住民票と住んでいる場所が違う親の介護保険｜認定申請の窓口と使えるサービス

入院のあとしばらく様子を見るつもりで、親を自分の家に連れてきた。そのまま数か月がたち、介護保険のサービスを使いたくなってきたけれど、住民票は元の町に残ったまま——申請はどちらの役所に出せばいいのか、ここで手が止まる人は少なくありません。

先に結論を書きます。介護保険の窓口は、今いる場所ではなく住民票のある市区町村です。要介護認定の申請先もそこになります。ただ、親を元の町まで連れて帰らなくても進められる仕組みがあり、訪問介護やデイサービスの多くは今暮らしている地域の事業所で使えます。気をつけるべきなのは、使えないサービスがあることと、大事な郵便物が誰もいない家に届くことの2点です。

住民票と住んでいる場所が違うとき、介護保険の窓口はどこか

窓口は住民票のある市区町村の介護保険担当課です。介護保険法第9条は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の人を、その市町村の介護保険の被保険者と定めています。実務では住民票の住所で判断されるため、子の家に長く滞在していても、入院先や別宅にいても、保険者は住民票のある市区町村のままです。

申請の方法は、窓口に行く以外の道もあります。介護保険法第27条第1項は、地域包括支援センターや指定居宅介護支援事業所などが申請手続きを代わって行えると定めています。郵送で受け付けるかどうかは市区町村によって違うので、最初の電話で確かめてください。

認定調査は、今いる場所で受けられるのか

受けられる場合があります。介護保険法第27条第2項は、被保険者が遠隔の地に居所を有するとき、市町村は認定調査を他の市町村に嘱託できると定めています。住民票のある市区町村が、親が今いる地域の市区町村に調査を頼む形です。

受ける側の運用の一例として、神戸市は、他市町村の被保険者が市内にいて依頼元が直接調査できない場合、嘱託があれば無償で調査するとしています。ただし神戸市が嘱託を受けるのは新規申請で、更新申請・区分変更申請は対象外と案内しています。更新のときの調査をどうするかは、有効期間が切れる前に保険者へ確認しておいてください。認定申請の全体の流れは要介護認定の申請の流れの記事にまとめています。

住民票と違う地域で、使えるサービスと使えないサービス

訪問介護やデイサービスは、住んでいる市区町村以外の事業所も使えます。宇都宮市も、住んでいる市町村以外のサービス事業者を利用できると案内しています。一方で、地域密着型サービスは原則としてその市区町村に住む人が対象です。

地域密着型サービスにも例外はあります。新座市は、市町村が必要と認め、事業所のある市町村の同意を得て指定した場合に限り、市町村域を越えた利用ができると説明しています。例として挙げられている事情のひとつが、親族宅への一時滞在などで距離的・物理的に利用が難しい場合です。ただし手続きを踏まない利用は保険給付の対象外で、全額自費になるとされています。自分で事業所と話を進める前に、ケアマネジャーを通して保険者に相談してください。小規模多機能のしくみは小規模多機能型居宅介護の記事で説明しています。

住民票を移すか、残すかの判断材料

どちらが正しいということはなく、滞在がどのくらい続きそうかで考えるのが目安になります。短期の滞在や、いずれ元の家に戻る見込みがあるなら残したまま進めるのが自然で、この先ずっと子の家で暮らすなら移したほうが手続きは一本化されます。

移すことに決めた場合は、転出のときに受給資格証明書を受け取り、転入先へ期限内に出すことで要介護度を引き継げます。手順は親を呼び寄せるときの介護保険の手続きの記事に、施設に入るために住民票を移す場合は住所地特例の記事にまとめています。施設の場合は、移しても保険者が元の市区町村のまま残る別の仕組みが働きます。

住民票を残したままのとき、手続きでつまずきやすいところ

もうひとつは、地域密着型サービスが使えないことを、ケアマネジャー探しやデイサービスの見学の段階で初めて知るケースです。近所に評判のいい小規模多機能があっても、住民票が別の市区町村にあると原則として使えません。ケアマネジャーに最初に会うときに、住民票の住所と、どのくらいこちらで暮らす予定かを伝えておくと、使えるサービスの中でプランを組んでもらえます。

郵送申請の可否、認定調査の嘱託の運用、送付先変更の条件は市区町村によって異なります（2026年時点）。親の住民票がある市区町村の介護保険担当課に1本電話を入れ、今の居場所を伝えるところから始めれば、あとの段取りは保険者と一緒に決められます。