身元保証人がいないと老人ホームに入れない?断られたときの動き方
先に、要点だけ
- 厚生労働省は平成30年4月27日の通知(医政医発0427第2号)で、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触すると示している。介護保険施設にも同趣旨の通知が出ている
- 施設や病院が身元保証人に期待する役割は主に6項目(緊急連絡先・入院計画書やケアプランの説明・必要な物品の準備・費用の支払い・退院退所の支援・死亡時の遺体や遺品の引き取り)。1人が全部を背負う必要はない
- 医療行為への同意は本人の一身専属性がきわめて強く、身元保証人などの第三者に同意の権限はないとされている(厚生労働省ガイドライン)
- 成年後見人がついても身元保証人の代わりにはならない。専門職などの第三者が後見人の場合、本人の債務の保証人等になることは一般的に適切でないとされる
- 民間の身元保証サービスは有料。預託金の支払いを急かされた、解約時の返金額に納得できないといった相談が国民生活センターに寄せられている(2018年度101件)
この記事の目次
見学も済み、費用も納得した。あとは申込書を出すだけ——そう思って契約書を開いたら、「身元保証人」の欄が空白のまま埋まらない。きょうだいがいない、いても遠方で高齢、子どもに頼むにはまだ早い。頼める人が一人も思い浮かばないまま、手続きがそこで止まる。
先に結論を書きます。身元保証人がいないことのみを理由に入院や入所を断ることは適切でない、と国は通知で示しています。まずは施設の生活相談員に「身元保証人を立てられない事情がある」と正直に伝え、代わりの方法を一緒に検討してもらってください。保証人を用意できないのは、あなたの落ち度ではありません。
そもそも施設は、身元保証人に何を期待しているのか
「保証人」という一語で見るから、途方もない責任に見えます。実際には、いくつかの別々の役割が1枚の署名欄にまとめられているだけです。
厚生労働省のガイドラインは、医療機関が身元保証・身元引受等に求める機能や役割を6項目に整理しています。①緊急の連絡先、②入院計画書(施設ならケアプラン)の説明、③必要な物品の準備、④費用の支払い、⑤退院・退所の支援、⑥死亡時の遺体・遺品の引き取り。介護施設でも、求められているのはほぼ同じ中身です。
| 期待されている役割 | 実際に求められること | 代われる相手の例 |
|---|---|---|
| 緊急時の連絡先 | 容体の急変や事故のときに連絡がつくこと | 担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、事情を知る友人・知人・民生委員 |
| 説明を受ける相手 | ケアプランや治療方針の説明に同席し、内容を聞く | 成年後見人等、市区町村の担当者、ケアマネジャー |
| 利用料の支払いの担保 | 滞納したときの請求先(連帯保証) | 本人の年金口座からの引き落とし、成年後見人による本人の財産からの支払い |
| 退居・死亡時の引き取り | 退居先の調整、遺体と居室に残った物の引き取り | 死後事務委任契約、市区町村の担当窓口 |
💡 医療行為への同意は、身元保証人の役割に入らない
厚生労働省のガイドラインは、医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く、身元保証人・身元引受人等の第三者に同意の権限はないと明記し、6項目から除外しています。求められるのは同意ではなく「説明を受ける相手」です。ここを混同すると、必要以上に重い責任を背負ったと感じてしまいます。
4つに分けてみると、全部を1人が引き受ける必要はないことが見えてきます。実際、総務省の関東管区行政評価局が病院・施設1,253か所から回答を得た調査でも、身元保証人を用意できない場合の対応として「身元保証等が必要になる場面ごとに個別に対応する」を選んだ病院・施設が全体の約6割(756か所)で最も多くなっています(令和4年3月公表)。
「保証人がいないから無理」は、国の考え方とは違う
厚生労働省は平成30年4月27日、都道府県あてに通知を出しています(医政医発0427第2号)。医師法第19条第1項の応招義務にいう「正当な事由」は医師の不在や病気等により事実上診療が不可能な場合に限られ、入院に際し身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法第19条第1項に抵触する、という内容です。同じ年の8月には、介護保険施設についても身元保証人等がいないことのみを理由に入所を拒むことがないよう、老健局から通知が出されています。
これは読者が交渉の根拠にできる、いちばん強い材料です。ただし、通知があるから施設が必ず受け入れる、という話ではありません。同じ総務省の調査では、回答のあった病院・施設1,198か所のうち1,107か所(92.4%)が身元保証人等を求めており、身元保証人を用意できない場合に「入院・入所をお断りする」と答えた施設が161か所(20.6%)ありました。現場には現場の事情があります。

だから、通知を突きつけて争うのではなく、「断らないでください」ではなく「この役割は誰が担えますか」と話を分解して持っていくほうが、結果的に早く進みます。施設が恐れているのは、支払いが滞ること、緊急時に誰にも連絡がつかないこと、亡くなったあとの対応が誰にも回らないことです。そこに具体的な答えを1つずつ返していく作業になります。
立てられないときの、現実的な3つのルート
⚖️ 成年後見制度
- 財産管理と、介護・福祉サービスや施設入所の契約締結を担える
- 後見人等は本人の財産から利用料を支払える
- 身元保証人にはなれない(後述)
- 選任までに時間がかかる
🏛️ 自治体・社会福祉協議会
- 市区町村の高齢福祉担当や地域包括支援センターが相談の入口
- 関係者を集めて役割分担を決める会議を開く例がある
- 社会福祉協議会の日常生活自立支援事業で金銭管理を頼める場合も
- 対応の幅は自治体差が大きい
📄 民間の身元保証サービス
- 有料で身元保証・日常生活支援・死後事務を引き受ける
- 公的な監督官庁が明確でないと国の建議で指摘されてきた
- 預託金や解約時の返金でトラブル相談がある
- 契約前の確認が必須
①の成年後見制度は、判断能力が不十分になった本人を支える制度です。身寄りがなく判断能力が不十分な場合には、市区町村長が家庭裁判所に後見開始の審判を請求できます(老人福祉法第32条)。お金の管理や費用負担の全体像は親の介護費用と親のお金の管理の記事にまとめています。
②は、いちばん見落とされている入口です。総務省の調査では、埼玉県内63市町村のうち約7割にあたる41市町村が、病院・施設が困ったときに相談できる一元的な窓口を定めていました。施設側が「行政に相談していいのか分からない」と止まっている場合もあるので、家族から窓口を確認して橋渡しすると動きます。
③を検討するなら、消費者庁が利用者向けに公表しているチェックリストを先に読んでください。特定の事業者をここで挙げることはしません。料金体系、預託金の使いみち、解約したときの返金条件の3点は、契約書の文面で確認してください。
つまずくのは、たいていこの2つ
⚠️ 「成年後見人をつければ保証人問題は解決する」は誤解
成年後見人等は、本人の財産管理や、医療・介護・福祉サービスの契約締結を本人に代わって行えます。しかし厚生労働省のガイドラインは、親族ではなく専門職等の第三者が後見人等に選任されている場合、成年後見人等が本人の債務の保証人等になることは一般的に適切でないとしており、成年後見人等が保証人として入院費を負担することはない、とも明記しています。連帯保証や遺体の引き取りは後見人の職務の外にあると考えて、別の手当てを用意してください。もう1つは民間サービスの預託金です。国民生活センターには「預託金を支払うように急がされた」「解約時の返金額に納得できない」といった相談が寄せられており、相談件数は2018年度で101件でした。前払いの性格を持つお金なので、返金条件を契約前に文面で確認しておいてください。
施設に確認する質問リスト
聞き方さえ決まっていれば、相談員との面談は10分で足ります。印刷して持って行ける形にしておきます。
✅ 入居相談で確認する6つ
- 役割の中身:保証人に求めているのは、緊急連絡・説明への同席・支払いの保証・退居時の引き取りのうちどれですか
- 連帯保証の範囲:保証する金額の上限は契約書に書かれていますか。書かれていない場合、どこまで責任を負うことになりますか
- 保証人なしの実績:身元保証人を立てずに入居された方は、これまでにいますか
- 代替の扱い:成年後見人がついている場合、法人が後見人の場合、自治体の窓口が関わる場合、それぞれどう扱っていますか
- 誰なら可能か:親族以外(友人・知人・民生委員など)でも役割を分担してもらえますか
- 民間サービス:民間の身元保証会社の利用を条件にしていますか。特定の事業者の指定はありますか
このリストを持って複数の施設に当たると、対応の差がはっきり見えます。施設の種類ごとの傾向は老人ホームの種類一覧で、見学時に見るべき点は施設見学のチェックリストで確認できます。相談相手が自分しかいない状況なら、一人っ子の親の介護の記事も合わせて読んでみてください。
身元保証人の扱いは、施設と自治体によって差が大きい領域です(2026年時点)。まずは1か所、生活相談員に事情を打ち明けるところから始めてみてください。黙って進めるより、話した時点から選択肢が増えます。
よくある質問
身元保証人がいないと、老人ホームには入れないのでしょうか?
入れないと決まっているわけではありません。厚生労働省は、身元保証人等がいないことのみを理由に入院を拒否することは医師法に抵触すると通知で示しており、介護保険施設についても同趣旨の通知を出しています。ただし現実には求める施設が多いため、断られた場合は「保証人に求めている役割は具体的にどれか」を聞き、役割ごとに代われる相手を探す進め方が現実的です。対応は施設によって大きく異なります。
身元保証人と身元引受人は、違うものですか?
法律上きちんと定義された言葉ではなく、施設や病院が慣習的に使っている呼び方です。契約書によって指す範囲が違い、支払いの連帯保証まで含むものもあれば、緊急連絡先と退居時の引き取りだけを指すものもあります。名前で判断せず、その施設の契約書に何が書かれているかを読んで確認してください。
甥や姪、友人に頼んでも身元保証人になれますか?
施設によります。三親等以内の親族に限る、あるいは同一生計でない人に限るといった条件を置く施設もあれば、事情を聞いたうえで友人や知人を認める施設もあります。厚生労働省のガイドラインが挙げる役割のうち、病状説明への同席や日用品の調達などは、友人・知人・民生委員が担っている例が実際に報告されています。まず施設に、誰なら可能かを確認してみてください。
民間の身元保証会社は使ってもいいのでしょうか?
選択肢の1つではありますが、契約内容を確認してからにしてください。国民生活センターには、預託金の支払いを急かされた、約束されたサービスが提供されない、解約時の返金額に納得できないといった相談が寄せられています。消費者庁が利用者向けのチェックリストを公表しているので、契約前に目を通し、迷ったら消費生活センター(消費者ホットライン188番)や地域包括支援センターに相談してみてください。
本人に判断能力がなく、身寄りもいません。誰が手続きを進められますか?
身寄りがなく判断能力が不十分な場合、市区町村長が家庭裁判所に後見開始の審判を請求できる仕組みがあります(老人福祉法第32条)。ただし選任までに時間がかかることが行政の調査でも課題として挙げられており、待っている間に入所が進まないことがあります。地域包括支援センターと市区町村の高齢福祉担当に早めに状況を共有し、並行して施設側と場面ごとの対応を詰めていくのが現実的です。
公的機関の情報をもとにしています厚生労働省 ほか3件
- 厚生労働省医政局医事課長通知「身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関において入院を拒否することについて」(医政医発0427第2号・平成30年4月27日)
- 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
- 総務省 関東管区行政評価局「高齢者の身元保証に関する調査(行政相談契機)-入院、入所の支援事例を中心として- 結果報告書」(令和4年3月)
- 国民生活センター「身元保証などの高齢者サポートサービスをめぐる契約トラブルにご注意」(2019年5月30日公表)
- 消費者庁「いわゆる『高齢者等終身サポート事業』の利用に関する注意点」
制度や金額は改定されることがあります。手続きの前に、お住まいの自治体の窓口でもご確認ください。