日常生活自立支援事業とは？社協に親のお金の管理を頼める条件・費用・申込みと成年後見との違い

帰省するたびに、電気やガスの督促の封筒が増えている。通帳と印鑑がいつもと違う場所から出てくる。電話で聞くと「ちゃんとやっている」と返ってくるけれど、離れていては確かめようがない。成年後見を調べると手続きが重く、まだそこまでではない気もする。

そんな段階の親に使える公的な仕組みが、日常生活自立支援事業です。結論から言うと、社会福祉協議会（社協）が本人との契約で、公共料金の支払いや預金の出し入れ、通帳の預かりといった日常的なお金の管理を手伝ってくれる事業で、使えるのは本人が契約の内容を理解できるうちだけです。判断能力が落ち切ってからでは入れないので、迷っている今が相談のタイミングです。

日常生活自立支援事業とは：社協が日常のお金の管理を手伝う事業

日常生活自立支援事業は、認知症や知的障害、精神障害などで判断能力が不十分な人が、地域で暮らし続けられるように手伝う事業です。実施主体は都道府県と指定都市の社協で、相談の窓口は市区町村の社協が担っています（2026年時点）。地域によって呼び名が違い、新宿区では地域福祉権利擁護事業、江東区では権利擁護センター「あんしん江東」が窓口です。

厚生労働省が示す援助の内容は、大きく次のとおりです。

※援助の種類は厚生労働省、具体例は江東区の案内による。江東区では、金銭管理や書類の預かりだけの利用はできず、福祉サービスの利用援助と組み合わせて使う形です。組み合わせ方は社協ごとに異なります。

公共料金の払い忘れ、通帳や印鑑の置き忘れ、届いた書類の放置。親の様子で気になっていることの多くが、この表のどこかに当てはまるはずです。

使える条件：契約の内容を理解できることが前提

この事業の対象は、次の2つのどちらにも当てはまる人です。1つは、判断能力が不十分で、必要なサービスの情報を集めて理解し、判断して意思を伝えることを本人だけで適切にするのが難しいこと。もう1つは、この事業の契約の内容について判断できる力があると認められることです。

つまり、判断能力が少し落ちてきたけれど、社協の担当者の説明を聞いて「この人たちに支払いを手伝ってもらう」と自分で決められる。その幅の中にいる人のための制度です。社協は契約の前に、本人が契約の内容を判断できるかを確認し、契約締結審査会という仕組みで本人の判断能力などを確かめます。

親が嫌がるときは、家族が説得するより、社協の担当者に本人と直接会ってもらうほうが進むことがあります。何を手伝ってもらえて、何は自分で決められるのかを本人が自分の耳で聞くと、受け止め方が変わる場合があります。

費用の目安：訪問1回あたり平均1,200円、社協ごとに違う

利用料は実施する社協が決めます。厚生労働省の参考値では、訪問1回あたりの利用料は平均1,200円です。契約前の相談と、生活保護を受けている世帯の利用料は無料とされています。

金額の例として、新宿区の案内に載っている基本料金を並べます（2026年4月1日更新の区のページによる）。

江東区は、サービスにより利用料が異なるので事前に相談を、としていて、交通費の実費がかかる場合があると案内しています。月に2回の訪問で通帳を預けるといった使い方なら、月数千円の単位になる計算ですが、正確な額は親の住む地域の社協で必ず確かめてください。

申込みの流れ：相談から生活支援員の訪問まで

申込みは、親の住む市区町村の社協への相談から始まります。江東区の案内を例にすると、流れは次のとおりです。

支援計画は、本人の状況や判断能力の変化を踏まえて定期的に見直されます。離れて暮らす家族にとっては、生活支援員が定期的に訪ねてくれること自体が、親の暮らしの変化に気づいてもらえる見守りにもなります。

ただし、すぐに始まるとは限りません。全国社会福祉協議会が2024年度に行った利用状況の調査（回答した社協の集計）では、社協の側の事情で、相談から1か月以上たっても最初の面接に至っていない人が2,120人、面接から2か月以上たっても契約に至っていない人が748人いました。待機は指定都市や市・特別区に集中していて、専門員の人手が足りないことが理由とされています。判断能力が落ち切る前に入る必要がある制度で、入るまでに時間がかかる地域もある。相談を先延ばしにしないほうがいい理由はここにあります。

成年後見との違い：社協の事業で足りるうちに

日常生活自立支援事業と成年後見制度は、対象とする段階が違います。迷ったときは次の対比で考えてみてください。

厚生労働省が示す日常生活自立支援事業の援助は日常的な金銭管理までで、自宅の売却のような大きな財産の処分は含まれていません。そうした手続きが必要になったときや、本人が契約の内容を判断できなくなったときは、成年後見制度を検討する段階です。後見の手続きや費用、家族が後見人になれるかは親に成年後見制度は必要かの記事にまとめました。

親がまだしっかりしていて、将来に備えて誰に任せるかを自分で決めておきたいなら、任意後見の記事で整理した任意後見契約という公的な選択肢もあります。もう一段、自宅や預金の管理まで家族に託しておきたい場合は、元気なうちに家族へ財産管理を託す仕組み（家族信託）があり、相談先の一つに家族信託のおやとこがあります。どれも本人に判断能力があるうちにしか結べない点は、日常生活自立支援事業と同じです。

訪問販売の契約が心配な場合の対応は親の悪質商法とクーリング・オフの記事にあります。どこに相談すればいいか分からないときは、親の住む地域の地域包括支援センターに電話すれば、社協につないでもらえることがあります。電話のかけ方は地域包括支援センターへの電話の記事にまとめました。

この記事の内容は2026年時点のもので、日常生活自立支援事業の呼び名、利用料、預かれるもの、待機の状況は、都道府県と市区町村の社協ごとに異なります。まずは今週、親の住む地域の社協に電話して、話を聞くところから始めてみてください。