更新を確認してください。
要支援のとき・要介護のとき、誰が何を作るのか
担当者名だけでなく、作られる計画の名前も変わります。書類の表題が変わって戸惑わないよう、対応関係を押さえておくと安心です。
🌱 要支援1・2のとき
- 担当は地域包括支援センター（委託・指定を受けた居宅介護支援事業所の場合もある）
- 作るのは介護予防サービス・支援計画
- 介護予防を目的としたサービスと総合事業が中心
- 計画作成の自己負担はなし
🛏 要介護1〜5のとき
- 担当は居宅介護支援事業所のケアマネジャー
- 作るのは居宅サービス計画（ケアプラン）
- 介護保険サービス全般が対象になる
- 計画作成の自己負担はなし
区分の違いそのものや使えるサービスの範囲は要支援と要介護の違いで解説しています。担当の変わり方は、次の3パターンに整理できます。
| 区分の変化 | 担当と計画の扱い |
|---|---|
| 要支援1・2 → 要介護1〜5 | 居宅介護支援事業所のケアマネジャーが居宅サービス計画を作成する。事業所は家族が選んで依頼する |
| 要介護1〜5 → 要支援1・2 | 介護予防支援に切り替わり、地域包括支援センターが担当になる |
| 区分は変わっても担当は同じ | 介護予防支援の指定または委託を受けた事業所なら、同じケアマネジャーが続けられる場合がある |
どのパターンになるかは、その事業所が介護予防支援の指定を受けているか、市区町村がどう運用しているかによって変わります（2026年時点・自治体により異なる）。
要支援から要介護になったら、ケアマネ以外に何が変わる？
担当者の次に変わるのは、1か月に使える介護保険の枠と、借りられる福祉用具の範囲です。一方で、自己負担の割合は区分では変わりません。
新しいケアマネジャーとの最初の面談は、この変化を前提に計画を組み直す場です。何が広がって何が変わらないのかを先に知っておくと、「今まで断られていたあのサービスは使えるようになるのか」を具体的に聞けます。
| 変わるもの | 要支援2のとき | 要介護1になると |
|---|---|---|
| 1か月の区分支給限度基準額（1割負担の目安） | 105,310円分 | 167,650円分（要介護2なら197,050円分） |
| 訪問介護・通所介護の扱い | 市区町村の総合事業（訪問型・通所型サービス） | 介護給付の訪問介護・通所介護 |
| 車いす・特殊寝台（介護ベッド）などのレンタル | 原則対象外 | 要介護1も原則対象外。要介護2から原則対象 |
| 特別養護老人ホームへの新規入所 | 対象外 | 原則要介護3以上（要介護1・2は特例入所のみ） |
| 自己負担の割合（1〜3割） | 所得で決まる | 変わらない（区分ではなく所得で決まる） |
限度額は厚生労働省の介護サービス情報公表システムに載っている全国の目安で、地域によって1単位の単価が少し異なります（2026年時点）。枠が広がった分をどう使うかはケアマネジャーと決めることで、枠いっぱいまで使う必要はありません。特別養護老人ホームの入所条件と待機の実情は特養に入れないときの記事、上限の考え方は区分支給限度額とはで詳しく説明しています。
⚠️ 要介護1になっても、介護ベッドはまだ借りられないことが多い
「要介護になったから介護ベッドと車いすを借りられる」と考えがちですが、車いす・特殊寝台・床ずれ防止用具などは、要支援1・2と要介護1も原則として保険給付の対象外です（厚生労働省 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」）。医師の所見などをもとに市区町村が認めれば例外的に借りられる場合があるので、必要な場面があるなら面談で具体的に伝えてください。品目ごとの扱いは福祉用具のレンタルと購入にまとめています。
引き継ぎで家族がやること
制度上の引き継ぎは担当者同士で行われます。それでも家族が一手間かけたほうが確実な部分があります。
✅ 新しい担当に渡すメモの項目
- 服用中の薬と管理の方法（飲み忘れの頻度・誰が管理しているか）
- 転倒やヒヤリとした出来事の時期と場所
- 本人のこだわり（入浴の時間帯、譲れない習慣、呼ばれ方の好み）
- 嫌がりやすい場面（他人が家に入る、着替えを手伝われる、送迎車に乗るなど）
- これまで断ったサービスとその理由
- 家族側の事情（日中不在の曜日、帰省できる頻度、連絡がつきやすい時間）
とくに大事なのは最後の項目です。家族の仕事や生活の制約を前提にして組み直すのがケアマネジャーの仕事なので、遠慮して伏せる必要はありません。前の担当に伝えていたことも、あらためて書き出しておくと確実です。
⚠️ 生活の細部は引き継ぎ書に残りにくい
引き継がれるのは、区分・利用中のサービス・心身の状況といった書式に収まる情報が中心です。「デイサービスの送迎車に乗るときは声のかけ方でひと苦労する」といった細かい事情は、書類には残りにくい部分です。同じ説明を一からやり直す負担を減らすためにも、上のメモを紙1枚にまとめて初回の面談で渡してしまうのが現実的です。
要支援のとき、担当は誰になる？（地域包括支援センターの役割）
要支援1・2のあいだの担当は、原則として親が住む地域の地域包括支援センターです。居宅介護支援事業所のケアマネジャーではありません。
地域包括支援センターは市区町村が設置する総合相談の窓口で、保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーが配置されています。要支援と認定された人に対しては、この地域包括支援センターが介護予防支援（介護予防ケアマネジメント）を担い、介護予防サービス・支援計画を作ります。担当者は「ケアマネジャー」と名乗ることもありますが、所属は居宅介護支援事業所ではなく地域包括支援センターです。
ただし全ての要支援の人を地域包括支援センターが直接受け持つわけではありません。介護予防支援は以前から居宅介護支援事業所に委託でき、2024年4月からは市町村の指定を受けた事業所が直接契約して行えるようになりました。そのため、要支援なのに担当が居宅介護支援事業所のケアマネジャーという状態も普通にあります。どちらなのかは、名刺や契約書の事業所名で見分けられます。
窓口の場所が分からないときは、市区町村の介護保険課に「親の住所を担当する地域包括支援センターを教えてください」と電話すれば、その場で教えてもらえます。
要介護から要支援に戻ったとき、ケアマネはどうなる？
見落とされやすいのが逆のパターンです。リハビリの成果や状態の回復で要介護1から要支援2になると、担当は居宅介護支援事業所のケアマネジャーから地域包括支援センターへ移るのが基本になります（介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所であれば、同じ担当者が引き続き受け持つ場合もあります）。
このとき、利用中のサービスが介護予防を目的としたものに切り替わり、回数や内容の目安が変わることがあります。福祉用具のレンタルなど、区分によって対象外になるものもあるため、通知が届いたら「今使っているサービスは続けられるか」を担当に確認するのが先です。軽くなったこと自体は良い変化ですが、手続きの上では要介護になったときと同じくらい確認事項があります。
この向きについては、サービスや支給限度額がどう変わるか、まず電話で確認する2点まで含めて要介護から要支援になったときの記事で詳しく整理しています。通知に要支援と書かれていたなら、そちらを続けて読んでください。
介護予防支援の指定の状況や委託の運用は自治体・事業所によって差があります（2026年時点）。実際に誰が担当になるかは、親の住む市区町村の地域包括支援センターか、今の担当ケアマネジャーに直接確認するのが一番早い道です。
よくある質問
ケアマネジャーが変わると、利用しているデイサービスの事業所も変わりますか？
サービスを提供する事業所と、ケアプランを作る事業所は別なので、原則そのまま使い続けられます。ただし要支援向け（介護予防）と要介護向けで契約や単位数の扱いが変わるため、新しい計画に位置づけ直す手続きが必要になります。継続の希望は最初の面談で伝えておいてください。
担当が変わるときに費用はかかりますか？
かかりません。居宅介護支援（ケアプラン作成）も介護予防支援も、費用は全額が介護保険から給付されるため、利用者の自己負担はありません（2026年時点）。引き継ぎのための面談や書類のやり取りで別途請求されることもありません。
新しいケアマネジャーと契約するとき、何を用意すればいいですか？
介護保険被保険者証と認定結果の通知書、お薬手帳、緊急連絡先が分かるものがあれば足ります。個人情報の取り扱いに関する同意書などは事業所側が用意します。本人が署名しづらい場合の対応も、事前に電話で相談できます。
引き継ぎの面談に家族が立ち会えないときはどうすればいいですか？
電話やオンラインでの参加、後日の電話報告など、事業所によって対応の幅があります。立ち会えないと分かった時点で「日中は仕事で不在なので、内容は電話で共有してほしい」と伝えておくのが確実です。書面で残してもらう依頼も可能です。
区分変更の結果が出る前に、居宅介護支援事業所を探し始めてもいいですか？
情報集めは先に進めて差し支えありません。事業所リストの取り寄せや空き状況の確認は結果を待たずにできます。ただし正式な契約は認定結果が出てからになるため、問い合わせの際は「区分変更の結果待ち」であることを伝えておくと話が通りやすくなります。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 介護サービス情報公表システム ほか2件
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- 横浜市「介護予防支援・介護予防ケアマネジメント（地域包括支援センター・指定居宅介護支援事業所）」
- 大阪市「居宅介護支援事業者が行う介護予防支援事業の指定について」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」
- 厚生労働省 介護サービス情報公表システム「福祉用具貸与」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。