親の預金が下ろせなくなる前にできること｜認知症で口座が凍結される仕組みと、代理・後見・家族信託の違い

親の物忘れが増えてきた。まだ自分のことは自分でできているけれど、この先、施設の入居金や入院費を親の預金から払う場面が来たとき、自分が窓口で手続きできるのだろうか。そう感じて調べ始めると、「認知症で口座が凍結」という言葉ばかりが目に入ってきます。

結論から言うと、親が自分で説明できる今のうちなら、代理の届出・成年後見・家族信託という3つの手の中から、親の財産と家族の形に合うものを選べます。本人が自分で決められなくなった後に残るのは、原則として成年後見制度だけです。この記事では、銀行が払い戻しを止める仕組みを全国銀行協会の資料で確認したうえで、診断の前にできること、診断の後に使える制度、元気なうちに託す仕組みの3つを、公的資料と公式サイトで確認できる事実だけで並べます。

口座が凍結される仕組み：本人の意思を確認できないと銀行は払い戻しを止める

最初に、言葉のイメージを正しておきます。口座が消えるわけでも、残高が没収されるわけでもありません。銀行が、本人の意思を確認できない払い出しを止める、という運用です。

全国銀行協会が2021年2月18日に公表した考え方は、原則をこう書いています。銀行の預金は基本的には本人の資産であり、預金を払い出す場合には預金者本人の意思確認が必要となるため、家族といえども預金者の預金を払い出すことはできない。銀行は、認知判断能力が低下した顧客と取引する場合、親族に成年後見制度の利用を促すのが一般的とされています。

ただし、同じ資料は家族の現実にも触れています。手続きが完了するまでの間などにやむを得ず本人と取引する場合は、本人のための費用の支払いであることを確認するなどしたうえで対応することが望ましい。また、親族などによる代理権のない払い出しは「極めて限定的な対応」としたうえで、本人の医療費などの支払い手続きを親族が代わりにする行為のように、本人の利益に適合することが明らかな場合に限り、依頼に応じることが考えられる、という整理です。応じるかどうかは銀行ごとの判断で、協会自身も一律の対応を求めるものではないと注記しています。

つまり、診断が出た瞬間に自動で止まる仕組みではなく、銀行が本人の判断能力の低下を把握したときに、本人の意思を確認できる形がないと止まる、ということです。裏返せば、本人の意思を確認できる形をいつ、どう残すかが、この問題のすべてになります。すでに窓口で断られている場合の動き方は親の口座から介護費用が下ろせないときの記事に分けました。ここから先は、止まる前の話です。

診断の前にできること：親と一緒に銀行へ行き、代理の届出を済ませる

いちばん手間が少なく、費用もほぼかからないのがこの手です。全国銀行協会の考え方では、本人から親族への有効な代理権の付与が行われ、銀行が任意代理人の届出を受けている場合は、その代理人と取引を行うことも可能とされています。届出の名前と条件は銀行ごとに違い、公式サイトで確認できる例を3つ挙げます（2026年10月13日確認）。

三菱UFJ銀行の予約型代理人のように、判断能力が低下した後に使うことを前提にした仕組みもあれば、本人に判断能力があることを前提にした代理人カードもあります。どの届出が、どの段階まで使えるかを、手続きの前に窓口で聞いてください。ほかの銀行や信用金庫にも同じ趣旨の仕組みがある場合があるので、親の年金が入っている金融機関に直接確認するのが早道です。

あわせて確認しておきたいのが年金の口座です。日本年金機構の案内では、受取機関の変更届で指定する口座の名義のフリガナが年金記録と違うと振り込めず、成年後見人等が振込先を管理口座に変える場合でも、口座名義に年金受給権者の氏名が含まれている必要があります。年金を子の口座に移す発想ではなく、年金が入る親の口座から介護費用が払える形（口座振替の設定と代理の届出）を整える、と考えてください。

診断の後に使える制度：成年後見制度の費用と、一度始めるとやめにくい点

本人が自分で契約できなくなった後に、公的に代わりの権限を持つ人をつくる制度が成年後見制度です。裁判所の案内では、後見開始の申立先は本人の住所地の家庭裁判所で、申し立てられるのは本人、配偶者、四親等内の親族などです。

費用は、申立手数料が収入印紙800円分、登記手数料が収入印紙2,600円分、それに連絡用の郵便切手（額は裁判所ごとに異なる）です。本人の精神の状況について鑑定が必要と判断された場合は、鑑定費用を申立人が負担することがあり、厚生労働省の案内ではその多くは10万円以下とされています。書類は本人の診断書と本人情報シート、戸籍謄本や財産に関する資料など多岐にわたり、集めるだけで時間がかかります。

手間より先に知っておいてほしいのは、始めた後の形です。水戸家庭裁判所の申立人向けの案内には、重要事項として次のことが書かれています。家庭裁判所は本人にとって最も適任と判断した人を選ぶので、候補者として挙げた家族が選ばれるとは限らないこと。弁護士や司法書士などの専門職が選ばれた場合は、家庭裁判所の報酬付与の審判にもとづき、本人の財産から報酬を払う必要が生じること。そして、成年後見人等の仕事は、本人が判断能力を取り戻すか、本人が亡くなるまで続くこと。申立ての後の取下げにも家庭裁判所の許可が要ります。

銀行の側の扱いも変わります。三井住友銀行の案内では、成年後見制度の利用を届け出た後は、口座名義人本人のキャッシュカードは使えなくなり、代理権のある後見人等が希望すれば後見人等にカードが発行されるとされています。親の口座は、家族ではなく後見人等が動かす口座になる、ということです。

この制度は2026年6月17日に成立した改正民法（6月24日公布）で、後見・保佐を廃止して補助に一元化し、本人にとって必要な範囲で使える制度へ変わることが決まっています。施行は公布から2年6か月を超えない範囲で政令が定める日で、施行日までは現行の制度が続きます。施行前に始めた後見がどう扱われるかなどの経過措置は、専門家に確認してください。使う場面と使わずに済む場面の切り分けは親に成年後見制度は必要かの記事に書きました。

元気なうちに家族へ託す：家族信託の仕組みと向き不向き

3つ目の手が家族信託です。公式サイトでは、自分の財産の管理権限を家族などに任せる（託す）ことで、認知症による資産凍結を防ぐ制度と説明されています。親（委託者）が、信頼できる家族（受託者）に預金や自宅などの財産の管理を契約で託し、託された家族が親のためにその財産を使う、という形です。家庭裁判所が関わる成年後見制度と違い、契約で決めるので、託す財産の範囲や使い道を家族で設計できます。

向くのは、親がまだ自分の意思で契約でき、託せる家族がいて、自宅や定期預金を将来の介護費用に充てる予定がある家庭です。逆に、すでに判断能力が低下して契約の内容を理解できない場合は、契約そのものが難しくなります（可否は専門家に確認してください）。託せる家族がいない場合や、財産が預金だけで額も大きくない場合は、代理の届出や日常生活自立支援事業で足りることもあります。家族信託で託せるのは信託した財産の管理で、親の医療や介護サービスの契約を代わりに決める権限は別の話になるため、必要なら任意後見との組み合わせも含めて専門家に確認してください。

費用は専門家や事務所ごとに違い、公的な目安はありません。公式サイトで金額を公開している例では、初期費用が231,000円（税込）から（金銭3,000万円を信託した場合の例）で信託する財産の額により変わり、契約後の継続サポートが月額2,728円（税込）から、契約書の作成と登記は別に費用がかかるとされています（2026年10月13日確認）。成年後見制度のように毎年の報酬が本人の財産から出続ける形とは費用の構造が違うので、親の財産の額と介護が続く年数で、どちらが重いかを比べる必要があります。専門家が無料相談から手続きまで支援するサービスの例として家族信託のおやとこがあり、公式サイトによると相談料・着手金なし、全国対応で全国15拠点（2026年7月現在）とされています（2026年10月13日確認）。無料相談と資料請求は、公式サイトのWebフォームから申し込めます（2026年11月7日確認）。

代理の届出・成年後見・家族信託、3つの違いを1枚で

出典（すべて2026年10月13日確認）: 代理の届出＝全国銀行協会の考え方と各行の公式サイト／成年後見＝裁判所「後見開始」・水戸家庭裁判所の案内・厚生労働省「成年後見はやわかり」・法務省／家族信託＝公式サイトの料金ページ。正式名称は記事末尾の出典欄にあります。

この表は、預金だけなら代理の届出、すでに判断が難しいなら成年後見、自宅や定期預金を介護費用に充てる予定があるなら家族信託を軸に、専門家に確認する、という当たりをつけるためのものです。

介護費用の支払いで今すぐ困っているときの窓口

備えの話とは別に、今月の施設の請求書を払えない、という状況なら、順番が変わります。まず親の住む市区町村の地域包括支援センターに、支払いの期限が迫っている事情を最初に伝えてください。権利擁護の窓口や社会福祉協議会の日常生活自立支援事業につないでもらえることがあります。電話で何と言えばいいかは地域包括支援センターへの電話のかけ方の記事にあります。

親の年金と預金そのものが足りない場合は、口座の問題とは別に、介護サービスの自己負担を担う介護扶助などの制度を検討することになります。親の介護費用が足りないときの生活保護の記事に、福祉事務所への相談の進め方をまとめました。

届出の名称や必要書類、家族信託の費用は、金融機関・裁判所・専門家によって異なります（2026年時点）。この記事は法律や税務の判断を示すものではないので、契約の前には司法書士や弁護士などの専門家に確認してください。まずは今週、親に「年金はどこの銀行に入ってる？」と聞くところから始めてみてください。