親に成年後見制度は必要？使う場面・使わない場面と2026年改正で変わること

銀行の窓口で「お父さまご本人の意思確認ができないと」と言われ、行員から成年後見制度のパンフレットを渡された。調べてみると、家庭裁判所・後見人・報酬と、重たい言葉ばかりが並んでいる——。親の認知症をきっかけに、この制度の前で立ち止まる家族は少なくありません。

結論から言うと、成年後見制度は「親の名前でしかできない手続きが、本人の判断ではもう進められない」ときに使う制度で、診断が出たら全員が使うものではありません。そして2026年6月に民法が改正され、今の「一度始めたらやめられない」制度から、必要な範囲・必要な期間だけ使える制度へ変わることが決まりました。今申し立てるか、別の手で足りるかを、この記事で切り分けてみてください。

成年後見制度とは？親のために何ができる制度か

一言でいえば、判断能力が不十分になった親の代わりに、家庭裁判所が選んだ人が預貯金の管理や契約を行えるようにする制度です。親の財産を家族が勝手に動かせない代わりに、公的に権限を持つ人をつくる仕組みだと考えてください。

現行の制度は、家庭裁判所が選ぶ「法定後見」と、親が元気なうちに自分で後見人を決めて契約しておく「任意後見」に分かれます。法定後見は判断能力の程度に応じて後見・保佐・補助の3つに分かれ、後見がいちばん権限が広い類型です。

最高裁判所の統計では、2025年の成年後見関係事件の申立ては4万3,159件でした。開始の原因は認知症が約61.3%で最も多く、申立ての動機は預貯金等の管理・解約が最多、次いで身上保護（介護サービスや施設の契約など、暮らしの手配）となっています。つまり多くの家族は、親の口座と施設の契約をきっかけにこの制度にたどり着いています。

申立てが必要になる場面、別の手で足りる場面

判断の軸は、その手続きが親本人の名前でしかできないかと、親がまだ自分で説明できるかの2つです。

右側の手が使えるのは、親がまだ内容を理解して意思を示せる段階に限られます。口座の代理人届出と日常生活自立支援事業の具体的な進め方は親の口座から介護費用が下ろせないときの記事にまとめています。ここで紹介した手がすでに使えない状態で、左側の手続きが目の前にあるなら、成年後見の出番です。

家族は後見人になれる？選ばれる割合の現実

申立てのときに、後見人の候補者として家族の名前を書くことはできます。ただし、誰を選ぶかを決めるのは家庭裁判所で、家族が申し立てたから家族が選ばれる、という仕組みではありません。

※最高裁判所「成年後見関係事件の概況（令和7年）」より。

候補者を書かずに申し立てる家族も多いため、親族が選ばれる割合が低く見える面もあります。一方で、財産が多い、家族の間で意見が割れている、といった事情があると、専門職が選ばれたり、家族の後見人を監督する人がついたりする場合があります。

申立ての流れ・費用・かかる期間

申立先は、親の住所地の家庭裁判所です。申し立てられるのは本人・配偶者・四親等内の親族などで、身寄りがない場合などは市区町村長が申し立てることもあります（2025年は全体の約23.7%が市区町村長の申立て）。

費用で身構えやすいのが鑑定ですが、2025年に鑑定を実施した事件は全体の約3.4%にとどまり、実施した事件の約85.8%は鑑定費用が10万円以下でした。期間は、全体の約71.1%が2か月以内、約93.8%が4か月以内に終わっています。施設費の支払い期限などがある場合は、この日数を逆算して動き始めてください。

書類の数は多いものの、診断書の書式や本人情報シートは裁判所のサイトや窓口で手に入ります。何から集めればいいか分からなければ、手順1の相談窓口でそのまま聞いて大丈夫です。

申立てを急がなくてよい段階で、親にまだ判断力があるなら、成年後見の代わりに家族信託を選ぶ家庭もあります。家族信託は元気なうちに家族へ財産の管理を託す契約で、後見のように裁判所が関わる仕組みではありません。費用は信託する財産の額で変わり、家族信託のおやとこのように専門家が無料で相談に乗るサービスもあります（相談料・着手金なしと公式サイトに記載・2026年10月13日確認）。向き不向きは財産の内容で変わるので、専門家に確かめてから決めてください。

2026年の民法改正で何が変わる？

2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された改正民法で、成年後見制度は大きく変わることが決まりました。法務省の資料から、家族の判断に関わる点を整理します。

判断能力をほぼ失っている人については、法定の重要な財産行為の取消権を持つ特定補助という仕組みを選べるとされています。「遺産分割のためだけに使い、終わったらやめる」という、今の制度では難しかった使い方が想定されているわけです。

成年後見制度の見直しの施行は、公布から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日です。遅くとも2028年12月までですが、具体的な日付はまだ決まっていません（2026年9月時点）。施行日より前に申し立てれば、現行の後見・保佐・補助で始まることになります。

今申し立てるか、待つかの考え方

急ぐ事情がなければ、改正の施行を見ながら準備を進めるという選択肢があります。反対に、次のような事情があるなら、施行を待つことで親の暮らしが止まってしまうため、現行制度での相談を先にしてください。

契約トラブルが起きている場合の初動は親が訪問販売で高額契約をしてしまったときの記事、そもそも介護費用を誰のお金で払うかの原則は親の介護費用は誰が払うかの記事にあります。

どちらに当てはまるか迷ったら、判断を家族だけで抱え込まなくて大丈夫です。相談窓口は「申し立てたほうがいいか」自体の相談も受けています。申立ての運用や必要書類は家庭裁判所ごとに細かい違いがあり、改正の経過措置もこれから示されていくため、最新の扱いは親の住所地の家庭裁判所と相談窓口で確認してください。