認知症の親は遺言を書ける？元気なうちに考える公正証書遺言と自筆証書遺言の法務局保管

最近、親が同じことを何度も聞くようになった。今はまだ普通に暮らせているけれど、このまま認知症が進んだら、実家や預金をどう分けるかできょうだいがもめるかもしれない。遺言を書いておいてほしいと思っても、どう切り出せばいいのか、そもそも物忘れが出てきた親に書けるのかが分からない。そんな状況にいる人に向けた記事です。

結論から言うと、認知症の診断があっても直ちに遺言が書けなくなるわけではありませんが、遺言は書く時点の判断能力が問われ、後から有効性が争われる場合があります。だからこそ、親が元気なうちに、親自身の意思で、公正証書遺言か法務局に預ける自筆証書遺言を選んでおくのが現実的です。この記事では、方式の選び方と、子どもの関わり方に絞って整理します。

認知症になったら遺言は書けない？遺言能力の考え方

遺言に必要なのは、遺言をするその時点で内容を理解し判断できる力（遺言能力）です。認知症かどうかではなく、書いた時にその力があったかで見られるとされています。

民法963条は「遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない」と定めています。認知症と診断されていても、症状の程度や書く内容の複雑さによって遺言能力が認められる場合もあれば、認められない場合もあります。一方で、亡くなった後に他の相続人から「あの時はもう判断できなかったはずだ」と争われると、家庭裁判所や裁判で当時の様子が問題になることがあります。

物忘れが気になり始めた今は、まだ選べる時期です。この先、成年後見が始まると条件は厳しくなり、民法973条では判断能力を一時回復した時に医師2人以上の立会いが必要とされています。

公正証書遺言と自筆証書遺言（法務局保管）の違い

迷ったときの目安は、争いを避けたいなら公正証書遺言、費用を抑えて親が自分で書けるなら法務局保管の自筆証書遺言、です（金額は2026年時点）。

自筆証書遺言を自宅で保管するだけだと、紛失や書き換えの心配があり、亡くなった後に家庭裁判所の検認も必要になります。法務局の自筆証書遺言書保管制度は2020年7月10日に始まった仕組みで、親が亡くなった後に指定した人（3名まで）へ遺言が保管されている旨を通知してもらうこともできます。

公正証書遺言は、財産全体が1億円以下なら遺言加算1万3,000円が加わるなど、合計は財産の内容と受け取る人の数で変わります。公証役場で無料相談できるので、見積もりを聞いてから決めて大丈夫です。

遺言・任意後見・家族信託の役割の違い

遺言が決めるのは、親が亡くなった後に財産をどう分けるかです。生きている間に判断能力が落ちたときのお金の管理は、遺言では解決しません。

預金が下ろせなくなる前の備えは、遺言とは別に考える必要があります。家族信託は、元気なうちに家族へ財産の管理を託す仕組みで、相談先の一つに家族信託のおやとこがあります。任意後見の流れと費用は任意後見とは？親が元気なうちに結ぶ契約の記事、口座が止まる前にできることは親の預金が下ろせなくなる前にの記事にまとめています。

2026年の民法改正で遺言はどう変わる？

2026年6月17日に成立し、6月24日に公布された民法等の改正で、遺言の方式も見直されました。法務省の概要資料から、家族に関わる点を挙げます。

手書きの負担が軽くなる方向の改正ですが、保管証書遺言が使えるのは施行後です。書く時点の判断能力が必要なことは変わりません。待っている間に判断が難しくなるおそれがあるなら、今ある方式で考えておくほうが安心です。押印の任意化が施行されたかどうかは、書く前に法務省のページで確かめてください。

親への切り出し方：相続ではなく、希望を聞くところから

いきなり「遺言を書いて」と言うと、財産を狙っているように受け取られがちです。入口は、もしもの時に親の希望どおりにするために聞いておきたい、という形にします。

医療やケアの希望の聞き方は親と人生会議（ACP）を始めるにはの記事で詳しく扱っています。人生会議で希望を聞く流れの中で、財産の話が自然に出てくることもあります。

きょうだいへは、親と話した後すぐに、聞いた内容と「遺言を考えているらしい」という事実を同じ文面で共有するのが無難です。誰か1人だけが知っている状態が、不信感の始まりになりやすいからです。親の預金を預かっている場合の記録の残し方は親のお金を預かるときの記録と共有の記事にあります。

この記事の金額と制度は2026年時点のものです。遺言能力や遺言の有効性の判断を示すものではないので、具体的な内容は公証役場や法務局、司法書士・弁護士に確認してください。生きている間の財産管理は、遺言とは別に家族で話し合っておいてください。