親が老人ホーム入居を嫌がるとき｜本人の同意・話す順番・ショートステイで慣らす方法

夜中に何度も起こされる。仕事の合間に実家へ通う生活が、もう何か月も続いている。施設のパンフレットを取り寄せてはみたものの、親に切り出した瞬間「施設には行かない」と言われ、話はそこで止まった——。

先に結論を書きます。施設の入居契約は本人が結ぶのが原則で、家族の一存では進められません。だからこそ、説得ではなく、本人が今の暮らしで困っていることを一緒に確かめ、第三者を入れ、ショートステイなどで少しずつ慣らす順番が近道になります。この記事は「入居を嫌がる親とどう進めるか」に絞ります。施設に預けることへの後ろめたさは罪悪感の記事に、体験入居の申し込み方は体験入居の記事に委ねます。

親が施設入居を拒否したら、家族だけで決められる？

家族だけでは決められません。施設の入居契約は、入居する本人が内容を理解して結ぶのが原則です。

厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針（最終改正 令和6年12月6日）は、入居希望者が契約内容を十分理解したうえで契約できるよう、契約締結前に時間的余裕をもって重要事項説明書と入居契約書を説明することをホームに求めています。家族は身元引受人として契約書に名前が入ることが多いものの、指針は身元引受人の権利・義務を契約書に明示する事項として、本人とは別に扱っています。

では、認知症などで判断能力が十分でない場合はどうなるか。厚生労働省の成年後見制度のサイトは、介護・福祉サービスの利用契約や施設入所の契約締結を、ひとりで行うのが難しい場合がある法律行為として挙げ、その支えとして成年後見制度を紹介しています。ただ、制度を使うべきかどうかは本人の状態や家庭の事情で変わります。この記事では断定せず、判断は成年後見の記事と、地域包括支援センターでの相談に委ねます。

話す順番は「施設に入る？」からではなく「今、何に困っている？」から

いきなり施設の話をすると、本人には「追い出される」という一点だけが届きやすくなります。順番を入れ替えるだけで、話が進む余地が生まれます。

厚生労働省の意思決定支援ガイドライン（平成30年6月）は、本人が何を望むかを開かれた質問で聞くこと、選択肢はできるだけ複数示し、比べるポイントを文字や図表でわかりやすく示すことを挙げています。認知症の人を対象にしたガイドラインですが、施設の話し合いにもそのまま使える考え方です。

本人が「夜のトイレが怖い」「食事の支度がしんどい」と口にできれば、それを解く手段として施設以外の選択肢も含めて並べられます。施設はそのうちの1つとして置けば十分です。

第三者を入れる：ケアマネジャー・施設の相談員・地域包括支援センター

家族が言うと反発されることでも、第三者からの説明なら受け止められる場合があります。ガイドラインも、家族を含めた関係者がチームとなって本人を支えることを示しています。

地域包括支援センターは、高齢者の総合相談や権利擁護を担う機関として市町村が設置しています（厚生労働省「地域包括ケアシステム」）。名称や窓口の受付時間は自治体によって異なるので、市区町村のホームページで担当の地区を確認してください。

ショートステイ・デイサービス・体験入居で少しずつ慣らす

いきなり入居ではなく、泊まりや通いを段階的に試すと、本人の気持ちが動くことがあります。

ガイドラインは、本人が実際の経験をすると意思が変わることがあるとし、その例としてショートステイの体験利用を挙げ、本人にとって無理のない経験を提案することが有効な場合があると示しています。段階の例は次のとおりです。

ショートステイの予約の仕方や、空きが取りにくいときの工夫はショートステイの使い方の記事にまとめています。段階を飛ばしたくなっても、嫌がったら一つ前の段階に戻って構いません。体験入居の機会について、国の指針は既に開設されている有料老人ホームに対し、希望者には契約前に確保するよう求めています。

家族自身の生活と健康を守る視点

施設を考え始めたこと自体を、責める必要はありません。介護する人が体や仕事を壊してしまえば、親の暮らしも立ち行かなくなります。

ガイドラインは、家族も本人の意思決定支援者の一人であると同時に、本人の意思と家族の思いが対立して悩むことがあるとし、専門職が家族の悩みや対立の理由を確かめ、家族が不安を抱かないよう支援することを求めています。家族が限界だと伝えることは、相談の場で遠慮しなくていい情報です。

本人の「行かない」は、何度か時間をおいて聞くうちに中身が変わることがあります。制度の運用や窓口の名称は自治体によって異なり、この記事の内容は2026年時点の公的資料に基づいています。迷ったときは、地域包括支援センターに今の状況をそのまま話すところから始めてください。