要介護から要支援になったときケアマネは変わる？サービスの続け方と確認すること

更新の通知を開いたら、要介護1だった区分が要支援2になっていた。数字の上では良い知らせのはずなのに、先に浮かんでくるのは「今のデイサービスは続けられるのか」「いつも相談してきたケアマネジャーとは、これで終わりなのか」という不安のほう——。軽くなったときは、重くなったときより情報が少なくて戸惑います。

結論から言うと、まず今の担当ケアマネジャーに電話して、このまま担当してもらえるのか、そして今使っているサービスがいつまで今のまま使えるのか、この2点を確認してください。要支援になると計画を作る主体は制度上入れ替わりますが、2024年4月の改正で同じ人が続けられる道もできています。どちらになるかは事業所ごとに違うので、本人に聞くのが一番早い道です。

要介護から要支援になると、ケアマネジャーは変わる？

原則は変わります。ただし今は「必ず変わる」ではなくなりました。

要支援1・2の人に作られるのは介護予防サービス・支援計画（介護予防ケアプラン）で、これを担うのは指定介護予防支援事業者です。長い間その指定を受けられるのは地域包括支援センターだけだったため、要介護から要支援に下がると、担当は居宅介護支援事業所のケアマネジャーから地域包括支援センターへ移るのが基本でした。

変わったのは2024年（令和6年）4月です。介護保険法の改正で、市町村から介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所は、地域包括支援センターの委託を経ずに利用者と直接契約して介護予防のケアプランを作れるようになりました（横浜市の案内による）。つまり、今の事業所が親の住む市町村の指定を受けていれば、同じケアマネジャーが引き続き担当できます。

ここで大事なのは、これが制度の一般論ではなく事業所ごとの事情だということです。同じ市内でも、指定を受けている事業所と受けていない事業所があります。だから調べても答えは出ません。担当本人に「そちらは介護予防支援の指定を受けていますか」と聞くのが最短です。なお、要支援でも総合事業だけを使う場合は地域包括支援センターとの契約のままになる、という整理をしている自治体もあります（横浜市）。逆に、要支援から要介護に重くなったときの担当の動き方は要支援から要介護になるとケアマネは変わる？にまとめています。

使えるサービスは「予防給付＋総合事業」に移る

区分が変わると、サービスの中身より先に、どの仕組みから提供されるかが変わります。

要支援1・2の人が使う訪問介護と通所介護は、全国一律の基準による予防給付から、市区町村が地域の実情に応じて行う介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）に移っています（新潟市の案内による）。名前も訪問型サービス・通所型サービスに変わります。同じ事業所に通い続けられることは多いのですが、報酬が月額の包括になるなど回数の考え方が変わる場合があり、料金も自治体ごとに設定が違います。

書類の表題が通所型サービスに変わっていても、通う先まで変わるとは限りません。その事業所が総合事業の指定を受けていればそのまま通えます。名前の変化に驚く前に、今の事業所に通い続けられるかどうかを聞いてから内容の相談に進んでください。

1か月に使える上限が下がる

区分ごとに決まっている区分支給限度基準額も下がります。ここを知らないまま今と同じ量を組もうとすると、枠が足りなくなります。

（厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている額。2026年時点。1単位10円は換算の目安で、実際の単価はサービスの種類と地域により異なります）

要介護1から要支援2になると、枠はおよそ6割強に縮みます。上限を超えた分が全額自己負担になる仕組みは区分支給限度額とはで詳しく説明しています。なお総合事業の費用の扱いは自治体によって異なるため、実際にどこまで組めるかは新しい担当と計画を作る中ではっきりします。

借りている介護ベッドや車いすはどうなる

家族がいちばん慌てるのがここです。

例外給付の手続きは自治体ごとに様式や承認の運用が違います。品目ごとのレンタルと購入の区別は福祉用具はレンタルと購入どっち？にまとめました。

切り替わるのはいつ？サービスを途切れさせない段取り

新しい区分の効力は、通知に書かれた有効期間の開始日からです。通知が届いた日ではありません。この時間差が、組み直しのための猶予になります。

「軽くなった」に納得できないときは

日頃の様子より軽く判定されたと感じるなら、市区町村への区分変更申請と、都道府県の介護保険審査会への審査請求という2つの道があります。選び方と出す前の準備は認定結果に納得できないときを読んでみてください。

そのうえで、ひとつだけ添えておきたいことがあります。要介護度が下がるのは、リハビリや日々の関わりで本人の状態が保てているサインでもあります。使えるサービスが減ることへの焦りは当然ですが、軽くなったこと自体を失敗と受け取る必要はありません。焦りは、担当への電話1本と、上のチェックリストに変えてしまうのが早いです。

介護予防支援の指定状況、総合事業のサービス名と料金、福祉用具の例外給付の運用は、自治体と事業所によって差があります（2026年時点）。親の住む市区町村の地域包括支援センターか、今の担当ケアマネジャーに直接確認するところから始めてください。