老人ホーム入居後の手続き一覧｜住民票・介護保険・年金・郵便を14日で片づける順番

荷物を運び終えて、ようやくひと息ついた——そこへ市役所と年金と施設からの書類がまとめて届きます。どれも「14日以内」と書いてある。何から手をつけるか分からないまま数週間が過ぎている。施設探しの情報はいくらでもあるのに、入居したあとの事務の順番を書いたものは見つかりません。

先に結論を書きます。入居後の手続きは「住民票を移すか、移さないか」を最初に決めれば、あとはほぼ自動的に決まります。介護保険も健康保険も年金も郵便も、この一点から枝分かれしていくからです。ここを宙ぶらりんにしたまま個別の書類に手を出すと、同じ窓口に何度も行くことになります。

入居後の手続きを「いつまでに・どこへ・何を」で並べる

住民票を移す前提で並べた表です。自治体によって前後しますが、骨格はこの通りです。

転入届は住み始めてから14日以内、転出届は転出予定日の14日前から転出日当日までが期限です（総務省）。正当な理由なく届け出ないと過料の対象になるとされています。期限は自治体の案内が優先します（2026年時点）。

住民票は移すのか、移さないのか

最初の分岐点で、どちらが正解と決まっているわけではありません。

判断の材料は、入居の見込みの長さ、実家に戻る可能性を残すか、家族が実家の郵便物を取りに行ける距離にいるか、の3つです。短期の入所やリハビリ目的では移さないことが多く、長期の入居では移すのが自然な流れです。施設にも方針があるので生活相談員に聞いてみてください。

介護保険：届出先は「施設のある市」ではない

住民票を移しても、介護保険の保険者（窓口）は原則として入居前の市区町村のままです。これが住所地特例で、対象施設や届出の中身は住所地特例の記事にまとめています。

ここで押さえるのは期限と窓口だけです。新宿区の案内では、届出の名称は「介護保険住所地特例適用・変更・終了届」で、住民異動の日から14日以内に介護保険の担当窓口へ提出するとされています（様式は自治体により異なります。2026年時点）。引っ越したのだから新しい市役所、と思って施設のある市区町村へ行ってしまうのが最も多い取り違えです。

健康保険（後期高齢者医療・国民健康保険）の住所変更

医療の保険証も住所変更が必要です。75歳以上なら後期高齢者医療制度、それ未満なら国民健康保険の窓口です。

同じ市区町村内の転居なら、届出をすれば新しい証が郵送されてきます。別の市区町村へ移る場合は、元の市区町村に証を返し、転入先で交付を受けます（八王子市の例）。注意したいのは、限度額の区分の記載や特定疾病の証明は自動で引き継がれず、転入先で改めて申請が必要になることがある点です。

医療の側にも住所地特例に似た考え方があり、県外の施設に入った人は元の市区町村の資格が続く場合があるとされています。窓口で「施設に入るための転居です」と一言添えると扱いが変わります。施設の食費・居住費を軽くする負担限度額認定を受けている人は、こちらも確認してください。

年金の住所変更は「原則不要」だが例外がある

ここは多くの家族が二度手間をしている部分です。日本年金機構にマイナンバーが収録されている人は、住所変更届は原則不要とされています。住民票を移せば情報が連携されるからです。

届出には基礎年金番号と年金コードが必要なので、年金証書を手元に置いて電話してください。

実家の郵便物と契約をどうするか

住民票を移しても、実家宛ての郵便がすべて止まるわけではありません。古い住所を持つ送り主は想像より多く、放置すると実家のポストに重要書類と督促と勧誘が混ざって溜まります。詐欺の入口にもなります。

郵便局の転居・転送サービスは無料です。転送されるのは届出日から1年間で、転送開始希望日から1年ではありません（日本郵便）。登録まで3〜7営業日かかるので、入居日が決まった時点で出すのが安全です。1年で切れるので、更新の要否をカレンダーに入れてください。

実家に残る契約は、次の4つで棚卸しします。

• 電気・ガス・水道——止めるか、換気や点検のために残すか
• 固定電話・インターネット回線・携帯電話——本人名義の解約には本人確認が要る
• 新聞・定期購読・放送の受信契約——止めないと実家に積み上がる
• 通帳の記帳——口座から何が引き落とされているかを洗い出す

一律に「解約すべき」とは言えません。定期的に通って風を入れるなら電気と水道は残した方が管理しやすく、当面誰も行かないなら止めた方が安全です。条件や本人以外が手続きできるかは会社ごとに違うので各社に確認してください（親の介護費用は誰が払うかの記事）。

実家そのものは、急いで決めなくていい

片づけと処分の話は入居直後に持ち上がりがちですが、本人が戻る可能性が残る段階で家を手放すと選択肢を先に減らすことになります。急ぐ理由が本当にあるのか確かめてください。

一方で、人が住まなくなった家には別の事務が生じます。火災保険は住んでいる家と空き家とで契約の扱いが変わることがあり、固定資産税や庭木・郵便受けの管理も続きます。売却や相続の判断はここでは扱いませんが、保険会社と市区町村の税務担当に「人が住まなくなります」と伝えるところまでは早めに済ませてください。身元保証人の欄でつまずいた場合は身元保証人がいないときの記事も参考になります。

手続きの名称・様式・期限は自治体によって異なります（2026年時点）。判断は各窓口が行います。まずは施設の生活相談員に書類の一覧をもらい、期限を書き足すところから始めてみてください。