家族信託の費用はいくら？内訳の相場と、成年後見と10年で比べる考え方

家族信託を調べると事務所ごとに違う初期費用の幅ばかりが目に入り、成年後見のページを開くと申立費用は数千円と書いてある。それなら後見のほうが安いのかと思いかけて、でも何かが違う気がする。親の口座が止まる前に決めたいのに、比べる土台が揃わないまま時間だけが過ぎていきます。

結論から言うと、家族信託の費用は「初期にまとまって払い、その後はほぼかからない」型、専門職が後見人になる成年後見は「初期は数千円から十数万円だが、本人が亡くなるまで毎月の報酬が続く」型です。だから比べる単位は1回の金額ではなく、何年続くかを掛けた総額です。この記事では、業者サイトの相場の幅は使わず、公証役場・法務局・家庭裁判所の公的な数字と、公式に料金を公開しているサービスの例だけで内訳を組み立てます。すでに窓口で払い戻しを断られているなら、備えの話より先に親の口座から介護費用が下ろせないときの記事を読んでください。

家族信託の費用と成年後見の費用は、型が違う

最初に押さえてほしいのは、2つの制度は費用の「かかり方」が違うという点です。同じ物差しに乗せる前に、型を見てください。

家族信託は、親が元気なうちに預金や自宅の管理を家族へ契約で託す仕組みで、託された家族は原則として無報酬で管理します。一方、成年後見で弁護士や司法書士などの専門職が後見人に選ばれると、その仕事に対する報酬が毎年発生します。制度の中身の違いや、家族が後見人に選ばれる割合は親に成年後見制度は必要かの記事に分けたので、ここでは費用だけを追います。

家族信託の初期費用の内訳：根拠のある数字だけで組む

家族信託の費用に公的な相場はありません。ただ、内訳のうち公証役場と法務局に払う分は法令で決まっていて、専門家の費用も公式に料金を公開している例があります。その3つを並べたのが次の表です（2026年時点。専門家の費用は事務所ごとに、公証役場の手数料は契約の内容ごとに異なります）。

②の目的の価額の算定は契約の内容によるため、仮に3,000万円超5,000万円以下の段階なら、33,000円に信託の加算13,000円を足した46,000円に枚数の加算が乗る見立てです。段階と加算の仕組みを知っていれば、見積りの額が妥当かを自分で確かめられます。

③の登録免許税は、自宅を信託に入れると必ず発生します。固定資産税の課税明細書に土地と建物の評価額が載っているので、土地の評価額に0.3%、建物の評価額に0.4%を掛ければ概算が出ます。評価額2,000万円の土地なら6万円、同じく2,000万円の建物なら8万円です。預金だけを信託するか、自宅も入れるかで、費用の桁がここで変わります。

①の専門家の費用は、サービス会社や事務所によって算定のしかたが違います。家族信託は元気なうちに家族へ財産管理を託す仕組みなので、見積りの段階で親の財産の全体を一度は専門家に見せることになります。相談料と着手金なしで見積りまで出す例として家族信託のおやとこがあり、内訳や相談の流れはおやとこの料金と流れの記事にまとめました。どの事務所に頼むにしても、表の①〜④がすべて見積りに入っているかを確かめるのが先です。

成年後見の費用：家庭裁判所に納める分と、続く報酬

成年後見で最初に払うのは、家庭裁判所に納める費用です。裁判所の案内では、申立手数料が収入印紙800円分、登記手数料が収入印紙2,600円分、それに連絡用の郵便料（裁判所ごとに異なる）です。本人の精神の状況について鑑定が必要と判断された場合は申立人が鑑定費用を負担することがあり、厚生労働省の案内では、ほとんどの場合10万円以下とされています。戸籍謄本などの書類を取る費用は別で、経済的に余裕がない場合は法テラスの民事法律扶助や、市町村の申立て費用の助成を使える場合があります。

ここまでは1回きりです。続く費用は、後見人に選ばれた人が専門職だった場合の報酬です。横浜家庭裁判所が公開している「成年後見人等の報酬額のめやす」（平成23年4月1日）では、専門職の成年後見人が通常の後見事務を行った場合の基本報酬は月額2万円。管理財産額（預貯金と有価証券などの合計）が1,000万円を超え5,000万円以下なら月額3〜4万円、5,000万円を超えると月額5〜6万円とされています。身上監護などに特別困難な事情があれば基本報酬の50%の範囲内で付加され、後見監督人が付けばその報酬（月額1〜2万円、管理財産5,000万円超は月額2万5千〜3万円）も別です。

このめやすは横浜家庭裁判所のもので、報酬の算定基準は法定されておらず、額は裁判所と事案ごとに異なります。それでも月2万円が基本という水準は、親の財産がどのくらい減るかを見積もる出発点になります。

10年で比べる：月2万円×12か月×10年＝240万円

ここで型の違いが効いてきます。専門職後見人の基本報酬を月額2万円とすると、1年で24万円、10年で240万円です。管理財産が1,000万円を超えて月3万円なら10年で360万円になります。一方、家族信託の初期費用は、預金だけなら表の①と②で、公式料金の一例の231,000円に公正証書の数万円を足した額が1回きりです。

※横浜家庭裁判所のめやす（基本報酬）に年数を掛けた試算。付加報酬・監督人の報酬・家庭裁判所に納める費用は含まない。実際の額は裁判所と事案ごとに異なる。

この表の読み方は「後見は高い」ではありません。続く年数が短ければ後見のほうが軽く、長ければ家族信託のほうが軽くなる、という逆転の構造を見るためのものです。親が80代後半で必要なのは定期預金の解約1回だけなら、数年分の報酬で済む後見のほうが現実的なことがあります。親がまだ70代で自宅を将来売って施設費に充てるつもりなら、10年以上続きうる報酬を避け、元気なうちに家族信託で設計しておく考え方が出てきます。

ただし、この掛け算には前提が2つあります。1つは、成年後見は本人の判断能力が回復したと認められる場合でない限り、途中でやめることができないこと（法務省Q&A・Q25）。「預金の解約が済んだら終わり」にはできず、年数は本人が亡くなるまで続きます。2026年6月に成立した改正民法で、施行後は必要がなくなれば終了できる制度に変わりますが、施行日はまだ決まっておらず、それまでに始めた後見は現行の制度です。もう1つは、家族が後見人に選ばれれば報酬の請求はなく、この掛け算が発生しないこと。ただし誰を選ぶかは家庭裁判所が決めます。

どちらが得かより先に、親の今の状態で使える手はどれか

費用の比較には、ひとつ手前の分岐があります。家族信託は、親が契約の内容と、誰に何を任せるのかを理解して自分の意思で結ぶ契約です。判断能力が十分でないと契約できないとされていて、可否は本人の状態と専門家の見立てで決まります。成年後見は、判断能力が落ちた後でも使える唯一の公的な制度です。親が今どの段階にいるかで、比べる前に答えが決まっている場合があります。

親が自分で説明できる状態なら、家族信託の無料相談で総額の見積りを取り、同時に地域包括支援センターで成年後見の相談先を聞いて、2つの数字を並べてください。親の介護費用を親のお金で払う原則と、お金が足りないときの順番は親の介護費用は誰が払うかの記事にあります。

この記事の金額は2026年時点のもので、公証役場の手数料は契約の内容により、登録免許税の特例は期限があり、後見人の報酬は家庭裁判所と事案ごとに、専門家の費用は事務所ごとに異なります。法律や税務の判断を示すものではないので、契約や申立ての前には司法書士や弁護士などの専門家に確認してください。まずは今週、親の財産を預貯金・不動産・その他の3行で書き出すところから始めてみてください。