不動産担保型生活資金とは｜持ち家の親が自宅を担保に借りる条件と社協での相談の流れ

親は持ち家に住んでいるけれど、年金だけでは毎月の生活費と介護の自己負担が足りない。貯金も減ってきた。家を売れば住む場所がなくなる——。こうした状態で使える公的な貸付があります。

結論から言うと、65歳以上の低所得の世帯なら、住んでいる家を担保に生活費を毎月借り、返済は亡くなった後に家を売るなどして一括で行う「不動産担保型生活資金」が使える場合があります。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。ただし土地の評価額、マンションの扱い、同居家族の条件が厳しく、都道府県ごとに基準も違います。この記事では、東京都・長野県・岡山市・茨城県の案内で、実際の条件を確かめます。

不動産担保型生活資金とは？生活福祉資金の一種

不動産担保型生活資金は、低所得・障害者・高齢者の世帯に資金を貸す生活福祉資金貸付制度の資金の1つです。厚生労働省によると、実施主体は都道府県社会福祉協議会で、問い合わせは市区町村社会福祉協議会が受けています。制度の中身は、国の通知「生活福祉資金の貸付けについて」（平成21年7月28日 厚生労働省発社援0728第9号）が定める生活福祉資金貸付制度要綱にもとづいて決まっています。

東京都社会福祉協議会の案内によると、この資金は平成14年に創設され、平成21年に今の名前になりました。月々の生活費を分割で受け取り、家に住み続けながら暮らすための仕組みで、民間のリバースモーゲージに近い形を公的に行っているものと考えると分かりやすいでしょう。

利率は、厚生労働省の案内で「年3%または長期プライムレートのいずれか低い利率」です（2026年11月8日確認）。

一般向けと要保護世帯向けの違い

不動産担保型生活資金には2種類あり、親の世帯の収入の水準で分かれます。

要保護世帯向けは、生活保護を受ける前に、まず自宅という資産を生活費にあてる形です。岡山市は対象を原則65歳以上の高齢世帯で、この制度を使わなければ生活保護が必要と福祉事務所が認めた場合としています。長野県社会福祉協議会は、現に生活保護を受けている高齢者世帯も対象に含めています。

一方、東京都社会福祉協議会の一般向けの案内では、生活保護世帯と公的資金を借りている世帯は原則として対象外です。親がどちらに当たるか分からないときは、生活保護との関係を先に整理してください。詳しくは親の介護費用が足りないときの生活保護の記事で説明しています。

借りられる条件は？土地の評価額と同居人

一般向けの条件は、家族構成と家の種類でつまずきやすくなっています。東京都社会福祉協議会の案内を基準に、他の県の扱いと比べました（2026年11月8日確認）。

評価額の線は都道府県で違います。東京都は1,500万円、長野県は1,000万円としていて、同じ家でも住む場所によって対象かどうかが変わります。

同居人の条件は特に厳しく、東京都社会福祉協議会の案内では、子どもが同居していると対象外です。貸付中に子どもが同居を始めることも原則できず、二世帯住宅や子どもとの共有名義の家も対象になりません。介護のために子どもが実家へ戻る予定があるなら、その前に相談してください。

いくら借りられる？月額・限度額・期間

借りられる総額は、担保にする土地の評価額の70%程度が上限です。毎月の額は審査で決まり、希望どおりになるとは限りません。

東京都社会福祉協議会の案内には、土地の評価額が3,000万円なら限度額は70%の2,100万円で、年3%として計算すると、月8万円なら17年11か月、月10万円なら14年11か月、月12万円なら12年9か月借りられるという例が載っています。お金は3か月ごとに3か月分まとめて振り込まれます。

限度額に達すると貸付は止まりますが、東京都の案内では、そのまま家に住み続けることはできるとされています。ただし利子はその後も付き続けます。また貸付期間中は3年ごとに土地の再評価があり、評価額が下がると限度額も見直されます。

返済はいつ？亡くなった後の一括償還

返済は、借りた本人が亡くなったときや解約したときなど、契約が終わった後にまとめて行います。

東京都社会福祉協議会の案内では、契約が終わってから3か月の据置期間があり、その後に元金と利子を一括で返します。本人が亡くなった場合は、相続人と連帯保証人が、家を売るか自分のお金で返すことになります。返済期限を過ぎると年3%の延滞利子がかかり、相続税や家の売却にかかる費用は相続人の負担です。

担保の付け方も一般の住宅ローンとは違います。東京都社会福祉協議会は、家に根抵当権（極度額は土地評価額のおおむね80%）を設定し、さらに返せない場合に土地で返す約束（代物弁済予約）の仮登記をします。

夫名義の家に夫婦で住んでいて夫が亡くなった場合は、一定の要件を満たせば妻が契約を引き継いで住み続けられます。ただし、東京都の案内では、限度額に達した後に夫が亡くなった場合は引き継げず、原則として返済になります。

相談から交付までの流れと期間

申し込んでからお金が届くまでには時間がかかります。東京都社会福祉協議会は最短でも6か月程度かかるとしていて、要保護世帯向けの岡山市は、申請から初回の送金まで3か月程度が目安です。

東京都の案内では、不動産鑑定や登記、証明書の発行にかかる費用は借りる人の負担で、貸付に至らなかった場合も戻りません。長野県社会福祉協議会は、必要書類に推定相続人の同意書を挙げています。

つまずきやすい点

いちばん多いつまずきは、家族の側の事情です。この制度は親が亡くなった後に家を手放す前提なので、相続で家を残したいきょうだいがいると話が進みません。介護をしている子が自分だけで決めず、相談の前にきょうだいへ説明しておくと、あとで行き違いが起きにくくなります。

次に、家の条件です。マンション、子どもとの同居、二世帯住宅、すでに住宅ローンの抵当権がある家は、一般向けでは対象外になりやすくなっています。対象外だった場合でも、介護費用そのものを下げる制度は別にあります。親の介護でお金がないときにまず動く制度から順番に確かめてみてください。

金額・評価額の基準・必要な書類は都道府県社会福祉協議会ごとに異なり、ここで紹介したのは2026年11月8日時点の各案内の内容です。最新の条件は、親が住む市区町村の社会福祉協議会で確認してください。