おやとこ（家族信託）の料金・相談の流れ・向く人向かない人｜申し込む前に確認すること

親の物忘れが増えてきて、施設の入居金や入院費を親の預金から払う日のことを考え始めた。検索すると「家族信託のおやとこ」が出てきて、無料相談と書いてある。けれど、結局いくらかかって、相談したらどう進むのかが、ページを何枚見ても分からない。知りたいのはそこのはずです。

結論から言うと、おやとこは、家族信託の相談と契約・手続きを専門家が支援するサービスで、初期費用は信託する財産の額で決まり、金銭3,000万円を信託した例で231,000円（税込）からです。契約書の作成（弁護士）、登記（司法書士）、公正証書（公証人）はそれぞれ別料金で、相談と見積りは無料とされています（公式サイト・2026年10月14日確認）。この記事は、公式サイトと公的機関の資料で確かめられることだけで、料金の内訳、流れ、向く人向かない人、申し込む前に聞くことを整理します。口座が凍結される仕組みや、代理の届出・成年後見との違いは親の預金が下ろせなくなる前にできることの記事に分けました。

おやとこはどんなサービスか：家族信託の相談から手続きまでを支援する

家族信託は、親（委託者）が元気なうちに、預金や自宅などの財産の管理を信頼できる家族（受託者）に契約で託す仕組みです。おやとこは、その家族信託について、無料相談から契約の設計、契約書の作成や登記、信託口口座の開設までを、提携する弁護士・司法書士と一緒に支援するサービスで、運営は株式会社こころのカンパニー（旧トリニティ・テクノロジー株式会社・東京都千代田区）です。公式サイトでは全国15拠点（2026年7月現在）で全国に対応し、相談は自宅への訪問・来社・オンラインのいずれかを選べ、夜間や土日の相談、家族そろっての参加もできるとされています。

相談料・着手金はなく、初回相談は無料で、状況によっては2回目以降も無料と記載があります。無料相談と資料請求は、公式サイトのWebフォームからいつでも申し込めます（2026年11月7日確認）。電話でも受け付けていて（0120-214-097・土日祝も含め24時間受付）、平日10時から19時は専門家に直接つながり、時間外は一次受付のうえ折り返しです。家族信託のおやとこの無料相談は、家族信託をするかどうかを決める前の段階でも受けられ、他に良い対策がないかも一緒に検討するとされています。

向かない場面の後ろ2つに当てはまるなら、この記事より先に親に成年後見制度は必要かの記事と、親の口座から介護費用が下ろせないときの記事を読んでください。家族信託は「これから」の備えで、「今」の支払いには間に合いません。

託せる財産・託せない財産と、親の状態（公式のよくある質問から）

公式サイトのよくある質問では、信託できる財産は金銭・不動産・有価証券が一般的で、額に下限はなく、自宅だけ・現金だけでも相談できるとされています。一方で、法律上信託できない財産や実務上難しい財産もあり、例として農地と年金が挙げられ、有価証券は証券会社の口座の都合で難しい場合があるとも書かれています。親の財産を把握しきれていなくても相談でき、親が施設や病院から出られない場合も、専門家や公証人が出張して手続きできるとされています。

いちばん気になる、親がもう認知症と診断されている場合について、公式サイトは、診断があっても直ちに不可になるわけではなく、本人が氏名・生年月日・住所に加えて契約の内容や誰に何を任せるのかを理解できる状態なら、利用できる場合があるとしています。可否は本人の判断能力と家族の状況で異なる、という書き方です。

料金：初期費用は財産の額で決まり、金銭3,000万円の例で231,000円（税込）から

料金ページに載っている費用は、おやとこに払うもの、提携の弁護士・司法書士に払うもの、国や公証役場に払うものの3つに分かれます（2026年10月14日確認）。

231,000円は、金銭だけを3,000万円信託した場合の例として示されている額です。率と例の額がどう対応するか、契約書の作成方法・面談方法・財産の内容によるオプション価格がかかるかは料金ページだけでは分からないため、無料相談の見積りで内訳を聞いてください。登録免許税の率は公式サイトの記載で、税率は年度で変わることがあります。登記の時点の率は司法書士に、贈与税や相続税など税務の扱いは税理士か税務署に確認してください。

公正証書の手数料は、日本公証人連合会のページによると公証人手数料令で決まり、法律行為の目的の価額に応じた段階（例：3,000万円超〜5,000万円以下で33,000円）に、証書の枚数による加算や、病院などへ出張する場合の日当・旅費が加わります。信託契約の目的の価額の算定は契約の内容によるので、公式サイトの5〜10万円程度という目安と実際の額を、見積りの段階で確かめてください。

公式サイトの記載から組むと、よくある2つの形は次のようになります。実際の額は見積りで確かめてください。

例2のコンサルティング費用は、不動産をどの評価額で数えるかで変わるため、ここでは書きません。公式サイトは一般的な比較例として、家族信託の初期費用を約23万円〜約60万円（一般的な家庭で金銭を信託した場合）、成年後見制度を申立費用約20万円・後見人への月額費用2万〜6万円と説明しています。一方、裁判所の案内で家庭裁判所に納める費用は収入印紙800円と登記手数料2,600円、郵便切手で、鑑定が必要な場合の費用は厚生労働省の案内で多くは10万円以下です。どこまでを含めた額かが違うので、比べるときは内訳を聞いてから並べてください。

相談から信託スタートまでの流れ

公式サイトの利用の流れは7段階です。ここでは6つにまとめます。

期間は、料金ページの目安で、信託の内容の検討に1〜2週間、調査・書類の収集に1か月程度、各種手続きの実行支援に2〜3週間です。急ぐ場合は最短2週間とも書かれていますが、親の体調や銀行の都合で動くので、余裕を見て始めてください。信託口口座は、公式サイトでは提携する金融機関が39社（2026年9月現在）とされ、どの銀行で作れるかは相談時に聞けます。公正証書にする理由として公式サイトは、公証人が本人の意思を確認するので後日のトラブルになりにくいこと、信託口口座を開く銀行が公正証書の提出を求める場合があることを挙げています。

先に確かめたい公的な道：代理の届出・日常生活自立支援事業・成年後見

家族信託は費用がかかる仕組みなので、その前に、無料か低額で足りる手がないかを確かめておきます。出発点は、全国銀行協会が2021年2月に公表した考え方です。預金は本人の資産で、払い出しには本人の意思確認が要るため、家族でも払い出せないのが原則とされ、本人の判断能力が低下した後の親族の払い出しは、本人の医療費の支払いなど本人の利益に適合することが明らかな場合に限る極めて限定的な対応、という位置づけです。

1. 銀行の代理の届出：本人が元気なうちに、年金が入る銀行で代理人の届出やカードを作っておく。無料の銀行もあり、判断能力が低下した後も使えるかは銀行ごとに違うので、窓口で聞いてください。
2. 日常生活自立支援事業：判断能力が不十分でも、事業の契約内容を判断できる人が対象で、社会福祉協議会が預金の払い戻しや預け入れなどの日常的な金銭管理を手伝います。厚生労働省の案内では、利用料は訪問1回あたり平均1,200円で、契約前の初期相談と生活保護世帯の利用料は無料です。窓口は親の住む市町村の社会福祉協議会です。
3. 成年後見制度：本人が自分で決められなくなった後に使う公的な制度で、申立先は本人の住所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円と登記手数料2,600円、郵便切手で、鑑定が必要なら別途かかります。2026年6月に成立・公布された改正民法で後見と保佐は補助に一元化されますが、施行日は公布から2年6か月を超えない範囲で政令が定める日で、それまでは現行の制度が続きます。

家族信託の出番は、この3つで埋まらない部分です。将来自宅を売って介護費用に充てたい、預金が複数の銀行にある、という場合に、元気なうちに管理の権限ごと家族へ託す形になります。親のお金で親の介護をする原則は親の介護費用は親のお金で払う記事に、成年後見を使うか使わないかの切り分けは親に成年後見制度は必要かの記事にまとめました。

申し込む前に確認すること

家族信託は、契約の中身がそのまま費用と手間になります。無料相談のときに次の7つを聞いておくと、見積りの総額と、託す家族の負担を一度で確かめられます。

7つをメモにして手元に置いたら、家族信託のおやとこの無料相談で順番に聞いてください。回答を聞いたうえで、代理の届出や日常生活自立支援事業で足りると分かれば、そこで止めて構いません。

料金・対応拠点・提携する金融機関の数は変わることがあり、登録免許税の率や成年後見制度の運用も年度や家庭裁判所で異なります（2026年10月時点）。この記事は法律や税務の判断を示すものではないので、契約の前には司法書士や弁護士などの専門家に確認してください。まずは今週、親の財産を「預金・自宅・それ以外」の3行に分けて書き出すところから始めてみてください。