居宅サービス計画作成依頼届出書とは？誰がいつ出す・出し忘れたら
先に、要点だけ
- 居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書（通称・居宅届）は、ケアプランを居宅介護支援事業所や地域包括支援センターに頼んだことを市区町村に届ける書類。これがあって初めて、費用の1〜3割だけを払う現物給付でサービスを使える（介護保険法41条6項・46条4項、施行規則64条1号イ）
- 届書には被保険者証を添付し、市区町村は担当事業者の名称を被保険者証に記載する（施行規則77条）。実際の提出は、本人から頼まれたケアマネや地域包括支援センターが代わりに行うのが一般的
- 出し直しが要るのは、はじめてサービスを使うとき・事業所を変えるとき・要支援と要介護をまたいで担当が地域包括支援センターと居宅介護支援事業所の間で替わるとき。熊本市は事業所番号が変わったときや認定が切れたときも改めて届出が要るとしている
- 届出日の扱いと遡りは自治体で違う（2026年時点）。加西市は原則「届出日＝有効開始日」、藤沢市は契約日の属する月の末日までが期限、熊本市は要支援と要介護の変更なら認定決定日から30日以内の届出で認定開始日まで遡れる
この記事の目次
ケアマネジャーとの契約の日、契約書や重要事項説明書と一緒に「居宅サービス計画作成依頼届出書」という紙が出てきた。本人の名前を書いて、被保険者証も預けてほしいと言われた。何に使うのかよく分からないまま署名した。あるいは、要支援から要介護に変わって担当が替わると聞き、手続きの漏れがないか急に心配になった。
結論から言うと、居宅サービス計画作成依頼届出書は、ケアプランをケアマネジャーや地域包括支援センターに頼んだことを市区町村に届け、費用の1〜3割だけを払う形でサービスを使うための書類です。提出はケアマネジャー側が代行するのが一般的で、家族がやることは署名と被保険者証を預けることくらい。ただし、出す日や遡りの扱いは自治体で違うため、担当が替わる場面では一度確かめておくと安心です。家族が自分でケアプランを作る場合の届出はケアプランの自己作成にまとめているので、この記事では「ケアマネや包括に頼むときの届出」に絞ります。
居宅サービス計画作成依頼届出書とは？何のための書類か
ひとことで言えば、現物給付でサービスを使うための前提条件です。介護保険は本来、利用者がサービス費用を払い、保険分をあとから受け取る仕組みになっています。それを、市区町村が事業所に直接払う形（代理受領）にするための届出がこの書類です。
根拠は法律に書かれています。介護保険法41条6項は、居宅介護支援を受けることを「あらかじめ市町村に届け出ている場合」などに限って、市町村がサービス費用を事業所に直接払えると定めています。その要件を細かく決めた介護保険法施行規則64条1号イでも、事前に届け出ていて、そのサービスがケアプランの対象になっていることが条件です。ケアマネジャーへの支払いそのもの（居宅介護サービス計画費）についても、46条4項に同じ事前届出の条件があります。
施行規則77条では、届書に事業者名と事業所の所在地を書き、被保険者証を添付すること、市町村は届け出られた事業者名を被保険者証に記載することが決まっています。契約のときに被保険者証を預けてほしいと言われるのはこのためです。
様式の名前は自治体で少しずつ違います。加西市や藤沢市は「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書」、熊本市は要支援・事業対象者向けと一体にした「居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」という名前です。現場では「居宅届」と略して呼ばれることが多い書類です。
誰が出す？ケアマネや地域包括支援センターの代行が一般的
建前は本人の届出ですが、実際の提出はほとんどが事業所の代行です。加西市の取扱いでは、届出は通常は被保険者が行うものの、本人から委任を受けた人や計画を作る事業者が出すこともできるとしています。
家族が関わるのは主に次の3点です。
- 本人署名欄: 加西市は原則として本人の自署としつつ、身体の状態などで書けない場合は親族の代筆を認め、その際は代筆者が日付・本人氏名・代筆者氏名・続柄を書くとしています
- 被保険者証を預ける: 要介護認定の申請中を除いて、原本の添付が求められます（加西市）
- マイナンバー: 熊本市は、届出書に個人番号を書かなくても受け付けると案内しています。書いた場合は個人番号カードか通知カードの確認が要ります
熊本市では、事業所の職員が代理で出すときは介護支援専門員証などの身元確認書類も必要としています。家族が自分で窓口に行く場面はあまりありません。
いつ出す？届出が必要になる3つの場面
届出は「サービスを使い始める前」に出すのが原則で、一度出せば終わりではありません。担当の事業所が替わるたびに出し直します。藤沢市のマニュアルを基に整理すると、主な場面は次の3つです。
| 場面 | 出す届出 | 出す事業所 |
|---|---|---|
| はじめて介護サービスを使う | 要介護なら居宅サービス計画作成依頼届出書、要支援なら介護予防の届出書 | 契約したケアマネジャーの事業所／地域包括支援センター |
| ケアマネジャーの事業所を変える（転居・本人の希望など） | 変更の届出書 | 新しく担当する事業所 |
| 要支援と要介護をまたいで区分が変わる | 新しい区分に合った届出書 | 新しく給付管理をする事業所 |
熊本市はこのほかに、事業所の名前が同じでも事業所番号が変わった場合や、認定の有効期間が切れて新規申請し直す場合も、改めて届出が必要だとしています。事業所の都合で起きることなので、家族が気づくのは難しい場面です。
要支援と要介護では、届出書も担当も入れ替わります。違いは次のとおりです。
🏢 要支援1・2（事業対象者を含む）
- 担当は原則として地域包括支援センター
- 届出は介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼の届出書
- 介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業所が担当することもある
- 藤沢市は、要介護から要支援になっても同じ事業所が続けて担当するなら届出が必要としている
🏠 要介護1〜5
- 担当は居宅介護支援事業所のケアマネジャー
- 届出は居宅サービス計画作成依頼届出書
- 小規模多機能型居宅介護を使う場合はその事業所が計画を作る
- 藤沢市は、要支援から要介護になっても同じ事業所が続けて担当するなら届出が必要としている
担当そのものが替わるかどうかは、要支援と要介護でケアマネは変わる？で詳しく書いています。ここで押さえたいのは、担当が同じ人のままでも区分が変われば届出は出し直しになる自治体がある、という点です。
出していないとどうなる？償還払いと「届出日」の扱い
届出がないままサービスを使うと、現物給付になりません。熊本市は、届出が行われないままサービスを利用した場合、介護保険の給付対象にならない場合もあると注意を呼びかけています。藤沢市は、要支援と要介護の見込みが外れたときに事業所どうしの連携ができていなかった場合は、償還払い（いったん利用者が払い、あとで保険分を受け取る形）になると明記しています。
⚠️ 「届出日」はいつか、で結果が変わる
加西市は、窓口に出した日が届出日で、原則として届出日＝有効開始日として扱い、出した日と別の日を届出日にすることは原則しないとしています。郵送の場合、熊本市は到達日、加西市は受理した日が届出日です。サービス開始日より後の日付で届いてしまうと、その間のサービスが現物給付の外に出るおそれがあります。月末に郵送で出すような段取りになっていないか、事業所に一度聞いておくと安心です。
提出期限の決め方も自治体で違います。藤沢市は原則として「利用者と事業所との契約後、契約日の属する月の末日まで」です。先の日付から始める届出を受け付けるのは、開始日が届出日と同じ月か、届出日が開始日の前月20日以降の場合に限られます。また藤沢市では、新しい事業所名を書いた被保険者証は開始日以降に市から送られてくるため、それまで被保険者証が手元にない期間ができるとしています。病院の受診などで被保険者証を見せる予定があるなら、その間の扱いをケアマネジャーに聞いておいてください。
遡れる？要支援⇔要介護で担当が替わるときの例外
要支援と要介護をまたぐ区分変更は、結果が出る前からサービスを使っていることが多い場面です。そのため、条件つきで届出日を遡れる扱いを設けている自治体があります。
- 熊本市: 要支援と要介護の変更などの場合、認定決定日から30日以内（または更新認定の開始日まで）に出せば、新しい認定期間の開始日を過ぎていても認定開始日まで遡れる。ただし暫定ケアプランを作っていない月は、ケアマネジャー側の支援費を請求できない
- 加西市: 想定と違う区分の結果が出たときは、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターなどがあらかじめ連携していることを条件に、認定日から2週間以内に出せば、先に出していた届出の提出日まで遡って扱う
- 藤沢市: 居宅介護支援事業所と介護予防支援事業所などが連携して暫定ケアプランを作っていた場合に限り、結果確認後すぐに出せば暫定のサービス開始日まで遡れる。連携していなかった場合は対象外（償還払い）
3市に共通するのは、遡りは「事業所どうしが事前に連携していたこと」が前提という点です。熊本市の30日と加西市の2週間のように、日数も違います。結果を待つ間の仮の計画の作り方は暫定ケアプランとはにまとめています。
家族が確かめること
書類そのものを家族が書き直す必要はありません。確かめるのは、出たかどうかと、出た日です。
✅ 担当が決まった・替わったときに見る4つ
- 届出書の本人署名欄に署名したか（本人が書けなければ代筆者の氏名と続柄も書いたか）
- 被保険者証を誰に、いつ預けたか。戻ってくる時期を聞いたか
- 戻ってきた被保険者証に、新しい担当事業所の名前と届出年月日が載っているか
- 要支援と要介護をまたいだときは、新しい届出をどちらの事業所がいつ出すか決まっているか
ケアマネジャーを替えたいと考えている段階なら、変更の届出は新しい事業所が出すのが一般的です。替え方の段取りはケアマネが合わないときの変え方を参考にしてください。
届出書の名前、期限、届出日と遡りの扱いは、市区町村ごとに違います（2026年時点）。ここで紹介した熊本市・加西市・藤沢市の扱いがそのまま当てはまるとは限らないので、気になる場面では担当のケアマネジャーか、親が住む市区町村の介護保険担当課に「居宅の届出はいつ付けで受理されていますか」と聞いてみてください。
よくある質問
居宅サービス計画作成依頼届出書は、家族が窓口に持って行く必要がありますか？
多くの場合、契約したケアマネジャーや地域包括支援センターが代わりに提出します。加西市の取扱いでは、届出は通常は被保険者本人が行うものの、委任を受けた人や計画を作る事業者が出すこともできるとされています。家族の役目は、届出書の本人署名欄に署名（本人が書けなければ代筆）し、被保険者証を預けることが中心です。
届出書にマイナンバーを書かないと受け付けてもらえませんか？
様式に個人番号欄があっても、熊本市は個人番号を記入しなくても受け付けると案内しています。記入した場合は、個人番号カードまたは通知カードの確認が必要になります。扱いは自治体で異なるため、迷ったらケアマネジャーに、うちの市では番号の記入が必要かを聞いてください。
ケアマネジャーを変えたら、前の事業所への連絡や届出の取り下げも必要ですか？
市区町村に出すのは、新しく担当する事業所名を書いた変更の届出です。新しい事業所と契約すると、その事業所が届出を代行するのが一般的です。月の途中で替わった場合に、その月の給付管理をどちらの事業所が行うかは、藤沢市のマニュアルのように月末時点の登録事業所を原則とする扱いがあります。前の事業所には、契約を終える連絡を入れておいてください。
郵送で出した場合、届出日はいつになりますか？
熊本市は、郵送の場合は原則として到達日が届出日になると案内しています。加西市も、郵送なら配達されて受理した日を届出日とします。月末ぎりぎりに投函すると翌月扱いになるおそれがあるため、サービス開始が迫っているときは、事業所に窓口提出をお願いできるか相談してください。
公的機関の情報をもとにしていますe-Gov法令検索 ほか3件
- e-Gov法令検索「介護保険法」第41条第6項（居宅介護サービス費の代理受領）・第46条第4項（居宅介護サービス計画費の代理受領と事前の届出）
- e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第64条第1号イ（代理受領の要件）・第77条（届書に被保険者証を添付・事業者名を被保険者証に記載）
- 熊本市「居宅（介護予防）サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書」
- 加西市長寿介護課「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書等の取扱いについて」（令和5年9月1日）
- 藤沢市介護保険課「居宅サービス計画作成依頼（変更）届出等マニュアル」（2024年9月改定）
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。